【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを展開しております。
当行グループは、業種に特有の規制環境及びサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。また、クレジットカード業務及び信用保証業務については「その他」に含めております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースでの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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報告セグメント(百万円) |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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有形固定資産及び無形固定 |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額125百万円は、負ののれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,055百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,678百万円は、セグメント間取引消去△2,055百万円及び負ののれん377百万円であります。
(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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報告セグメント(百万円) |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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有形固定資産及び無形固定 |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額125百万円は、負ののれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,100百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,848百万円は、セグメント間取引消去△2,100百万円及び負ののれん251百万円であります。
(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ サービスごとの情報
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貸出業務 |
有価証券関連 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
7,935 |
5,878 |
1,307 |
2,843 |
17,965 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ サービスごとの情報
|
|
貸出業務 |
有価証券関連 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
7,575 |
2,784 |
1,236 |
2,900 |
14,497 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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報告セグメント(百万円) |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員の近親者 |
阿部三郎 |
― |
― |
会社役員 |
0.01 |
与信取 |
融資取引(注2) |
8 |
貸出金 |
94 |
|
利息の受取り |
1 |
未収収益 |
0 |
|||||||
|
役員の近親者 |
阿部典生 |
― |
― |
会社役員 |
― |
与信取 |
融資取引(注2) |
7 |
貸出金 |
196 |
|
利息の |
3 |
未収収益 |
0 |
（注）１ 当行の取締役佐藤明則の近親者であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
融資取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員の近親者 |
阿部三郎 |
― |
― |
会社役員 |
0.01 |
与信取 |
融資取引(注2) |
8 |
貸出金 |
86 |
|
利息の受取り |
1 |
未収収益 |
0 |
|||||||
|
役員の近親者 |
阿部典生 |
― |
― |
会社役員 |
― |
与信取 |
融資取引(注2) |
8 |
貸出金 |
187 |
|
利息の |
3 |
未収収益 |
0 |
（注）１ 当行の取締役佐藤明則の近親者であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
融資取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
143円03銭 |
137円62銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
11円69銭 |
5円50銭 |
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(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
33,058 |
31,782 |
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純資産の部の合計額から控除 |
百万円 |
191 |
156 |
|
うち非支配株主持分 |
百万円 |
191 |
156 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
32,867 |
31,625 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
229,790 |
229,785 |
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
2,688 |
1,264 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
2,688 |
1,264 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
229,795 |
229,788 |
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更
当行は、平成29年５月12日の取締役会において、平成29年６月23日開催の第151回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については、以下のとおりであります。
１ 単元株式数の変更について
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当行は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当行株式の売買単位を100株に変更するものであります。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(3) 変更予定日
平成29年10月１日
２ 株式併合について
(1) 併合の目的
前記「１ 単元株式数の変更について」に記載の通り、単元株式数を100株に変更することに併せて、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を1株に併合）を実施するものであります。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
230,000,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
207,000,000株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
23,000,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 併合後の発行可能株式総数
９千万株（併合前９億株）
⑤併合による影響
株式併合により、発行済株式総数は10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当行株式の資産価値に変動はありません。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３ 定款の一部変更について
(1) 単元株式数の変更
平成29年10月１日をもって、普通株式およびＡ種優先株式の単元株式数を、いずれも1,000株から100株に変更いたします。
(2) 発行可能株式総数および発行可能種類株式総数の変更
平成29年10月１日をもって、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を９億株から９千万株に減少させるため、普通株式およびＡ種優先株式の発行可能種類株式総数を、いずれも９億株から９千万株に変更いたします。
４ 単元株数の変更および株式併合並びに定款一部変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月12日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年６月23日 |
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株式併合の効力発生日 |
平成29年10月１日（予定） |
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単元株式数の変更の効力発生日 |
平成29年10月１日（予定） |
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定款の一部変更の効力発生日 |
平成29年10月１日（予定） |
５ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
1,430円30銭 |
1,376円29銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
116円99銭 |
55円00銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。