第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

[金融経済環境]

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部の企業収益や設備投資に底堅さはあるものの、新興国を中心とした海外経済の減速感の強まりや金融市場の不安定な動きから、景気の先行き不透明感が拡大し足踏みの状態にあります。

当行グループ(当行及び当行の連結子会社)の主たる営業基盤である福島県の経済は、生産活動の一部に弱い動きがみられるものの、復興関連需要により公共投資や住宅投資が堅調に推移し、雇用環境の改善などを背景に個人消費も緩やかに持ち直しており、全体としては緩やかな回復基調を持続しております。

[経営方針]

(経営の基本方針)

当行は福島県を主たる営業基盤とする地域金融機関です。地元の中小企業や個人との預貸金ビジネスを主としつつ、投資信託、個人年金保険等の窓口販売業務や有価証券運用等の市場営業にも力を入れております。

当行の目指す姿は、次のとおりです。

「真面目にがんばっている人を　真面目に応援する　真面目な銀行　～ウォーム・マネーの福島銀行～」

①　福島銀行は、事業を通じて地域社会の発展に貢献します。

②　福島銀行は、お客様を助け、励まし、勇気づける暖かいお金やサービスの創造と提供に努めます。

③　福島銀行は、お客様を笑顔でお迎えし、笑顔でお帰りいただける店作りに努めます。

④　福島銀行は、お客様の夢の実現と課題の解決に努めます。

⑤　福島銀行は、お客様のお役に立つため不断の自己研鑚と自己改革に努めます。

⑥　福島銀行は、社会の役に立つ事業活動を通じて健全な利益の増大に努めます。

[業績]

(営業の動向)

当行は「真面目にがんばっている人を 真面目に応援する 真面目な銀行 ～ウォーム・マネーの福島銀行～」を目指す姿とした中期経営計画 「ふくぎん 本気（マジ）宣言Ⅱ」（平成27年４月～平成30年３月）を策定し、様々な取組みを行いました。

新規創業支援の強化を目的に、営業支援部内に「創業支援チーム」を新設しました。新たな企業創出に向け、「創業支援セミナー」や女性向けの「プチ起業カフェ」を県内各地で合計37回開催し、395名の新規創業を目指す方に参加していただきました。当期中に受講者の中から９名の方が創業しております。

福島創生の一環として、倒産等の経験があり福島県内で再チャレンジする人を対象として投資ファンド「福活ファンド」を８月に設立しました。当期末時点で総エントリー数45件、平成28年３月に第１号投資案件を実行しました。

店頭におけるお客様サービスの抜本的改善を目指して、約１年間の検討・試行期間を経て、店頭窓口での手続きを原則３分以内に処理する「お客様をお待たせしない窓口」の体制を確立しました。

社会貢献活動については、季節毎の10大イベントや子供向けのワークショップ、シニアのお客様向けの「活き活き健康教室」などを開催し、年間約7,000名のお客様にご参加いただきました。

地域社会への貢献のために、７月から全役職員がボランティア活動に参加するという取組みをスタートさせました。開始から９か月間で延べ1,223人の社員がボランティア活動に参加しました。

(損益の状況)

当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比342百万円減少し、17,965百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したこと及び有価証券利息配当金（主に保有投資信託の解約益及び収益分配金）が減少したことによるものです。

一方、経常費用は、前連結会計年度比998百万円増加し、14,626百万円となりました。これは主に、預金利息や社債利息は減少したものの、国債等債券償還損（保有投資信託の解約損）が増加したことによるものです。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,340百万円減少し、3,338百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同765百万円減少し、2,688百万円となりました。

(資産・負債等の状況)

当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度比10,542百万円増加し、712,128百万円となりました。これは主に、東日本大震災に関連した資金の流入継続や復興需要に伴う手元資金の増加等によるものです。

貸出金は、前連結会計年度比20,649百万円増加し、494,876百万円となりました。これは主に、地公体向け貸出の増加に加え、消費者ローンを中心とした個人向け貸出が増加したことによるものです。

有価証券は、前連結会計年度比74,400百万円減少し、161,607百万円となりました。これは主に、金利低下を受けて国内債券への投資を抑制したことに加え、外債型投資信託をリスク量削減を目的に売却したことによるものです。

預かり資産は、前連結会計年度比7,517百万円減少し、89,793百万円となりました。これは主に、円高・株安が進行し投資信託の基準価格が下落したことによるものです。

(セグメントの業績)

銀行業の経常収益は、前連結会計年度比368百万円減少し、16,054百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したこと及び有価証券利息配当金が減少したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比1,053百万円増加し、13,028百万円となりました。これは主に、預金金利の低下により預金利息が減少したものの、国債等債券償還損が増加したことによるものです。この結果、経常利益は前連結会計年度比1,421百万円減少し、3,025百万円となりました。

リース業の経常収益は、前連結会計年度比1百万円減少し、1,707百万円となりました。これは主に、外部向け経常収益が減少したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比60百万円減少し、1,506百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比58百万円増加し、200百万円となりました。

その他の経常収益は、前連結会計年度比10百万円増加し、202百万円となりました。経常損益は、前連結会計年度比23百万円損失が減少し、14百万円の経常損失となりました。

[キャッシュ・フローの状況]

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、投資活動により増加したキャッシュ・フローが営業活動及び財務活動により支出したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比58,845百万円増加し、88,477百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

営業活動により支出したキャッシュ・フローは11,250百万円となりました。これは主に、貸出金及びコールローンが増加したことによるものです。前連結会計年度比では37,270百万円の支出の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

投資活動により増加したキャッシュ・フローは70,193百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことによるものです。前連結会計年度比では85,168百万円の収入の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

財務活動により支出したキャッシュ・フローは340百万円となりました。これは主に、配当金支払によるものです。前連結会計年度比では3,704百万円の支出の減少となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比1,645百万円減少し、9,638百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下に伴い貸出金利息収入が減少したこと及び有価証券利息配当金が減少したことによるものです。

役務取引等収支は、前連結会計年度比110百万円減少し、834百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度比874百万円減少し、△850百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損が増加したことによるものです。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	11,060	226	△2	11,284
	当連結会計年度	9,510	130	△2	9,638
うち資金運用収益	前連結会計年度	11,709	239	△25	( 13) 11,923
	当連結会計年度	10,035	137	△22	(  6) 10,149
うち資金調達費用	前連結会計年度	648	13	△22	( 13) 639
	当連結会計年度	524	6	△20	(  6) 511
役務取引等収支	前連結会計年度	943	2	―	945
	当連結会計年度	832	2	0	834
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,079	4	△41	2,042
	当連結会計年度	1,922	5	△36	1,891
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,136	2	△41	1,097
	当連結会計年度	1,090	2	△36	1,056
その他業務収支	前連結会計年度	9	15	―	24
	当連結会計年度	△895	9	35	△850
うちその他業務収益	前連結会計年度	685	15	―	700
	当連結会計年度	1,103	9	―	1,113
うちその他業務費用	前連結会計年度	676	―	―	676
	当連結会計年度	1,998	―	△35	1,963

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

５　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比19,738百万円増加し、745,504百万円となりました。これは主に、預け金及び貸出金が増加したことによるものです。利回りは、前連結会計年度比0.28ポイント低下し1.36％となりました。これは主に、有価証券の利回りが低下したことによるものです。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比1,767百万円減少し、10,142百万円となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比21,002百万円増加し、740,613百万円となりました。これは主に、震災関連資金が流入し預金が増加したことによるものです。利回りは、前連結会計年度比0.02ポイント低下し、0.06％となりました。これは主に、預金利回りの低下によるものです。この結果、資金調達勘定利息は、前連結会計年度比121百万円減少し、504百万円となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(13,219) 728,156	( 13) 11,709	1.60
	当連結会計年度	( 7,132) 748,087	(  6) 10,035	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	465,477	7,629	1.63
	当連結会計年度	466,211	7,166	1.53
うち商品有価証券	前連結会計年度	96	0	0.88
	当連結会計年度	81	0	0.44
うち有価証券	前連結会計年度	218,479	4,036	1.84
	当連結会計年度	193,676	2,788	1.43
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	5,846	6	0.10
	当連結会計年度	7,868	5	0.06
うち預け金	前連結会計年度	25,037	23	0.09
	当連結会計年度	73,116	67	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	721,484	648	0.08
	当連結会計年度	742,573	524	0.07
うち預金	前連結会計年度	657,987	390	0.05
	当連結会計年度	671,375	379	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	41,278	37	0.09
	当連結会計年度	46,461	42	0.09
うち借用金	前連結会計年度	17,152	43	0.25
	当連結会計年度	24,681	48	0.19

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,805百万円、当連結会計年度5,328百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,660百万円、当連結会計年度2,971百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	13,291	239	1.80
	当連結会計年度	7,127	137	1.92
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	12,931	239	1.85
	当連結会計年度	6,773	137	2.02
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	5	0	0.25
	当連結会計年度	5	0	0.19
資金調達勘定	前連結会計年度	(13,219) 13,332	( 13) 13	0.09
	当連結会計年度	( 7,132) 7,177	(  6) 6	0.09
うち預金	前連結会計年度	110	0	0.02
	当連結会計年度	43	0	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) １　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	728,227	△2,460	725,766	11,935	△25	11,910	1.64
	当連結会計年度	748,082	△2,577	745,504	10,165	△22	10,142	1.36
うち貸出金	前連結会計年度	465,477	△1,836	463,641	7,629	△22	7,606	1.64
	当連結会計年度	466,211	△1,747	464,464	7,166	△20	7,145	1.53
うち商品有価証券	前連結会計年度	96	―	96	0	―	0	0.88
	当連結会計年度	81	―	81	0	―	0	0.44
うち有価証券	前連結会計年度	231,410	△474	230,936	4,275	△2	4,273	1.85
	当連結会計年度	200,449	△573	199,876	2,926	△2	2,923	1.46
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	5,846	―	5,846	6	―	6	0.10
	当連結会計年度	7,868	―	7,868	5	―	5	0.06
うち預け金	前連結会計年度	25,042	△149	24,892	23	△0	23	0.09
	当連結会計年度	73,122	△257	72,865	67	△0	67	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	721,597	△1,985	719,611	648	△22	626	0.08
	当連結会計年度	742,618	△2,004	740,613	524	△20	504	0.06
うち預金	前連結会計年度	658,098	△149	657,948	390	△0	390	0.05
	当連結会計年度	671,418	△257	671,161	379	△0	379	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	41,278	―	41,278	37	―	37	0.09
	当連結会計年度	46,461	―	46,461	42	―	42	0.09
うち借用金	前連結会計年度	17,152	△1,836	15,316	43	△22	20	0.13
	当連結会計年度	24,681	△1,747	22,934	48	△20	28	0.12

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,805百万円、当連結会計年度5,328百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,660百万円、当連結会計年度2,971百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比151百万円減少し、1,891百万円となりました。これは主に、投資信託の窓口販売関連手数料が減少したことによるものです。

一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比40百万円減少し、1,056百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,079	4	△41	2,042
	当連結会計年度	1,922	5	△36	1,891
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	599	―	△34	565
	当連結会計年度	588	―	△31	557
うち為替業務	前連結会計年度	485	4	△1	488
	当連結会計年度	483	5	△1	486
うち証券関連業務	前連結会計年度	23	―	―	23
	当連結会計年度	12	―	―	12
うち代理業務	前連結会計年度	23	―	―	23
	当連結会計年度	25	―	―	25
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	17	―	―	17
	当連結会計年度	17	―	―	17
うち保証業務	前連結会計年度	28	―	△5	23
	当連結会計年度	27	―	△4	23
うち保険窓販業務	前連結会計年度	124	―	―	124
	当連結会計年度	115	―	―	115
うち投信窓販業務	前連結会計年度	777	―	―	777
	当連結会計年度	651	―	―	651
役務取引等費用	前連結会計年度	1,136	2	△41	1,097
	当連結会計年度	1,090	2	△36	1,056
うち為替業務	前連結会計年度	116	2	△1	117
	当連結会計年度	120	2	△1	121

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	661,415	57	△96	661,375
	当連結会計年度	672,323	42	△443	671,922
うち流動性預金	前連結会計年度	314,817	―	△96	314,720
	当連結会計年度	323,859	―	△443	323,416
うち定期性預金	前連結会計年度	341,944	―	―	341,944
	当連結会計年度	344,487	―	―	344,487
うちその他	前連結会計年度	4,653	57	―	4,710
	当連結会計年度	3,976	42	―	4,019
譲渡性預金	前連結会計年度	40,210	―	―	40,210
	当連結会計年度	40,206	―	―	40,206
総合計	前連結会計年度	701,625	57	△96	701,586
	当連結会計年度	712,530	42	△443	712,128

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　預金の区分は、次のとおりであります。

　　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	474,227	100.00	494,876	100.00
製造業	32,121	6.77	31,599	6.39
農業，林業	1,149	0.24	1,293	0.26
漁業	347	0.07	463	0.09
鉱業，採石業，砂利採取業	203	0.04	312	0.06
建設業	26,706	5.63	27,750	5.61
電気・ガス・熱供給・水道業	2,229	0.47	2,528	0.51
情報通信業	2,328	0.49	2,182	0.44
運輸業，郵便業	14,280	3.01	12,927	2.61
卸売業，小売業	36,439	7.68	34,510	6.97
金融業，保険業	13,622	2.87	8,458	1.71
不動産業，物品賃貸業	50,182	10.58	46,226	9.34
その他の各種サービス業	44,536	9.39	43,977	8.89
国・地方公共団体	86,259	18.19	116,048	23.45
その他	163,817	34.57	166,591	33.67
国際業務部門	―	―	―	―
合計	474,227	――	494,876	――

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	95,501	―	―	95,501
	当連結会計年度	55,920	―	―	55,920
地方債	前連結会計年度	7,801	―	―	7,801
	当連結会計年度	5,425	―	―	5,425
社債	前連結会計年度	64,028	―	―	64,028
	当連結会計年度	49,661	―	―	49,661
株式	前連結会計年度	7,072	―	―	7,072
	当連結会計年度	5,166	―	―	5,166
その他の証券	前連結会計年度	52,566	9,036	―	61,603
	当連結会計年度	40,103	5,329	―	45,432
合計	前連結会計年度	226,970	9,036	―	236,007
	当連結会計年度	156,277	5,329	―	161,607

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

(自己資本比率の状況）

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

	平成28年３月31日
	金額（億円）
１　連結自己資本比率　（２／３）（％）	10.65
２　連結における自己資本の額	35,005
３　リスク・アセットの額	328,381
４　連結総所要自己資本額	13,135

単体自己資本比率(国内基準)

	平成28年３月31日
	金額（億円）
１　自己資本比率　　　（２／３）（％）	10.35
２　単体における自己資本の額	33,724
３　リスク・アセットの額	325,639
４　単体総所要自己資本額	13,025

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	37	34
危険債権	75	68
要管理債権	14	2
正常債権	4,664	4,892

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行は、平成27年度から平成29年度までの中期経営計画「ふくぎん 本気（マジ）宣言Ⅱ」を推進しております。平成28年度は計画２年目として主要課題である「顧客・地域支援力の強化」、「顧客・地域を強力に支援するための基盤・能力・収益力の強化」について、具体的な取組みを継続してまいります。

中期経営計画は、次を主要課題としております。

①　顧客・地域支援力の強化

②　顧客・地域を強力に支援するための基盤・能力・収益力の強化

主要課題	基本方針	重点項目
顧客・地域支援力の強化	人が生き生きと暮らす福島を創る	○人生のライフステージやライフイベントを強力にサポート 　する高感度の商品・サービスの提供（リテール戦略の強化） ○社会貢献活動の取り組み強化
	企業活動が活発に行われる福島を創る	○創業支援の強化 　－創業支援チームの立上げ ○企業活動活発化に向けた課題解決支援の強化 　－地元企業支援チームの立上げ ○事業の再生支援の強化
顧客・地域を強力に支援するための基盤・能力・収益力の強化	顧客満足度の向上	○かゆい所に手の届く心のこもったサービスの提供 ○ストレスの少ない心地よいサービスの提供 　－待ち時間の短い窓口の実現 　－インターネット支店の高度化
	優れたサービスをより多くの皆様に享受していただくための顧客数拡大	○企業融資先数の拡大 　－「顧客課題管理表」活用による提案営業の徹底 ○給与振込み先の拡大 ○年金受給者の拡大
	高い志を持ち、顧客・地域の要請に応える能力を持った行員の育成	○人材開発態勢の強化 　－若手の早期育成 　－女性幹部育成・登用
	収益機会の発掘・拡大と経営管理の高度化による収益力の強化	○ヒト・モノ・カネの有効活用の徹底 　－事務の合理化・効率化 　－貸出・有価証券のポートフォリオの見直し 　－手数料ビジネスの拡大

なお、最終年度である平成29年度における数値目標を次のとおり掲げております。

○当期純利益　　30億円の堅持

○自己資本比率　10％程度

○企業融資先数　1,200先増加

○給振＋年金　　6,000先増加

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 信用リスク

当行は、厳格な資産査定基準のもと貸出金等について自己査定及び格付を行い、その結果等に基づき不良債権の開示と適切な償却・引当を実施するとともに、信用リスクを計量化し与信ポートフォリオ管理を行うことで、当行資産の健全性及び収益性の維持向上を図るよう努めております。

しかしながら、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業基盤とする福島県の経済情勢によっては、貸出先の経営状況の悪化による債務者区分の下方遷移、地価下落による担保価値の低下、予期せぬ事由の発生による不良債権残高の増加や与信関係費用の増加のおそれがあります。その場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、原発事故による経済活動への影響や風評被害などにより、貸出先の業績が悪化することに伴い、当行の不良債権残高や与信関連費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 市場関連リスク

当行の主要な資産及び負債は、主要な業務である貸出及び預金のほか、国債・株式・各種債券等により形成されており、金利や株価、為替相場などが大きく変動した場合には、当行の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

例えば金利が上昇した場合に、当行が保有する固定金利貸出や債券等のポートフォリオの価値に影響を及ぼし、予定した利益確保が出来ない或いは損失を被るリスクがあります。

また、株式は相対的に価格変動が大きく、内外経済や株式市場の需給関係の悪化により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生するリスクがあります。

(３) 流動性リスク

当行は資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行の信用力の低下や市場環境の大きな変化により、必要な資金の確保が困難になることが想定されます。その結果、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる等、有価証券等の資産売却により資金調達をせざるを得なくなる場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 事務リスク

当行は、預金・貸出・為替等の銀行業務に加え、証券・信託・資産運用等多様な業務を行っております。これらの業務を行うにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５) システムリスク

当行は、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータ・システムをコントロールしており、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続しています。当行は常時、システムの安定稼動に努め、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、回線の二重化等のセキュリティ対策を講じておりますが、システム・ダウンや誤作動等の重大な障害が発生した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 自己資本比率に関するリスク

当行は、連結及び単体の自己資本比率について、平成18年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリスク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。

(７) 繰延税金資産に係るリスク

当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しており、現時点でその全額が回収可能であると判断しております。しかしながら、今後多額の不良債権処理が発生し課税所得も大きく減少した場合等には、繰延税金資産の計上が制限され、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 法務リスク

当行は、事業活動を行ううえで、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。また、当行では、これらの法令に加え、社会規範、行動規範を遵守するようコンプライアンスを徹底しております。これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止、あるいは新たな法令が設けられた場合、その内容によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 情報資産に係るリスク

当行は、顧客情報や経営情報の管理に関する規程や体制を整備し、役職員に対する教育の徹底により情報の管理には万全を期しておりますが、万一、コンピュータ・システムへの外部からの不正アクセス、役職員及び業務委託先の人為的ミス、事故等により情報資産が外部に漏洩した場合には、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 風評リスク

当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行の事業内容や業績について、事実と異なる情報や風評が口伝て、インターネットあるいはマスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) イベントリスク

当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

(預金及び貸出金の状況)

当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度比10,542百万円増加し、712,128百万円となりました。これは主に、東日本大震災に関連した資金の流入継続や復興需要に伴う手元資金の増加等によるものです。

一方、貸出金は、前連結会計年度比20,649百万円増加し、494,876百万円となりました。これは主に、地公体向け貸出の増加に加え、消費者ローンを中心とした個人向け貸出が増加したことによるものです。

(損益の状況)

当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比342百万円減少し、17,965百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

①　貸出金利息は、金利競争が激化したこと等により貸出利回りが低下したことから、前連結会計年度比460百万円減少し、7,145百万円となりました。

②　有価証券利息配当金は、保有投資信託の解約益及び収益分配金が減少したことにより、前連結会計年度比1,350百万円減少し、2,923百万円となりました。

③　その他業務収益は、国債等債券売却益が増加したことから、前連結会計年度比412百万円増加し、1,113百万円となりました。

一方、経常費用は、前連結会計年度比998百万円増加し、14,626百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

①　預金利息は、東日本大震災に関連した資金が流入したことから残高は増加したものの、預金金利の低下により、前連結会計年度比10百万円減少し、379百万円となりました。

②　その他業務費用は、国債等債券償還損が増加したことにより、前連結会計年度比1,287百万円増加し、1,963百万円となりました。

③　営業経費は、社員数の増加等に伴う費用の増加により、前連結会計年度比43百万円増加し、8,931百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,340百万円減少し、3,338百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同765百万円減少し、2,688百万円となりました。

(不良債権の状況)

当事業年度末の不良債権残高(金融再生法基準、単体)は、前事業年度末比2,102百万円減少し、10,657百万円となりました。不良債権比率は、前事業年度末比0.53ポイント低下し、2.13％となりました。これは主に、返済・回収が進んだことに加え、企業倒産が低水準で推移したことにより新たな不良債権の発生が抑えられたことによるものです。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、投資活動により増加したキャッシュ・フローが営業活動及び財務活動により支出したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比58,845百万円増加し、88,477百万円となりました。