なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)におけるわが国経済は、新興国を中心とした海外経済の減速感の強まりから、企業の生産活動や輸出の一部に弱い動きはあるものの、底堅い雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調を持続しております。
当行が主たる経営基盤とする福島県の経済は、東日本大震災からの復興へ向けた取り組みが続く下で公共投資及び住宅投資が高水準で推移し、総じて緩やかに回復しております。また、個人の消費活動も雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直しつつあります。
このような状況の中、業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比25,633百万円増加し792,108百万円となりました。純資産は、同1,118百万円減少し32,049百万円となりました。
総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比25,174百万円増加し726,760百万円となりました。これは主に、公金預金及び法人預金の増加と東日本大震災に関連する資金が引き続き流入したことによるものです。
貸出金は、前連結会計年度末比9,103百万円減少し465,124百万円となりました。これは主に、個人ローンを中心とした消費者ローンは増加したものの、事業性貸出が減少したことによるものです。
有価証券は、前連結会計年度末比52,795百万円減少し183,212百万円となりました。これは主に、国債及び公社公団債が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比545百万円増加し9,169百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下により貸出金利息は減少したものの有価証券利息配当金(主に保有投資信託の解約益)及び国債等債券売却益が増加したことによるものです。
一方、経常費用は、前第２四半期連結累計期間比1,681百万円増加し7,950百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損(主に保有投資信託の解約損)及び営業経費が増加したことによるものです。
この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比1,137百万円減少し1,218百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同1,078百万円減少し849百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績は次のとおりとなりました。
銀行業の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比572百万円増加し8,263百万円となりました。また、セグメント利益は、同1,194百万円減少し1,058百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益が増加した一方で、国債等債券償還損及び営業経費も増加したことによるものです。
リース業の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比63百万円増加し902百万円となりました。また、セグメント利益は、同75百万円増加し128百万円となりました。これは主に、貸倒引当金戻入益が発生したことによるものです。
その他の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比2百万円減少し96百万円となりました。また、セグメント損益は、同18百万円損失が拡大し30百万円の損失となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、42,604百万円となりました。これは主に、預金及び譲渡性預金が増加したことによるものです。前第２四半期連結累計期間との比較では、1,444百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、40,509百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。前第２四半期連結累計期間との比較では、39,399百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△340百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。前第２四半期連結累計期間との比較では、5百万円の増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、第２四半期連結累計期間中83,016百万円増加し、112,648百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間比152百万円増加し、4,944百万円となりました。これは主に、貸出金利息は減少したものの有価証券利息配当金及び株式等売却益が増加したことによるものです。
役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比34百万円減少し、429百万円となりました。これは主に、預金・貸出業務に関する受入手数料が減少したことによるものです。
その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間比865百万円減少し、△676百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損が増加したことによるものです。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 4,698 | 96 | △2 | 4,792 |
当第２四半期連結累計期間 | 4,873 | 74 | △2 | 4,944 | |
うち資金運用収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 5,023 | 103 | △13 | (6) 5,112 |
当第２四半期連結累計期間 | 5,141 | 78 | △19 | (3) 5,200 | |
うち資金調達費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 324 | 6 | △11 | (6) 320 |
当第２四半期連結累計期間 | 268 | 3 | △17 | (3) 255 | |
役務取引等収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 462 | 1 | ― | 463 |
当第２四半期連結累計期間 | 428 | 0 | ― | 429 | |
うち役務取引等 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,003 | 2 | △23 | 982 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,009 | 2 | △18 | 993 | |
うち役務取引等 | 前第２四半期連結累計期間 | 541 | 1 | △23 | 518 |
当第２四半期連結累計期間 | 581 | 1 | △18 | 563 | |
その他業務収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 183 | 6 | ― | 189 |
当第２四半期連結累計期間 | △683 | 6 | ― | △676 | |
うちその他業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 263 | 6 | ― | 269 |
当第２四半期連結累計期間 | 749 | 6 | ― | 755 | |
うちその他業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 80 | ― | ― | 80 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,432 | ― | ― | 1,432 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間 0百万円、当第２四半期連結累計期間 1百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比11百万円増加し、993百万円となりました。これは主に、窓販業務に関する受入手数料が増加したことによるものです。
一方、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比45百万円増加し、563百万円となっております。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,003 | 2 | △23 | 982 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,009 | 2 | △18 | 993 | |
うち預金・貸出 | 前第２四半期連結累計期間 | 305 | ― | △20 | 285 |
当第２四半期連結累計期間 | 284 | ― | △15 | 268 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 240 | 2 | △0 | 241 |
当第２四半期連結累計期間 | 240 | 2 | △0 | 242 | |
うち証券関連業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 9 | ― | ― | 9 |
当第２四半期連結累計期間 | 2 | ― | ― | 2 | |
うち代理業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 11 | ― | ― | 11 |
当第２四半期連結累計期間 | 13 | ― | ― | 13 | |
うち保護預かり・ | 前第２四半期連結累計期間 | 17 | ― | ― | 17 |
当第２四半期連結累計期間 | 17 | ― | ― | 17 | |
うち保証業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 15 | ― | △3 | 11 |
当第２四半期連結累計期間 | 14 | ― | △2 | 11 | |
うち保険窓販業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 49 | ― | ― | 49 |
当第２四半期連結累計期間 | 63 | ― | ― | 63 | |
うち投信窓販業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 355 | ― | ― | 355 |
当第２四半期連結累計期間 | 373 | ― | ― | 373 | |
役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 541 | 1 | △23 | 518 |
当第２四半期連結累計期間 | 581 | 1 | △18 | 563 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 58 | 1 | △0 | 58 |
当第２四半期連結累計期間 | 59 | 1 | △0 | 60 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 666,066 | 107 | △163 | 666,010 |
当第２四半期連結会計期間 | 678,983 | 38 | △231 | 678,790 | |
うち流動性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 318,659 | ― | △163 | 318,496 |
当第２四半期連結会計期間 | 327,936 | ― | △231 | 327,705 | |
うち定期性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 341,712 | ― | ― | 341,712 |
当第２四半期連結会計期間 | 345,290 | ― | ― | 345,290 | |
うちその他 | 前第２四半期連結会計期間 | 5,694 | 107 | ― | 5,801 |
当第２四半期連結会計期間 | 5,756 | 38 | ― | 5,794 | |
譲渡性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 42,615 | ― | ― | 42,615 |
当第２四半期連結会計期間 | 47,970 | ― | ― | 47,970 | |
総合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 708,681 | 107 | △163 | 708,625 |
当第２四半期連結会計期間 | 726,953 | 38 | △231 | 726,760 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
業種別 | 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
国内業務部門 | 466,554 | 100.00 | 465,124 | 100.00 |
製造業 | 34,813 | 7.46 | 30,799 | 6.62 |
農業，林業 | 793 | 0.17 | 1,027 | 0.22 |
漁業 | 322 | 0.07 | 331 | 0.07 |
鉱業，採石業，砂利採取業 | 213 | 0.05 | 350 | 0.08 |
建設業 | 24,724 | 5.30 | 23,872 | 5.13 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,908 | 0.41 | 2,410 | 0.52 |
情報通信業 | 2,241 | 0.48 | 1,899 | 0.41 |
運輸業，郵便業 | 14,387 | 3.08 | 12,760 | 2.74 |
卸売業，小売業 | 37,085 | 7.95 | 35,356 | 7.60 |
金融業，保険業 | 14,458 | 3.10 | 7,120 | 1.53 |
不動産業，物品賃貸業 | 50,844 | 10.90 | 49,135 | 10.56 |
その他の各種サービス業 | 46,731 | 10.02 | 43,741 | 9.40 |
国・地方公共団体 | 76,818 | 16.47 | 91,791 | 19.74 |
その他 | 161,206 | 34.54 | 164,523 | 35.38 |
国際業務部門 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 466,554 | ―― | 465,124 | ―― |
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
| 平成27年９月30日 |
| 金額（億円） |
１ 連結自己資本比率 （２／３）（％） | 10.81 |
２ 連結における自己資本の額 | 347 |
３ リスク・アセットの額 | 3,212 |
４ 連結総所要自己資本額 | 128 |
単体自己資本比率(国内基準)
| 平成27年９月30日 |
| 金額（億円） |
１ 自己資本比率 （２／３）（％） | 10.52 |
２ 単体における自己資本の額 | 335 |
３ リスク・アセットの額 | 3,184 |
４ 単体総所要自己資本額 | 127 |
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分 | 平成26年９月30日 | 平成27年９月30日 |
金額(億円) | 金額(億円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 39 | 36 |
危険債権 | 77 | 72 |
要管理債権 | 13 | 9 |
正常債権 | 4,582 | 4,582 |