第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 経営方針・経営戦略等

(経営の基本方針)

当行は福島県を主たる営業基盤とする地域金融機関です。地元の中小企業や個人との預貸金ビジネスを主としつつ、投資信託、個人年金保険等の窓口販売業務や有価証券運用等の市場営業にも力を入れております。

当行の目指す姿は、次のとおりです。

「真面目にがんばっている人を　真面目に応援する　真面目な銀行　―ウォーム・マネーの福島銀行―」

①　福島銀行は、事業を通じて地域社会の発展に貢献します。

②　福島銀行は、お客様を助け、励まし、勇気づける暖かいお金やサービスの創造と提供に努めます。

③　福島銀行は、お客様を笑顔でお迎えし、笑顔でお帰りいただける店作りに努めます。

④　福島銀行は、お客様の夢の実現と課題の解決に努めます。

⑤　福島銀行は、お客様のお役に立つため不断の自己研鑚と自己改革に努めます。

⑥　福島銀行は、社会の役に立つ事業活動を通じて健全な利益の増大に努めます。

(中長期的な経営戦略)

新中期経営計画について、収益強化策を新経営陣が精査し、施策の充実を図り、より実効性の高い計画を策定いたします。

(２) 経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善傾向が持続し、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も持ち直しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の不確実性や経済政策の動向により景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、公共投資や民間投資は高水準にあるものの、個人消費の持ち直しには鈍化が見られ、回復に向けた動きが足踏みの状態にあります。

平成29年度の当行は、固定資産の減損、有価証券のロスカット及び減損、繰延税金資産の取り崩しや不良債権への引当金の積み増しなどにより、3,326百万円の当期純損失を計上いたしました。

当行は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。

①　さらなる地元密着・顧客密着を進め、収益力を強化

○法人については、地元企業の経営課題・ニーズの発掘とそれに対する適切な提案を柱に営業力を強化し、地元企業との取引深耕・支援強化に取り組むことによって、貸出金利息収入や手数料収入の維持・向上に努めるとともに顧客基盤の拡大を図ってまいります。

○個人については、個人の貯蓄から投資、資産形成ニーズやライフステージごとの資金ニーズに的確に対応できる体制や商品の品揃えを進め、それらに対して最適なタイミングで最適なチャネルから最適な商品・サービスの提案を行うことができるようにすることで貸出金利息収入や手数料収入の維持・向上に努めるとともに顧客基盤の拡大を図ってまいります。

②　経営の効率化

○店舗・人員配置など経営の抜本的な見直しにより、経費の大幅な削減を図ってまいります。

○店舗の統廃合の実施、事務の効率化等による人員削減を行う一方で、配置や仕事の見直しによって営業要員を強化してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(１) 信用リスク

当行は、厳格な資産査定基準のもと貸出金等について自己査定及び格付を行い、その結果等に基づき不良債権の開示と適切な償却・引当を実施するとともに、信用リスクを計量化し与信ポートフォリオ管理を行うことで、当行資産の健全性及び収益性の維持向上を図るよう努めております。

しかしながら、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業基盤とする福島県の経済情勢によっては、貸出先の経営状況の悪化による債務者区分の下方遷移、地価下落による担保価値の低下、予期せぬ事由の発生による不良債権残高の増加や与信関係費用の増加のおそれがあります。その場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、原発事故による経済活動への影響や風評被害などにより、貸出先の業績が悪化することに伴い、当行の不良債権残高や与信関連費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 市場関連リスク

当行の主要な資産及び負債は、主要な業務である貸出及び預金のほか、国債・株式・各種債券等により形成されており、金利や株価、為替相場などが大きく変動した場合には、当行の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

例えば金利が上昇した場合に、当行が保有する固定金利貸出や債券等のポートフォリオの価値に影響を及ぼし、予定した利益確保が出来ない或いは損失を被るリスクがあります。

また、株式は相対的に価格変動が大きく、内外経済や株式市場の需給関係の悪化により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生するリスクがあります。

(３) 流動性リスク

当行は資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行の信用力の低下や市場環境の大きな変化により、必要な資金の確保が困難になることが想定されます。その結果、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる等、有価証券等の資産売却により資金調達をせざるを得なくなる場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 事務リスク

当行は、預金・貸出・為替等の銀行業務に加え、証券・信託・資産運用等多様な業務を行っております。これらの業務を行うにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５) システムリスク

当行は、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータ・システムをコントロールしており、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続しています。当行は常時、システムの安定稼動に努め、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、回線の二重化等のセキュリティ対策を講じておりますが、システム・ダウンや誤作動等の重大な障害が発生した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 自己資本比率に関するリスク

当行は、連結及び単体の自己資本比率について、平成18年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリスク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。

(７) 繰延税金資産に係るリスク

当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しており、現時点でその全額が回収可能であると判断しております。しかしながら、今後多額の不良債権処理が発生し課税所得も大きく減少した場合等には、繰延税金資産の計上が制限され、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 法務リスク

当行は、事業活動を行ううえで、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。また、当行では、これらの法令に加え、社会規範、行動規範を遵守するようコンプライアンスを徹底しております。これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止、あるいは新たな法令が設けられた場合、その内容によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 情報資産に係るリスク

当行は、顧客情報や経営情報の管理に関する規程や体制を整備し、役職員に対する教育の徹底により情報の管理には万全を期しておりますが、万一、コンピュータ・システムへの外部からの不正アクセス、役職員及び業務委託先の人為的ミス、事故等により情報資産が外部に漏洩した場合には、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 風評リスク

当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行の事業内容や業績について、事実と異なる情報や風評が口伝て、インターネットあるいはマスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) イベントリスク

当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(損益の状況)

当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比879百万円減少し、13,618百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したことや国債等債券売却益が減少したことによるものです。

一方、経常費用は、前連結会計年度比2,154百万円増加し、14,974百万円となりました。これは主に、投資信託のロスカットにより国債等債券売却損・償還損が増加したことや不良債権処理費用が増加したことによるものです。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比3,033百万円減少し、1,355百万円の赤字となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同4,384百万円減少し、3,120百万円の赤字となりました。

(資産・負債等の状況)

当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度比11,474百万円減少し、701,089百万円となりました。これは主に、地公体預金の減少によるものです。

貸出金は、前連結会計年度比107百万円増加し、503,697百万円となりました。これは地公体向け貸出が減少した一方で、法人向け貸出及び個人向け貸出が増加したことによるものです。

有価証券は、前連結会計年度比10,432百万円減少し、144,696百万円となりました。これは主に、国債及び社債が減少したことによるものです。

預かり資産は、前連結会計年度比3,259百万円減少し、83,065百万円となりました。これは主に、投資信託の販売額の減少や基準価格が下落したことによるものです。

(セグメントの業績)

銀行業の経常収益は、前連結会計年度比1,002百万円減少し、11,797百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したこと及び国債等債券売却益が減少したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比2,078百万円増加し、13,374百万円となりました。これは主に、国債等債券売却損・償還損が増加したことや不良債権処理費用が増加したことによるものです。この結果、経常利益は前連結会計年度比3,080百万円減少し、1,577百万円の赤字となりました。

リース業の経常収益は、前連結会計年度比120百万円増加し、1,653百万円となりました。これは主に、外部向け経常収益が増加したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比100百万円増加し、1,529百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比20百万円増加し、124百万円となりました。

その他の経常収益は、前連結会計年度比0百万円減少し、176百万円となりました。経常損益は、前連結会計年度比26百万円損失が減少し、28百万円の経常損失となりました。

[キャッシュ・フローの状況]

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動により支出したキャッシュ・フローが投資活動により増加したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比20,845百万円減少し、59,359百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

営業活動により支出したキャッシュ・フローは19,942百万円となりました。これは主に、譲渡性預金の減少及び借用金の減少によるものです。前連結会計年度比では8,082百万円の支出の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

投資活動により増加したキャッシュ・フローは1,057百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことによるものです。前連結会計年度比では2,989百万円の収入の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

財務活動により支出したキャッシュ・フローは1,961百万円となりました。これは主に、劣後特約付社債の償還によるものです。前連結会計年度比では1,500百万円の支出の増加となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比194百万円増加し、8,220百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金が増加したことによるものです。

役務取引等収支は、前連結会計年度比18百万円増加し、650百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度比1,703百万円減少し、△1,453百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損及び売却損が増加したことによるものです。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	7,917	111	△2	8,025
	当連結会計年度	8,132	90	△2	8,220
うち資金運用収益	前連結会計年度	8,287	114	△15	(  3) 8,386
	当連結会計年度	8,461	93	△12	(  2) 8,542
うち資金調達費用	前連結会計年度	370	3	△13	(  3) 360
	当連結会計年度	329	2	△9	(  2) 322
役務取引等収支	前連結会計年度	622	9	―	632
	当連結会計年度	648	1	―	650
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,753	12	△28	1,737
	当連結会計年度	1,864	4	△31	1,837
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,130	2	△28	1,105
	当連結会計年度	1,215	2	△31	1,187
その他業務収支	前連結会計年度	206	2	40	249
	当連結会計年度	△1,495	9	32	△1,453
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,060	2	―	1,063
	当連結会計年度	505	9	―	514
うちその他業務費用	前連結会計年度	854	―	△40	813
	当連結会計年度	2,000	―	△32	1,968

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

５　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比13,007百万円減少し、709,654百万円となりました。これは主に、有価証券が減少したことによるものです。利回りは、前連結会計年度比0.04ポイント上昇し1.20％となりました。これは主に、有価証券の利回りが上昇したことによるものです。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比157百万円増加し、8,540百万円となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比8,033百万円減少し、722,471百万円となりました。これは主に、譲渡性預金及び借用金が減少したことによるものです。利回りは、前連結会計年度と同様に0.04％となりました。この結果、資金調達勘定利息は、前連結会計年度比37百万円減少し、320百万円となりました。

イ　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	( 4,734) 725,577	(  3) 8,287	1.14
	当連結会計年度	( 3,602) 712,826	(  2) 8,461	1.18
うち貸出金	前連結会計年度	495,458	6,690	1.35
	当連結会計年度	496,344	6,322	1.27
うち商品有価証券	前連結会計年度	86	0	0.28
	当連結会計年度	112	0	0.27
うち有価証券	前連結会計年度	146,562	1,541	1.05
	当連結会計年度	140,026	2,083	1.48
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	16,765	1	0.01
	当連結会計年度	13,527	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	61,969	50	0.08
	当連結会計年度	59,212	52	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	732,716	370	0.05
	当連結会計年度	724,735	329	0.04
うち預金	前連結会計年度	674,263	276	0.04
	当連結会計年度	694,148	259	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	40,928	9	0.02
	当連結会計年度	21,571	2	0.01
うち借用金	前連結会計年度	17,631	29	0.16
	当連結会計年度	11,644	14	0.12

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,400百万円、当連結会計年度20,080百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,128百万円、当連結会計年度5,593百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,758	114	2.41
	当連結会計年度	3,614	93	2.57
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	4,498	114	2.54
	当連結会計年度	3,440	92	2.70
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	5	0	0.32
	当連結会計年度	3	0	0.36
資金調達勘定	前連結会計年度	( 4,734) 4,799	(  3) 3	0.07
	当連結会計年度	( 3,602) 3,661	(  2) 2	0.06
うち預金	前連結会計年度	64	0	0.02
	当連結会計年度	57	0	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) １　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ハ　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	725,600	△2,939	722,661	8,398	△15	8,383	1.16
	当連結会計年度	712,837	△3,183	709,654	8,552	△12	8,540	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	495,458	△1,687	493,770	6,690	△13	6,677	1.35
	当連結会計年度	496,344	△1,696	494,647	6,322	△9	6,313	1.27
うち商品有価証券	前連結会計年度	86	―	86	0	―	0	0.28
	当連結会計年度	112	―	112	0	―	0	0.27
うち有価証券	前連結会計年度	151,060	△662	150,397	1,656	△2	1,653	1.09
	当連結会計年度	143,466	△860	142,605	2,176	△2	2,174	1.52
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	16,765	―	16,765	1	―	1	0.01
	当連結会計年度	13,527	―	13,527	0	―	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	61,974	△588	61,386	50	△0	50	0.08
	当連結会計年度	59,215	△626	58,589	52	△0	52	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	732,781	△2,276	730,505	370	△13	357	0.04
	当連結会計年度	724,794	△2,322	722,471	329	△9	320	0.04
うち預金	前連結会計年度	674,327	△588	673,738	276	△0	276	0.04
	当連結会計年度	694,205	△626	693,579	259	△0	259	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	40,928	―	40,928	9	―	9	0.02
	当連結会計年度	21,571	―	21,571	2	―	2	0.01
うち借用金	前連結会計年度	17,631	△1,687	15,943	29	△13	16	0.10
	当連結会計年度	11,644	△1,696	9,948	14	△9	4	0.04

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,400百万円、当連結会計年度20,080百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,128百万円、当連結会計年度5,593百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比99百万円増加し、1,837百万円となりました。これは主に、証券関連手数料が増加したことによるものです。

一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比81百万円増加し、1,187百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,753	12	△28	1,737
	当連結会計年度	1,864	4	△31	1,837
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	576	―	△23	552
	当連結会計年度	575	―	△27	548
うち為替業務	前連結会計年度	479	12	△1	489
	当連結会計年度	482	4	△1	485
うち証券関連業務	前連結会計年度	7	―	―	7
	当連結会計年度	63	―	―	63
うち代理業務	前連結会計年度	23	―	―	23
	当連結会計年度	21	―	―	21
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	17	―	―	17
	当連結会計年度	16	―	―	16
うち保証業務	前連結会計年度	23	―	△2	20
	当連結会計年度	17	―	△2	15
うち保険窓販業務	前連結会計年度	82	―	―	82
	当連結会計年度	72	―	―	72
うち投信窓販業務	前連結会計年度	543	―	―	543
	当連結会計年度	615	―	―	615
役務取引等費用	前連結会計年度	1,130	2	△28	1,105
	当連結会計年度	1,215	2	△31	1,187
うち為替業務	前連結会計年度	125	2	△1	126
	当連結会計年度	126	2	△1	127

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	669,591	85	△613	669,063
	当連結会計年度	701,623	51	△585	701,089
うち流動性預金	前連結会計年度	323,957	―	△613	323,344
	当連結会計年度	338,155	―	△435	337,719
うち定期性預金	前連結会計年度	341,296	―	―	341,296
	当連結会計年度	362,195	―	△150	362,045
うちその他	前連結会計年度	4,337	85	―	4,423
	当連結会計年度	1,272	51	―	1,324
譲渡性預金	前連結会計年度	43,500	―	―	43,500
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	713,091	85	△613	712,563
	当連結会計年度	701,623	51	△585	701,089

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　預金の区分は、次のとおりであります。

　　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

⑤ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	503,589	100.00	503,697	100.00
製造業	30,118	5.98	29,768	5.91
農業，林業	2,627	0.52	4,374	0.87
漁業	389	0.08	246	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	280	0.06	267	0.05
建設業	25,684	5.10	27,017	5.36
電気・ガス・熱供給・水道業	2,302	0.46	4,042	0.80
情報通信業	1,860	0.37	2,131	0.42
運輸業，郵便業	12,915	2.56	14,425	2.86
卸売業，小売業	32,792	6.51	32,645	6.48
金融業，保険業	5,984	1.19	11,986	2.38
不動産業，物品賃貸業	44,816	8.90	46,680	9.27
その他の各種サービス業	40,825	8.11	45,145	8.96
国・地方公共団体	127,968	25.41	104,734	20.79
その他	175,018	34.75	180,226	35.80
国際業務部門	―	―	―	―
合計	503,589	――	503,697	――

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	62,216	―	―	62,216
	当連結会計年度	44,265	―	―	44,265
地方債	前連結会計年度	3,230	―	―	3,230
	当連結会計年度	2,272	―	―	2,272
社債	前連結会計年度	28,754	―	―	28,754
	当連結会計年度	20,114	―	―	20,114
株式	前連結会計年度	3,506	―	―	3,506
	当連結会計年度	4,703	―	―	4,703
その他の証券	前連結会計年度	53,869	3,551	―	57,421
	当連結会計年度	69,558	3,782	―	73,340
合計	前連結会計年度	151,577	3,551	―	155,129
	当連結会計年度	140,914	3,782	―	144,696

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

(自己資本比率の状況）

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

	平成30年３月31日
	金額（億円）
１　連結自己資本比率　（２／３）（％）	9.54
２　連結における自己資本の額	307
３　リスク・アセットの額	3,220
４　連結総所要自己資本額	128

単体自己資本比率(国内基準)

	平成30年３月31日
	金額（億円）
１　自己資本比率　　　（２／３）（％）	9.12
２　単体における自己資本の額	291
３　リスク・アセットの額	3,192
４　単体総所要自己資本額	127

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	32	37
危険債権	51	83
要管理債権	2	0
正常債権	4,996	4,983

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(預金及び貸出金の状況)

当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度比11,474百万円減少し、701,089百万円となりました。これは主に、地公体預金の減少によるものです。

一方、貸出金は、前連結会計年度比107百万円増加し、503,697百万円となりました。これは主に、地公体向け貸出が減少した一方で、法人向け貸出及び個人向け貸出が増加したことによるものです。

(損益の状況)

当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比879百万円減少し、13,618百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

①　貸出金利息は、貸出利回りが低下したことから、前連結会計年度比363百万円減少し、6,313百万円となりました。

②　有価証券利息配当金は、保有投資信託の解約益が増加したことにより、前連結会計年度比520百万円増加し、2,174百万円となりました。

③　その他業務収益は、国債等債券売却益が減少したことから、前連結会計年度比548百万円減少し、514百万円となりました。

④　その他経常収益は、貸倒引当金戻入益が減少したことから、前連結会計年度比588百万円減少し、2,725百万円となりました。

一方、経常費用は、前連結会計年度比2,154百万円増加し、14,974百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

①　預金利息は、預金金利の低下により、前連結会計年度比17百万円減少し、259百万円となりました。

②　その他業務費用は、国債等債券償還損が増加したことにより、前連結会計年度比1,155百万円増加し、1,968百万円となりました。

③　営業経費は、人件費及び物件費の減少により、前連結会計年度比422百万円減少し、8,247百万円となりました。

④　その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加により、前連結会計年度比1,376百万円増加し、3,248百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比3,033百万円減少し、1,355百万円の赤字となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同4,384百万円減少し、3,120百万円の赤字となりました。

(不良債権の状況)

当事業年度末の不良債権残高(金融再生法基準、単体)は、前事業年度末比3,577百万円増加し、12,151百万円となりました。不良債権比率は、前事業年度末比0.70ポイント上昇し、2.38％となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動により支出したキャッシュ・フローが投資活動により増加したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比20,845百万円減少し、59,359百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。