第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善及び堅調な雇用・所得環境による個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調にありました。

当行が主たる経営基盤とする福島県の経済は、公共投資や民間投資に弱めの動きが見られるものの、個人消費が良好な雇用・所得環境を背景に底堅く推移しており、緩やかに回復しております。

このような状況の中、業績は次のとおりとなりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比7,768百万円増加し、771,875百万円となりました。純資産は、同539百万円増加し、32,321百万円となりました。

総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比7,386百万円増加し、719,949百万円となりました。これは主に、法人預金の増加によるものです。

貸出金は、前連結会計年度末比11,293百万円減少し、492,295百万円となりました。これは主に、地公体向け貸出金の減少によるものです。

有価証券は、前連結会計年度末比24,434百万円減少し、130,694百万円となりました。これは主に、国債及び社債が減少したことによるものです。

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比720百万円減少し、6,983百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したこと及び国債等債券売却益が減少したことによるものです。

一方、経常費用は、前第２四半期連結累計期間比18百万円増加し、6,509百万円となりました。これは、営業経費は減少したものの株式等売却損などが増加したことによるものです。

この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比739百万円減少し、473百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同592百万円減少し、433百万円となりました。　

当第２四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績は次のとおりとなりました。

銀行業の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比784百万円減少し、6,087百万円となりました。また、セグメント利益は、同764百万円減少し、379百万円となりました。これは主に、貸出金利息及び国債等債券売却益が減少したことによるものです。

リース業の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比55百万円増加し、818百万円となりました。また、セグメント利益は、同22百万円増加し、62百万円となりました。これは主に、貸倒引当金戻入益が発生したことによるものです。

その他の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比1百万円減少し、87百万円となりました。また、セグメント損失は、同2百万円損失が減少し、31百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,780百万円となりました。これは主に、貸出金が減少したことによるものです。前第２四半期連結累計期間との比較では、14,207百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、23,303百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。前第２四半期連結累計期間との比較では、11,090百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△460百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。前第２四半期連結累計期間との比較では、0百万円の増加となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、第２四半期連結累計期間中28,623百万円増加し、108,828百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

平成29年11月13日付で平成30年３月期の業績予想を修正しております。貸出金利息や有価証券関連損益が当初予想を下回る見通しになることから、親会社株主に帰属する当期純利益を13億円から11億円へ、単体の当期純利益を12億円から10億円へと変更しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。

(8) 主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間比55百万円増加し、4,106百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金が増加したことによるものです。

役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比6百万円減少し、289百万円となりました。これは主に、支払手数料が増加したことによるものです。

その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間比574百万円減少し、△83百万円となりました。これは主に、国債等債券売却益が減少したことによるものです。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	4,012	41	△2	4,050
	当第２四半期連結累計期間	4,058	49	△2	4,106
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	4,214	43	△10	(2) 4,247
	当第２四半期連結累計期間	4,226	51	△7	(1) 4,270
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	202	2	△7	(2) 196
	当第２四半期連結累計期間	167	1	△4	(1) 164
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	287	8	―	296
	当第２四半期連結累計期間	288	0	―	289
うち役務取引等 　収益	前第２四半期連結累計期間	886	9	△11	884
	当第２四半期連結累計期間	914	2	△13	902
うち役務取引等 　費用	前第２四半期連結累計期間	598	1	△11	588
	当第２四半期連結累計期間	625	1	△13	613
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	478	△2	14	490
	当第２四半期連結累計期間	△101	3	13	△83
うちその他業務 　収益	前第２四半期連結累計期間	944	―	―	944
	当第２四半期連結累計期間	379	3	―	383
うちその他業務 　費用	前第２四半期連結累計期間	466	2	△14	454
	当第２四半期連結累計期間	481	―	△13	467

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間 0百万円、当第２四半期連結累計期間 1百万円)を控除して表示しております。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

５　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比18百万円増加し、902百万円となりました。これは主に、投信窓販業務に関する受入手数料が増加したことによるものです。

一方、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比25百万円増加し、613百万円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	886	9	△11	884
	当第２四半期連結累計期間	914	2	△13	902
うち預金・貸出 　業務	前第２四半期連結累計期間	290	―	△9	281
	当第２四半期連結累計期間	289	―	△11	277
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	236	9	△0	245
	当第２四半期連結累計期間	239	2	△0	241
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第２四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	11	―	―	11
	当第２四半期連結累計期間	10	―	―	10
うち保護預かり・　　 　貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	17	―	―	17
	当第２四半期連結累計期間	16	―	―	16
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	12	―	△1	10
	当第２四半期連結累計期間	10	―	△1	9
うち保険窓販業務	前第２四半期連結累計期間	46	―	―	46
	当第２四半期連結累計期間	29	―	―	29
うち投信窓販業務	前第２四半期連結累計期間	271	―	―	271
	当第２四半期連結累計期間	314	―	―	314
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	598	1	△11	588
	当第２四半期連結累計期間	625	1	△13	613
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	62	1	△0	63
	当第２四半期連結累計期間	63	1	△0	63

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	679,450	66	△708	678,808
	当第２四半期連結会計期間	720,583	45	△679	719,949
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	333,920	―	△708	333,211
	当第２四半期連結会計期間	348,390	―	△679	347,710
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	340,960	―	―	340,960
	当第２四半期連結会計期間	370,657	―	―	370,657
うちその他	前第２四半期連結会計期間	4,569	66	―	4,635
	当第２四半期連結会計期間	1,536	45	―	1,581
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	43,720	―	―	43,720
	当第２四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第２四半期連結会計期間	723,170	66	△708	722,528
	当第２四半期連結会計期間	720,583	45	△679	719,949

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　預金の区分は次のとおりであります。

　　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	500,137	100.00	492,295	100.00
製造業	31,140	6.23	28,264	5.74
農業，林業	2,679	0.54	2,496	0.51
漁業	399	0.08	293	0.06
鉱業，採石業，砂利採取業	315	0.06	284	0.06
建設業	26,745	5.35	25,145	5.11
電気・ガス・熱供給・水道業	2,201	0.44	3,307	0.67
情報通信業	1,913	0.38	1,948	0.40
運輸業，郵便業	13,232	2.65	12,943	2.63
卸売業，小売業	35,170	7.03	32,146	6.53
金融業，保険業	6,460	1.29	5,881	1.19
不動産業，物品賃貸業	45,648	9.13	45,300	9.20
その他の各種サービス業	42,249	8.45	40,728	8.27
国・地方公共団体	121,034	24.20	116,232	23.61
その他	170,943	34.17	177,320	36.02
国際業務部門	―	―	―	―
合計	500,137	――	492,295	――

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

	平成29年９月30日
	金額（億円）
１　連結自己資本比率　（２／３）（％）	11.38
２　連結における自己資本の額	360
３　リスク・アセットの額	3,163
４　連結総所要自己資本額	126

単体自己資本比率(国内基準)

	平成29年９月30日
	金額（億円）
１　自己資本比率　　　（２／３）（％）	11.00
２　単体における自己資本の額	345
３　リスク・アセットの額	3,136
４　単体総所要自己資本額	125

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年９月30日	平成29年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	34	32
危険債権	64	46
要管理債権	2	2
正常債権	4,945	4,885