【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを展開しております。
当行グループは、業種に特有の規制環境及びサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。また、クレジットカード業務及び信用保証業務については「その他」に含めております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースでの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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報告セグメント(百万円) |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
||
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定 |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額125百万円は、負ののれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,100百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,848百万円は、セグメント間取引消去△2,100百万円及び負ののれん251百万円であります。
(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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報告セグメント(百万円) |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
|
セグメント資産 |
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|
△ |
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|
セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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|
資金調達費用 |
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|
△ |
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有形固定資産及び無形固定 |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額125百万円は、負ののれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,009百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,884百万円は、セグメント間取引消去△2,009百万円及び負ののれん125百万円であります。
(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ サービスごとの情報
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貸出業務 |
有価証券関連 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
7,575 |
2,784 |
1,236 |
2,900 |
14,497 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ サービスごとの情報
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|
貸出業務 |
有価証券関連 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
6,721 |
2,592 |
1,364 |
2,939 |
13,618 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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報告セグメント(百万円) |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員の近親者 |
阿部三郎 |
― |
― |
会社役員 |
0.01 |
与信取 |
融資取引(注2) |
8 |
貸出金 |
86 |
|
利息の受取り |
1 |
未収収益 |
0 |
|||||||
|
役員の近親者 |
阿部典生 |
― |
― |
会社役員 |
― |
与信取 |
融資取引(注2) |
8 |
貸出金 |
187 |
|
利息の |
3 |
未収収益 |
0 |
（注）１ 当行の取締役佐藤明則の近親者であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
融資取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員の近親者 |
阿部三郎 |
― |
― |
会社役員 |
0.01 |
与信取 |
融資取引(注4) |
8 |
貸出金 |
77 |
|
利息の |
1 |
未収収益 |
0 |
|||||||
|
役員の近親者 |
阿部典生 |
― |
― |
会社役員 |
― |
与信取 |
融資取引(注4) |
8 |
貸出金 |
179 |
|
利息の |
2 |
未収収益 |
0 |
|||||||
|
役員の近親者 |
清水竹史(注2) |
― |
― |
医師 |
― |
与信取 |
融資取引(注4) |
0 |
貸出金 |
20 |
|
利息の |
0 |
未収収益 |
0 |
|||||||
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役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
野田鉄工有限会社(注3) |
福島県 |
6 |
鉄鋼業 |
― |
与信取 |
融資取引(注4) |
3 |
貸出金 |
11 |
|
利息の |
0 |
未収収益 |
― |
（注）１ 当行の取締役佐藤明則の近親者であります。
２ 当行の社外取締役清水修二の近親者であります。
３ 当行の取締役佐藤明則の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
融資取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,376円29銭 |
1,281円41銭 |
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１株当たり当期純利益 |
55円00銭 |
△135円81銭 |
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(注) １ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）を算出しております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
31,782 |
29,601 |
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純資産の部の合計額から控除 |
百万円 |
156 |
157 |
|
うち非支配株主持分 |
百万円 |
156 |
157 |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
31,625 |
29,443 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
22,978 |
22,977 |
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純 利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失） |
百万円 |
1,264 |
△3,120 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
1,264 |
△3,120 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
22,978 |
22,978 |
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。