１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
会社名
株式会社ふくぎんリース
株式会社福島カードサービス
株式会社東北バンキングシステムズ
福活ファンド投資事業有限責任組合
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 １社
３月末日 ３社
(2) 12月末日を決算日とする子会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったう え連結しております。また、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等(株式については連結決算期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ３年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,712百万円(前連結会計年度末は4,913百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、平成22年４月27日開催の取締役会で廃止することを決定し、平成22年６月22日開催の第144回定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。
これに伴い、役員退職慰労引当金の繰入は平成22年６月の繰入をもって停止し、既引当金については当連結会計年度において役員退任により全額取崩しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) リース取引の処理方法
（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとして、リース債権及びリース投資資産に計上する方法によっております。
(13) のれんの償却方法及び償却期間
負ののれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（会計方針の変更）
（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
破綻先債権額 |
306百万円 |
364百万円 |
|
延滞債権額 |
10,053百万円 |
7,972百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
―百万円 |
20百万円 |
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出条件緩和債権額 |
277百万円 |
203百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
合計額 |
10,637百万円 |
8,560百万円 |
なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1,265百万円 |
870百万円 |
※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
404百万円 |
268百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
借用金 |
285百万円 |
135百万円 |
上記のほか、為替決済、歳入代理店、公金収納、外国為替等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有価証券 |
50,441百万円 |
40,702百万円 |
|
定期預け金 |
212百万円 |
212百万円 |
なお、その他資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
保証金敷金 |
215百万円 |
204百万円 |
|
手形交換所担保保証金等 |
3百万円 |
3百万円 |
※７ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
融資未実行残高 |
37,305百万円 |
41,701百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のも |
35,727百万円 |
37,959百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
3,522百万円 |
3,502百万円 |
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳額 |
2,996百万円 |
2,943百万円 |
|
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) |
( ―百万円) |
( ―百万円) |
※11 社債は、劣後特約付社債であります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
劣後特約付社債 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
2,579百万円 |
2,412百万円 |
※１ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
貸出金償却 |
197百万円 |
242百万円 |
|
株式等売却損 |
212百万円 |
30百万円 |
※２ 減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、地価の下落等により減損損失を認識すべきと判定された次の資産グループ２ヵ所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
福島県内 |
事業用資産 ２ヵ所 |
土地 |
55百万円 |
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省平成14年７月３日改正）に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△886 |
百万円 |
△1,458 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△2,532 |
〃 |
△1,022 |
〃 |
|
税効果調整前 |
△3,419 |
〃 |
△2,481 |
〃 |
|
税効果額 |
927 |
〃 |
393 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,491 |
〃 |
△2,087 |
〃 |
|
土地再評価差額金 |
|
〃 |
|
〃 |
|
当期発生額 |
― |
〃 |
― |
〃 |
|
組替調整額 |
― |
〃 |
― |
〃 |
|
税効果調整前 |
― |
〃 |
― |
〃 |
|
税効果額 |
37 |
〃 |
― |
〃 |
|
土地再評価差額金 |
37 |
〃 |
― |
〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
当期発生額 |
△110 |
〃 |
3 |
〃 |
|
組替調整額 |
8 |
〃 |
25 |
〃 |
|
税効果調整前 |
△101 |
〃 |
29 |
〃 |
|
税効果額 |
28 |
〃 |
△8 |
〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△73 |
〃 |
20 |
〃 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,527 |
〃 |
△2,067 |
〃 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
230,000 |
― |
― |
230,000 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
199 |
10 |
― |
209 |
（注） |
(注) 普通株式の自己株式の増加は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 10千株
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
344 |
1.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
459 |
利益剰余金 |
2.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
230,000 |
― |
― |
230,000 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
209 |
5 |
― |
214 |
（注） |
(注) 普通株式の自己株式の増加は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 5千株
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
459 |
2.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
459 |
利益剰余金 |
2.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金預け金勘定 |
89,867 |
百万円 |
84,571 |
百万円 |
|
定期預け金 |
△212 |
〃 |
△212 |
〃 |
|
普通預け金 |
△885 |
〃 |
△2,555 |
〃 |
|
その他の預け金 |
△291 |
〃 |
△1,598 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
88,477 |
〃 |
80,204 |
〃 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
リース料債権部分 |
3,321 |
3,652 |
|
見積残存価額部分 |
85 |
99 |
|
受取利息相当額 |
△432 |
△439 |
|
合計 |
2,973 |
3,312 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
前連結会計年度 |
|||||
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 (百万円) |
２年超 (百万円) |
３年超 (百万円) |
４年超 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
リース債権 |
1 |
0 |
0 |
0 |
― |
― |
|
リース投資資産に係るリース料 |
982 |
801 |
636 |
448 |
248 |
204 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
当連結会計年度 |
|||||
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 (百万円) |
２年超 (百万円) |
３年超 (百万円) |
４年超 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
リース債権 |
0 |
0 |
0 |
― |
― |
― |
|
リース投資資産に係るリース料 |
1,047 |
884 |
704 |
487 |
318 |
208 |
２ オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
１年内 |
37 |
40 |
|
１年超 |
32 |
22 |
|
合計 |
70 |
62 |
３ 既契約分取引について簡便的処理の採用
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が４百万円多く計上されております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が３百万円多く計上されております。
４ 転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
リース投資資産 |
4 |
1 |
|
リース債務 |
4 |
1 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心として、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの主たる業務である銀行業務について、当行では、福島県内を中心とした預金による調達のほか、社債等による資金調達を行っております。調達した資金は、調達同様に福島県内の企業や個人、地方公共団体向けへの貸出金を中心として運用しております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるマイナスの影響を抑制するように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下、「ＡＬＭ」という。)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、固定金利貸出金については金利リスクに晒されております。
そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、売買目的及びその他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行グループの信用状況の変化や市場環境の大きな変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、審査部を中心として行われ、必要に応じて経営陣を含めた審査委員会での審議や取締役会に対する報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ）金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動による影響を管理しております。ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理手法や手続き等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議では経営企画部が月次ベースで把握した有価証券及び預金・貸出金等の金利リスクについて報告し、当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。また、取締役会に対しても定期的に報告しております。
ⅱ）価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、投資運用ルールに従い、事前審査、投資額の限度のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。ＡＬＭ会議では経営企画部が月次ベースで把握した当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。
ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。
ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間１年、信頼区間99％)を採用しております。算定に使用している保有期間は商品区分により異なり、「貸出金」及び「預金」は120日、また、「有価証券」のうち、満期保有目的の債券、政策投資株式は120日、売買目的有価証券は10日、その他有価証券は60日にて算定しております。
当連結会計年度末における当行の市場リスク量(損失の推計値)は、全体で6,975百万円(前連結会計年度末は5,171百万円)であります。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当行ではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって算定した場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、重要性が乏しいものは注記を省略しております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
89,867 |
89,867 |
― |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
10,000 |
10,000 |
― |
|
(3) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
4,585 |
4,908 |
323 |
|
その他有価証券 |
156,562 |
156,562 |
― |
|
(4) 貸出金 |
494,876 |
|
|
|
貸倒引当金(＊) |
△4,314 |
|
|
|
|
490,561 |
495,555 |
4,993 |
|
資産計 |
751,576 |
756,894 |
5,317 |
|
(1) 預金 |
671,922 |
672,115 |
192 |
|
(2) 譲渡性預金 |
40,206 |
40,206 |
― |
|
(3) 借用金 |
23,325 |
23,326 |
1 |
|
負債計 |
735,453 |
735,647 |
193 |
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
84,571 |
84,571 |
― |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
― |
― |
― |
|
(3) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
4,417 |
4,701 |
284 |
|
その他有価証券 |
150,170 |
150,170 |
― |
|
(4) 貸出金 |
503,589 |
|
|
|
貸倒引当金(＊) |
△3,768 |
|
|
|
|
499,820 |
501,879 |
2,059 |
|
資産計 |
738,979 |
741,323 |
2,343 |
|
(1) 預金 |
669,063 |
669,261 |
197 |
|
(2) 譲渡性預金 |
43,500 |
43,500 |
― |
|
(3) 借用金 |
11,045 |
11,044 |
△0 |
|
負債計 |
723,608 |
723,805 |
196 |
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、貸出金に含まれる仕組ローンについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 譲渡性預金
預入期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
|
区分 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
|
① 非上場株式（＊１）（＊２） |
374 |
373 |
|
② 組合出資金（＊３） |
84 |
168 |
|
合計 |
459 |
542 |
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預け金 |
80,961 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
コールローン及び買入手形 |
10,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
有価証券（＊１） |
|
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
277 |
1,522 |
780 |
500 |
― |
1,500 |
|
うち国債 |
― |
― |
― |
― |
― |
1,500 |
|
社債 |
277 |
1,522 |
780 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
500 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期 |
30,759 |
35,358 |
34,385 |
5,262 |
4,641 |
― |
|
うち国債 |
19,000 |
16,500 |
17,500 |
1,000 |
― |
― |
|
地方債 |
137 |
1,408 |
1,843 |
1,662 |
251 |
― |
|
社債 |
9,922 |
17,150 |
12,442 |
2,600 |
4,390 |
― |
|
その他 |
1,700 |
300 |
2,600 |
― |
― |
― |
|
貸出金（＊２） |
98,647 |
72,316 |
81,294 |
47,526 |
85,054 |
99,677 |
|
合計 |
220,646 |
109,197 |
116,459 |
53,288 |
89,695 |
101,177 |
(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,360百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預け金 |
75,594 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
有価証券（＊１） |
|
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,055 |
897 |
930 |
30 |
― |
1,500 |
|
うち国債 |
― |
― |
― |
― |
― |
1,500 |
|
社債 |
1,055 |
897 |
430 |
30 |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
500 |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期 |
26,934 |
26,142 |
6,276 |
2,800 |
6,167 |
22,000 |
|
うち国債 |
15,000 |
10,500 |
4,500 |
1,000 |
5,000 |
22,000 |
|
地方債 |
1,008 |
1,600 |
143 |
― |
467 |
― |
|
社債 |
10,926 |
11,142 |
1,633 |
1,800 |
700 |
― |
|
その他 |
― |
2,900 |
― |
― |
― |
― |
|
貸出金（＊２） |
88,174 |
86,345 |
71,424 |
49,257 |
89,765 |
110,284 |
|
合計 |
191,758 |
113,384 |
78,631 |
52,087 |
95,933 |
133,784 |
(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,336百万円は含めておりません。
(注４) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預金（＊） |
604,028 |
50,029 |
17,864 |
― |
― |
― |
|
譲渡性預金 |
40,206 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
借用金 |
22,830 |
305 |
190 |
― |
― |
― |
|
合計 |
667,065 |
50,334 |
18,054 |
― |
― |
― |
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預金（＊） |
603,559 |
51,495 |
14,008 |
― |
― |
― |
|
譲渡性預金 |
43,500 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
借用金 |
10,415 |
395 |
235 |
― |
― |
― |
|
合計 |
657,474 |
51,890 |
14,243 |
― |
― |
― |
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
0 |
△0 |
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
1,505 |
1,830 |
324 |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
499 |
595 |
95 |
|
|
外国証券 |
499 |
595 |
95 |
|
|
小計 |
2,005 |
2,426 |
420 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
2,579 |
2,482 |
△97 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
外国証券 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
2,579 |
2,482 |
△97 |
|
|
合計 |
4,585 |
4,908 |
323 |
|
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
1,505 |
1,780 |
275 |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
499 |
580 |
80 |
|
|
外国証券 |
499 |
580 |
80 |
|
|
小計 |
2,005 |
2,361 |
356 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
2,412 |
2,340 |
△71 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
外国証券 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
2,412 |
2,340 |
△71 |
|
|
合計 |
4,417 |
4,701 |
284 |
|
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,395 |
3,782 |
613 |
|
債券 |
106,573 |
105,533 |
1,039 |
|
|
国債 |
54,414 |
54,068 |
345 |
|
|
地方債 |
5,282 |
5,163 |
119 |
|
|
社債 |
46,876 |
46,301 |
574 |
|
|
その他 |
19,640 |
18,987 |
652 |
|
|
外国証券 |
4,042 |
3,812 |
230 |
|
|
投資信託 |
15,597 |
15,175 |
422 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
130,609 |
128,303 |
2,306 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
396 |
467 |
△70 |
|
債券 |
348 |
350 |
△1 |
|
|
国債 |
― |
― |
― |
|
|
地方債 |
143 |
143 |
― |
|
|
社債 |
205 |
206 |
△1 |
|
|
その他 |
25,207 |
25,941 |
△733 |
|
|
外国証券 |
786 |
800 |
△13 |
|
|
投資信託 |
24,420 |
25,141 |
△720 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
25,953 |
26,759 |
△806 |
|
|
合計 |
156,562 |
155,062 |
1,499 |
|
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,898 |
2,214 |
683 |
|
債券 |
61,886 |
61,593 |
293 |
|
|
国債 |
33,109 |
32,967 |
142 |
|
|
地方債 |
2,755 |
2,740 |
15 |
|
|
社債 |
26,021 |
25,885 |
135 |
|
|
その他 |
13,584 |
13,285 |
299 |
|
|
外国証券 |
2,557 |
2,409 |
148 |
|
|
投資信託 |
11,026 |
10,875 |
151 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
78,369 |
77,093 |
1,276 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
234 |
257 |
△23 |
|
債券 |
28,387 |
28,769 |
△381 |
|
|
国債 |
27,601 |
27,976 |
△375 |
|
|
地方債 |
475 |
479 |
△4 |
|
|
社債 |
310 |
312 |
△1 |
|
|
その他 |
43,178 |
45,030 |
△1,852 |
|
|
外国証券 |
494 |
500 |
△5 |
|
|
投資信託 |
42,683 |
44,530 |
△1,846 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
71,800 |
74,058 |
△2,257 |
|
|
合計 |
150,170 |
151,151 |
△981 |
|
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却原価(百万円) |
売却額(百万円) |
売却損益(百万円) |
|
その他 |
185 |
200 |
14 |
|
外国証券 |
185 |
200 |
14 |
|
合計 |
185 |
200 |
14 |
売却理由は、早期償還条項に基づく期限前償還によるものです。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
3,966 |
1,449 |
9 |
|
債券 |
30,237 |
997 |
― |
|
国債 |
26,827 |
788 |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
3,409 |
208 |
― |
|
その他 |
6,256 |
312 |
203 |
|
投資信託 |
6,256 |
312 |
203 |
|
合計 |
40,460 |
2,758 |
212 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
2,476 |
382 |
30 |
|
債券 |
17,608 |
542 |
― |
|
国債 |
4,163 |
91 |
― |
|
地方債 |
2,497 |
102 |
― |
|
社債 |
10,946 |
347 |
― |
|
その他 |
3,267 |
128 |
89 |
|
投資信託 |
3,267 |
128 |
89 |
|
合計 |
23,352 |
1,052 |
120 |
６ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、当該連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
|
運用目的の金銭の信託 |
3,127 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
|
運用目的の金銭の信託 |
3,201 |
― |
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
1,499 |
|
その他有価証券 |
1,499 |
|
(△)繰延税金負債 |
393 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
1,106 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,106 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
△981 |
|
その他有価証券 |
△981 |
|
(＋)繰延税金資産 |
0 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
△981 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
△981 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち1年超 のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
売建 |
297 |
― |
19 |
19 |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
――― |
――― |
19 |
19 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち1年超 のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
売建 |
105 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
――― |
――― |
△0 |
△0 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しておりましたが、厚生年金基金制度については、平成16年９月に解散し、解散時において50歳以上の従業員に対しては第２退職一時金制度を、また、50歳未満の従業員に対しては確定拠出年金制度及び退職金前払い制度の選択制を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
1,834 |
1,911 |
|
勤務費用 |
103 |
103 |
|
利息費用 |
9 |
9 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
110 |
△3 |
|
退職給付の支払額 |
△167 |
△203 |
|
過去勤務費用の発生額 |
― |
― |
|
新規連結に伴う増加額 |
20 |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,911 |
1,816 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
年金資産 |
― |
― |
|
|
― |
― |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,911 |
1,816 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,911 |
1,816 |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
退職給付に係る負債 |
1,911 |
1,816 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,911 |
1,816 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
勤務費用 |
103 |
103 |
|
利息費用 |
9 |
9 |
|
期待運用収益 |
― |
― |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
9 |
25 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△0 |
△0 |
|
その他 |
― |
― |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
121 |
137 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
過去勤務費用 |
△0 |
△0 |
|
数理計算上の差異 |
△101 |
29 |
|
その他 |
― |
― |
|
合計 |
△101 |
29 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
未認識過去勤務費用 |
1 |
1 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△222 |
△193 |
|
その他 |
― |
― |
|
合計 |
△221 |
△192 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.500％ |
0.500％ |
|
長期期待運用収益率 |
― |
― |
|
予想昇給率 |
2.7％ |
2.7％ |
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度100百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
6,827 |
百万円 |
6,700 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
577 |
|
548 |
|
|
減価償却費 |
151 |
|
147 |
|
|
有価証券評価損 |
256 |
|
544 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
748 |
|
553 |
|
|
その他 |
443 |
|
457 |
|
|
繰延税金資産小計 |
9,005 |
|
8,951 |
|
|
評価性引当額 |
△7,292 |
|
△7,464 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,713 |
|
1,487 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△393 |
|
― |
|
|
繰延税金負債合計 |
△393 |
|
― |
|
|
繰延税金資産の純額 |
1,319 |
百万円 |
1,487 |
百万円 |
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
32.5 |
％ |
30.3 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.5 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.4 |
|
|
住民税均等割等 |
0.7 |
|
1.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△14.3 |
|
△4.4 |
|
|
負ののれん償却 |
△1.2 |
|
△2.3 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.5 |
|
― |
|
|
その他 |
△0.9 |
|
0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.2 |
％ |
25.2 |
％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行の一部営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～39年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
期首残高 |
36 |
百万円 |
34 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
― |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
1 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
期末残高 |
34 |
百万円 |
37 |
百万円 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。