第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状況及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)におけるわが国経済は、自然災害等の影響を受けたものの、企業収益や雇用・所得環境が堅調に推移し、個人消費の持ち直しの動きから、緩やかな回復基調にありました。

当行が主たる経営基盤とする福島県の経済は、公共投資や住宅投資に弱めの動きが見られるものの、個人消費が雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しており、緩やかに回復しております。

このような状況の中、業績は次のとおりとなりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比24,397百万円増加し、771,170百万円となりました。純資産は、同1,036百万円減少し、28,564百万円となりました。

総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比24,233百万円増加し、725,322百万円となりました。これは法人預金の増加によるものです。

貸出金は、前連結会計年度末比899百万円減少し、502,797百万円となりました。これは、事業性貸出金の減少によるものです。

有価証券は、前連結会計年度末比11,304百万円減少し、133,392百万円となりました。これは、国債及びその他の証券が減少したことによるものです。

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比568百万円減少し、6,414百万円となりました。これは、役務取引等収益は増加したものの、資金運用収益、その他業務収益及びその他経常収益が減少したためです。

経常費用は、前第２四半期連結累計期間比280百万円減少し、6,229百万円となりました。これは、営業経費、その他業務費用及び資金調達費用が減少したためです。

この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比288百万円減少し、184百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同274百万円減少し、158百万円となりました。　

当第２四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績は次のとおりとなりました。

銀行業の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比585百万円減少し、5,502百万円となりました。また、セグメント利益は、同294百万円減少し、85百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金が減少したことによるものです。

リース業の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比2百万円減少し、815百万円となりました。また、セグメント利益は、同28百万円減少し、33百万円となりました。これは主に、貸倒引当金戻入益が減少したことによるものです。

その他の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比19百万円増加し、107百万円となりました。また、セグメント利益は、同34百万円増加し、2百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、24,523百万円となりました。これは主に、預金が増加したことによるものです。前第２四半期連結累計期間との比較では、18,742百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,347百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。前第２四半期連結累計期間との比較では、13,956百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△1百万円となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、459百万円の増加となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、第２四半期連結累計期間中33,869百万円増加し、93,228百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当行は2018年度から2020年度までの3年間を計画期間とする新中期経営計画「新生ふくぎん３Ｃプロジェクト」を策定しました。

基本方針（目指す姿）

第１のＣ

―ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ

　事業活動を通じて、地域創生にチャレンジします。

第２のＣ

―ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＳＡＴＩＳＦＡＣＴＩＯＮ

　お客様の満足、お客様本位を第一に、お客様の夢の実現と課題解決に、全力で取り組みます。

第３のＣ

―ＣＨＡＮＧＥ

　経営基盤（経営資源の再配置・人材育成・働きがいのある職場）を再構築し、収益力の強化を図ります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新中期経営計画の策定に伴い、平成30年９月28日付でこれまで未定としておりました平成31年３月期の業績予想を修正しております。親会社株主に帰属する当期純利益３億円、単体の当期純利益を１億円としております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。

(8) 主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間比465百万円減少し、3,640百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金が減少したことによるものです。

役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比249百万円増加し、538百万円となりました。これは主に、保険窓販に関する受入手数料が増加したことによるものです。

その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間比113百万円減少し、△197百万円となりました。これは主に、その他の業務収益が減少したことによるものです。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	4,058	49	△2	4,106
	当第２四半期連結累計期間	3,590	52	△2	3,640
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	4,226	51	△7	(1) 4,270
	当第２四半期連結累計期間	3,710	54	△7	(1) 3,756
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	167	1	△4	(1) 164
	当第２四半期連結累計期間	119	1	△5	(1) 115
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	288	0	―	289
	当第２四半期連結累計期間	537	0	―	538
うち役務取引等 　収益	前第２四半期連結累計期間	914	2	△13	902
	当第２四半期連結累計期間	1,172	2	△12	1,161
うち役務取引等 　費用	前第２四半期連結累計期間	625	1	△13	613
	当第２四半期連結累計期間	634	1	△12	623
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△101	3	13	△83
	当第２四半期連結累計期間	△217	6	13	△197
うちその他業務 　収益	前第２四半期連結累計期間	379	3	―	383
	当第２四半期連結累計期間	156	6	―	163
うちその他業務 　費用	前第２四半期連結累計期間	481	―	△13	467
	当第２四半期連結累計期間	374	―	△13	360

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間 1百万円、当第２四半期連結累計期間 1百万円)を控除して表示しております。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

５　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比258百万円増加し、1,161百万円となりました。これは主に、保険窓販業務に関する受入手数料が増加したことによるものです。

一方、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比9百万円増加し、623百万円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	914	2	△13	902
	当第２四半期連結累計期間	1,172	2	△12	1,161
うち預金・貸出 　業務	前第２四半期連結累計期間	289	―	△11	277
	当第２四半期連結累計期間	289	―	△11	278
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	239	2	△0	241
	当第２四半期連結累計期間	235	2	△0	236
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第２四半期連結累計期間	101	―	―	101
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	10	―	―	10
	当第２四半期連結累計期間	9	―	―	9
うち保護預かり・　　 　貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	16	―	―	16
	当第２四半期連結累計期間	15	―	―	15
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	10	―	△1	9
	当第２四半期連結累計期間	12	―	△0	12
うち保険窓販業務	前第２四半期連結累計期間	29	―	―	29
	当第２四半期連結累計期間	218	―	―	218
うち投信窓販業務	前第２四半期連結累計期間	314	―	―	314
	当第２四半期連結累計期間	288	―	―	288
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	625	1	△13	613
	当第２四半期連結累計期間	634	1	△12	623
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	63	1	△0	63
	当第２四半期連結累計期間	63	1	△0	64

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	720,583	45	△679	719,949
	当第２四半期連結会計期間	725,711	56	△445	725,322
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	348,390	―	△679	347,710
	当第２四半期連結会計期間	377,389	―	△445	376,943
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	370,657	―	―	370,657
	当第２四半期連結会計期間	346,579	―	―	346,579
うちその他	前第２四半期連結会計期間	1,536	45	―	1,581
	当第２四半期連結会計期間	1,742	56	―	1,799
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第２四半期連結会計期間	720,583	45	△679	719,949
	当第２四半期連結会計期間	725,711	56	△445	725,322

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　預金の区分は次のとおりであります。

　　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	492,295	100.00	502,797	100.00
製造業	28,264	5.74	28,301	5.63
農業，林業	2,496	0.51	3,837	0.76
漁業	293	0.06	286	0.06
鉱業，採石業，砂利採取業	284	0.06	174	0.03
建設業	25,145	5.11	24,668	4.91
電気・ガス・熱供給・水道業	3,307	0.67	4,719	0.94
情報通信業	1,948	0.40	2,297	0.46
運輸業，郵便業	12,943	2.63	13,550	2.69
卸売業，小売業	32,146	6.53	31,845	6.33
金融業，保険業	5,881	1.19	16,743	3.33
不動産業，物品賃貸業	45,300	9.20	44,023	8.76
その他の各種サービス業	40,728	8.27	43,990	8.75
国・地方公共団体	116,232	23.61	106,772	21.24
その他	177,320	36.02	181,583	36.11
国際業務部門	―	―	―	―
合計	492,295	――	502,797	――

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

	平成30年９月30日
	金額（億円）
１　連結自己資本比率　（２／３）（％）	9.48
２　連結における自己資本の額	311
３　リスク・アセットの額	3,278
４　連結総所要自己資本額	131

単体自己資本比率(国内基準)

	平成30年９月30日
	金額（億円）
１　自己資本比率　　　（２／３）（％）	9.05
２　単体における自己資本の額	294
３　リスク・アセットの額	3,250
４　単体総所要自己資本額	130

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成29年９月30日	平成30年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	32	29
危険債権	46	81
要管理債権	2	0
正常債権	4,885	5,034

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。