第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、生産活動及び輸出に持ち直しの動きが見られ、高水準にある企業収益や底堅い雇用・所得環境等を背景に緩やかな回復基調にあります。

当行が主たる営業基盤とする福島県の経済は、復興関連需要による公共投資・住宅投資が堅調に推移しており、良好な雇用・所得環境により個人消費が緩やかに持ち直しつつある中、生産活動の一部に弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しております。

 

(預貸金等の状況)

当第3四半期連結会計期間末の総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比16,197百万円増加し、728,326百万円となりました。これは主に、法人預金及び公金預金の増加や東日本大震災に関連する資金が引き続き流入したことによるものです。

貸出金は、前連結会計年度末比9,819百万円増加し、504,695百万円となりました。これは主に、地公体向け貸出金及び消費者ローンの増加によるものです。

有価証券は、前連結会計年度末比6,981百万円減少し、154,625百万円となりました。これは主に、社債及び地方債が減少したことによるものです。

 

(損益の状況)

当第3四半期連結累計期間の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比2,762百万円減少し、10,918百万円となりました。これは主に、株式等売却益及び有価証券利息配当金(主に保有投資信託の解約益及び収益分配金)が減少したことによるものです。
 経常費用は、前第3四半期連結累計期間比1,544百万円減少し、9,552百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損(保有投資信託の解約損)が減少したことによるものです。

この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比1,217百万円減少し、1,366百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同959百万円減少し、1,199百万円となりました。

 

 

 

(セグメント業績の状況)

「銀行業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比2,666百万円減少し、9,645百万円となりました。一方、経常費用は同1,574百万円減少し、8,406百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同1,092百万円減少し、1,239百万円となりました。

「リース業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比159百万円減少し、1,150百万円となりました。一方、経常費用は同58百万円減少し、1,073百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同100百万円減少し、76百万円となりました。

「その他」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比5百万円減少し、137百万円となりました。セグメント損失は、同24百万円損失が増加し、43百万円の損失となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(4) 従業員の状況

当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。

 

(5) 主要な設備の状況

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。

 

国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比1,336百万円減少し、5,968百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金及び貸出金利息が減少したことによるものです。

役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比185百万円減少し、484百万円となりました。これは主に、窓販業務手数料の減少によるものです。

その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比1,173百万円増加し、252百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損の減少によるものです。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

7,199

108

△2

7,305

当第3四半期連結累計期間

5,884

86

△2

5,968

 うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

7,601

114

△18

(5)

7,697

当第3四半期連結累計期間

6,173

89

△13

(2)

6,249

 うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

401

5

△15

(5)

391

当第3四半期連結累計期間

288

2

△10

(2)

281

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

668

1

669

当第3四半期連結累計期間

474

9

484

 うち役務取引等
 収益

前第3四半期連結累計期間

1,468

3

△23

1,449

当第3四半期連結累計期間

1,308

11

△19

1,300

 うち役務取引等
 費用

前第3四半期連結累計期間

800

2

△23

779

当第3四半期連結累計期間

833

2

△19

816

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

△950

9

20

△921

当第3四半期連結累計期間

230

△0

22

252

 うちその他業務
 収益

前第3四半期連結累計期間

805

9

814

当第3四半期連結累計期間

944

944

 うちその他業務
 費用

前第3四半期連結累計期間

1,756

△20

1,736

当第3四半期連結累計期間

713

0

△22

692

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間
1百万円)を控除して表示しております。

4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

 

 

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比149百万円減少し、1,300百万円となりました。これは主に、投資信託の窓口販売手数料が減少したことによるものです。

一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比36百万円増加し、816百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

1,468

3

△23

1,449

当第3四半期連結累計期間

1,308

11

△19

1,300

 うち預金・貸出
 業務

前第3四半期連結累計期間

434

△19

415

当第3四半期連結累計期間

430

△15

414

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

365

3

△1

368

当第3四半期連結累計期間

359

11

△1

369

 うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

7

7

当第3四半期連結累計期間

3

3

 うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

18

18

当第3四半期連結累計期間

17

17

 うち保護預かり・
  貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

17

17

当第3四半期連結累計期間

17

17

 うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

20

△3

17

当第3四半期連結累計期間

17

△2

15

 うち保険窓販業務

前第3四半期連結累計期間

91

91

当第3四半期連結累計期間

69

69

 うち投信窓販業務

前第3四半期連結累計期間

513

513

当第3四半期連結累計期間

392

392

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

800

2

△23

779

当第3四半期連結累計期間

833

2

△19

816

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

90

2

△1

91

当第3四半期連結累計期間

94

2

△1

95

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

 

 

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

687,211

39

△227

687,023

当第3四半期連結会計期間

685,120

72

△566

684,626

 うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

338,707

△227

338,480

当第3四半期連結会計期間

347,340

△566

346,774

 うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

346,454

346,454

当第3四半期連結会計期間

336,505

336,505

 うちその他

前第3四半期連結会計期間

2,050

39

2,089

当第3四半期連結会計期間

1,274

72

1,346

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

48,466

48,466

当第3四半期連結会計期間

43,700

43,700

総合計

前第3四半期連結会計期間

735,678

39

△227

735,490

当第3四半期連結会計期間

728,820

72

△566

728,326

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

3 預金の区分は、次のとおりであります。

   流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

   定期性預金=定期預金+定期積金

4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

 

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内業務部門

467,843

100.00

504,695

100.00

 製造業

30,854

6.60

31,174

6.18

 農業,林業

1,242

0.27

2,709

0.54

 漁業

401

0.09

416

0.08

 鉱業,採石業,砂利採取業

327

0.07

312

0.06

 建設業

25,138

5.37

26,658

5.28

 電気・ガス・熱供給・水道業

2,517

0.54

2,239

0.44

 情報通信業

2,219

0.47

1,956

0.39

 運輸業,郵便業

12,195

2.61

13,140

2.60

 卸売業,小売業

34,487

7.37

34,201

6.78

 金融業,保険業

9,572

2.05

5,522

1.09

 不動産業,物品賃貸業

47,543

10.16

45,352

8.99

 その他の各種サービス業

43,588

9.32

41,802

8.28

 国・地方公共団体

92,649

19.80

126,253

25.02

 その他

165,101

35.28

172,951

34.27

国際業務部門

合計

467,843

――

504,695

――

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。