【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | |||||||
セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 (△はセグメント損失) | △ | ||||||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額94百万円は、負ののれんの償却額であります。
４ セグメント利益の調整額94百万円は、上記３の外部顧客に対する調整額と同様であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | |||||||
セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 (△はセグメント損失) | △ | ||||||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額4百万円は、貸倒引当金戻入益の調整額△89百万円及び負ののれん償却額94百万円であります。
４ セグメント利益の調整額94百万円は、負ののれん償却額であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
科目 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 | 差額 |
現金預け金 | 36,795 | 36,795 | ― |
有価証券 | 235,494 | 235,651 | 156 |
貸出金 | 474,227 |
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貸倒引当金 | △4,171 |
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| 470,055 | 473,658 | 3,603 |
預金 | 661,375 | 661,572 | 197 |
譲渡性預金 | 40,210 | 40,210 | ― |
借用金 | 22,320 | 22,319 | △0 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
科目 | 四半期連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
現金預け金 | 140,807 | 140,807 | ― |
有価証券 | 172,022 | 172,222 | 200 |
貸出金 | 467,843 |
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貸倒引当金 | △4,140 |
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| 463,703 | 467,566 | 3,863 |
預金 | 687,023 | 687,217 | 193 |
譲渡性預金 | 48,466 | 48,466 | ― |
借用金 | 23,275 | 23,275 | 0 |
(注) １ 現金預け金の時価の算定方法
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
２ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
３ 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、貸出金に含まれる仕組ローンについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
４ 預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
５ 譲渡性預金の時価の算定方法
預入期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
６ 借用金の時価の算定方法
借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
国債 | 1,506 | 1,649 | 143 |
社債 | 2,586 | 2,485 | △100 |
その他 | 684 | 798 | 113 |
外国証券 | 684 | 798 | 113 |
合計 | 4,777 | 4,933 | 156 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
国債 | 1,505 | 1,698 | 192 |
社債 | 2,613 | 2,526 | △86 |
その他 | 499 | 594 | 94 |
外国証券 | 499 | 594 | 94 |
合計 | 4,619 | 4,819 | 200 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取得原価 (百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額 (百万円) |
株式 | 4,184 | 6,678 | 2,493 |
債券 | 161,572 | 163,239 | 1,666 |
国債 | 93,161 | 93,995 | 833 |
地方債 | 7,704 | 7,801 | 97 |
社債 | 60,706 | 61,442 | 735 |
その他 | 60,040 | 60,799 | 759 |
外国証券 | 8,014 | 8,352 | 337 |
投資信託 | 51,925 | 52,347 | 421 |
その他 | 100 | 100 | 0 |
合計 | 225,798 | 230,717 | 4,919 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 取得原価 (百万円) | 四半期連結貸借対照表 | 差額 (百万円) |
株式 | 3,444 | 4,749 | 1,304 |
債券 | 115,223 | 116,268 | 1,044 |
国債 | 61,105 | 61,531 | 425 |
地方債 | 6,406 | 6,511 | 105 |
社債 | 47,712 | 48,225 | 513 |
その他 | 46,737 | 46,385 | △352 |
外国証券 | 5,512 | 5,783 | 270 |
投資信託 | 41,224 | 40,602 | △622 |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 165,406 | 167,403 | 1,997 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、当第３四半期連結会計期間(連結会計年度)末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 14.82 | 9.39 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,406 | 2,159 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 百万円 | 3,406 | 2,159 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 229,803 | 229,797 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。