第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

（金融経済環境）

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新興国を中心とした海外経済の減速感の強まりから、企業の生産活動や輸出の一部に弱い動きはあるものの、底堅い雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調を持続しております。

当行が主たる営業基盤とする福島県の経済は、復興関連需要により引き続き公共投資及び住宅投資が高水準で推移するとともに、個人の消費活動も雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復を続けております。

（預貸金等の状況）

当第３四半期連結会計期間末の総預金（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比33,904百万円増加し、735,490百万円となりました。これは主に、個人預金及び公金預金の増加や東日本大震災に関連する資金が引き続き流入したことによるものです。

貸出金は、前連結会計年度末比6,383百万円減少し、467,843百万円となりました。これは主に、消費者ローンは増加したものの、事業性貸出が減少したことによるものです。

有価証券は、前連結会計年度末比63,561百万円減少し、172,446百万円となりました。これは主に、国債及び社債が減少したことによるものです。

（損益の状況）

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比313百万円増加し、13,680百万円となりました。これは主に、貸出金利息及び有価証券利息配当金は減少したものの、株式等売却益が増加したことによるものです。
　経常費用は、前第３四半期連結累計期間比1,663百万円増加し、11,096百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損（保有投資信託の解約損）が増加したことによるものです。

この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比1,349百万円減少し、2,584百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,247百万円減少し、2,159百万円となりました。

（セグメント業績の状況）

「銀行業」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比370百万円増加し、12,312百万円となりました。一方、経常費用は同1,846百万円増加し、9,980百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同1,475百万円減少し、2,331百万円となりました。

「リース業」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比24百万円増加し、1,309百万円となりました。一方、経常費用は同59百万円減少し、1,131百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同84百万円増加し、177百万円となりました。

「その他」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比0百万円減少し、143百万円となりました。セグメント損失は、同41百万円減少し、19百万円の損失となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。

(5) 主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比741百万円減少し、7,305百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金及び貸出金利息が減少したことによるものです。

役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比25百万円増加し、669百万円となりました。これは主に、支払手数料の減少によるものです。

その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比1,379百万円減少し、△921百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損の増加によるものです。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	7,881	168	△2	8,046
	当第３四半期連結累計期間	7,199	108	△2	7,305
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	8,370	178	△19	(10) 8,528
	当第３四半期連結累計期間	7,601	114	△18	(5) 7,697
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	488	10	△17	(10) 481
	当第３四半期連結累計期間	401	5	△15	(5) 391
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	642	1	―	644
	当第３四半期連結累計期間	668	1	―	669
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	1,506	3	△32	1,477
	当第３四半期連結累計期間	1,468	3	△23	1,449
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	863	2	△32	833
	当第３四半期連結累計期間	800	2	△23	779
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	447	10	―	458
	当第３四半期連結累計期間	△950	9	20	△921
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	586	10	―	597
	当第３四半期連結累計期間	805	9	―	814
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	138	―	―	138
	当第３四半期連結累計期間	1,756	―	△20	1,736

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間1百万円、当第３四半期連結累計期間 1百万円)を控除して表示しております。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

５　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比28百万円減少し、1,449百万円となりました。これは主に、投資信託の窓口販売手数料が減少したことによるものです。

一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比53百万円減少し、779百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,506	3	△32	1,477
	当第３四半期連結累計期間	1,468	3	△23	1,449
うち預金・貸出 　業務	前第３四半期連結累計期間	451	―	△26	425
	当第３四半期連結累計期間	434	―	△19	415
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	366	3	△1	369
	当第３四半期連結累計期間	365	3	△1	368
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	11	―	―	11
	当第３四半期連結累計期間	7	―	―	7
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	17	―	―	17
	当第３四半期連結累計期間	18	―	―	18
うち保護預かり・　　 　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	17	―	―	17
	当第３四半期連結累計期間	17	―	―	17
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	22	―	△4	18
	当第３四半期連結累計期間	20	―	△3	17
うち保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	77	―	―	77
	当第３四半期連結累計期間	91	―	―	91
うち投信窓販業務	前第３四半期連結累計期間	541	―	―	541
	当第３四半期連結累計期間	513	―	―	513
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	863	2	△32	833
	当第３四半期連結累計期間	800	2	△23	779
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	88	2	△1	89
	当第３四半期連結累計期間	90	2	△1	91

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	671,186	115	△413	670,888
	当第３四半期連結会計期間	687,211	39	△227	687,023
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	326,576	―	△413	326,163
	当第３四半期連結会計期間	338,707	―	△227	338,480
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	342,079	―	―	342,079
	当第３四半期連結会計期間	346,454	―	―	346,454
うちその他	前第３四半期連結会計期間	2,529	115	―	2,645
	当第３四半期連結会計期間	2,050	39	―	2,089
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	41,727	―	―	41,727
	当第３四半期連結会計期間	48,466	―	―	48,466
総合計	前第３四半期連結会計期間	712,914	115	△413	712,615
	当第３四半期連結会計期間	735,678	39	△227	735,490

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　預金の区分は、次のとおりであります。

　　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	470,519	100.00	467,843	100.00
製造業	33,992	7.22	30,854	6.60
農業，林業	907	0.19	1,242	0.27
漁業	405	0.09	401	0.09
鉱業，採石業，砂利採取業	194	0.04	327	0.07
建設業	25,011	5.32	25,138	5.37
電気・ガス・熱供給・水道業	1,817	0.39	2,517	0.54
情報通信業	2,241	0.48	2,219	0.47
運輸業，郵便業	14,283	3.04	12,195	2.61
卸売業，小売業	36,222	7.70	34,487	7.37
金融業，保険業	14,586	3.10	9,572	2.05
不動産業，物品賃貸業	50,610	10.76	47,543	10.16
その他の各種サービス業	47,284	10.05	43,588	9.32
国・地方公共団体	81,131	17.24	92,649	19.80
その他	161,827	34.38	165,101	35.28
国際業務部門	―	―	―	―
合計	470,519	――	467,843	――

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。