当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が堅調に推移し、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、自然災害の影響や海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当行が主たる経営基盤とする福島県の経済は、公共事業や住宅投資が減少傾向にあるものの、高水準な設備投資及び雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動きが見られ、総じてみれば緩やかに回復しております。
このような状況の中、業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比756百万円減少し、767,623百万円となりました。純資産は、同423百万円増加し、28,648百万円となりました。
総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比43百万円減少し、728,188百万円となりました。これは法人預金は増加したものの、一方で、金融預金が減少したことによるものです。
貸出金は、前連結会計年度末比1,470百万円増加し、505,958百万円となりました。これは、主に住宅ローンが増加したことによるものです。
有価証券は、前連結会計年度末比8,120百万円減少し、128,302百万円となりました。これは、その他の証券が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比18百万円減少し、6,395百万円となりました。これは、資金運用収益及び役務取引等収益は増加したものの、その他業務収益及びその他経常収益が減少したためです。
経常費用は、前第２四半期連結累計期間比147百万円減少し、6,082百万円となりました。これは、その他業務費用及び営業経費が減少したためです。
この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比128百万円増加し、313百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同114百万円増加し、273百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績は次のとおりとなりました。
銀行業の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比58百万円減少し、5,443百万円となりました。また、セグメント利益は、同199百万円増加し、284百万円となりました。これは、経常費用が減少したことによるものです。
リース業の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比116百万円増加し、932百万円となりました。また、セグメント利益は、同5百万円増加し、39百万円となりました。これは主に、貸倒引当金戻入益が増加したことによるものです。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比18百万円減少し、88百万円となりました。また、セグメント利益は、同13百万円減少し、△10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△884百万円となりました。これは主に、貸出金が増加したことによるものです。前第２四半期連結累計期間との比較では、25,407百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,459百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。前第２四半期連結累計期間との比較では、1,112百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△46百万円となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、45百万円の減少となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、第２四半期連結累計期間中9,528百万円増加し、106,905百万円となりました。
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略について重要な変更、又は新たに定めた経営方針・経営戦略はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更、又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間比57百万円増加し、3,697百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金が増加したことによるものです。
役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比118百万円増加し、656百万円となりました。これは主に、預金・貸出業務に関する受入手数料が増加したことによるものです。
その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間比30百万円減少し、△228百万円となりました。これは主に、その他の業務収益が減少したことによるものです。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間 1百万円、当第２四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比96百万円増加し、1,258百万円となりました。これは主に、預金・貸出業務に関する受入手数料が増加したことによるものです。
一方、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比21百万円減少し、601百万円となっております。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当事項はありません。