１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを展開しております。
当行グループは、業種に特有の規制環境及びサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースでの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額41百万円は、貸倒引当金戻入益の調整額△21百万円及び負ののれん償却額62百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額62百万円は、負ののれん償却額であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,897百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△1,834百万円は、セグメント間取引消去△1,897百万円及び負ののれん62百万円であります。
(5) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△2,611百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント負債の調整額△2,611百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
１ サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(資本業務提携契約の締結及び第三者割当による普通株式の発行)
当行は、2019年11月11日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩホールディングス」といいます。）との間において資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を、以下「本提携」といいます。）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩホールディングスに対して、普通株式（以下「本普通株式」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、同日に本資本業務提携契約を締結しました。また、本第三者割当増資に伴い、当行の主要株主及び主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれます。
Ⅰ 本提携について
当行は2018年９月、2020年度を最終年度とする中期経営計画「新生ふくぎん３Ｃプロジェクト」を策定し、お客さまの夢の実現と課題解決に全力で取り組むことを通して、福島の地域創生、持続的な地域社会の発展に貢献していくことにチャレンジしております。具体的には、地域企業・個人のお客さまに対して金融仲介機能として、企業活動の創業、成長、発展、承継、再生の各局面や個人のライフサイクルイベントに合わせてサポートすることを目標としており、経営基盤（現場力の強化、経営の効率化等）の強化を掲げております。特に、サポートするにあたり、今後は利便性の高いサービスの提供、多種多様な金融商品・サービスの提供が非常に重要であり、銀行業のみならず、多様化する経営環境を乗り越える様々な術を持った企業との連携強化が必要であると考えております。
このような状況下において、当行は、証券・銀行・保険を中心にインターネットをメインチャネルとして革新的で利便性の高い多様な金融商品・サービスを提供しているＳＢＩホールディングスと業務提携を進めて参りました。具体的には、2014年４月よりＳＢＩホールディングス子会社のモーニングスター株式会社の投資信託販売支援アプリの導入を契機に、2018年５月には当行のＨＰを通じてＳＢＩホールディングス子会社の株式会社ＳＢＩ証券（以下、「ＳＢＩ証券」といいます。）が取り扱う投資商品の売買を可能にすること、2018年７月にはＳＢＩホールディングスが設立した資産運用会社「ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社」への３百万円の出資を通じてリテール向け商品の営業支援アドバイスツールの提供を受け、かつ有価証券の運用支援を受けること等を既に実施しております。当行としては、ＳＢＩグループが有する投資信託をはじめとした金融商品やアプリを含む金融サービスを活用していくことで、手数料収入の増加による収益・利益の増加が見込まれると考えております。また、上記業務提携を進めるなかで、ＳＢＩグループが有するフィンテック等の新規技術導入によるコスト削減効果についても検討を始め、ＳＢＩグループとの業務提携を深化させることが経営基盤の強化につながり、当行の企業価値向上に資すると考えるに至りました。
そこで、当行は2019年11月11日開催の取締役会において、自己資本の増強が必要であり本第三者割当増資により財務基盤の強化が図れること、またＳＢＩグループが有するフィンテック等の新規技術・サービスや多様な金融商品・金融サービス等の様々な経営資源の更なる活用が当行の中期経営計画の遂行上重要であり、当行のお客さまに従来以上により良い金融商品やサービスを提供すること、また業務効率化によるコスト削減など当行の競争力、収益力の向上が図られ、当行の中長期的な企業価値向上ひいては福島の地域創生に資するとの考えから、ＳＢＩホールディングスとの間において、本第三者割当増資をその内容に含む本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。なお、ＳＢＩホールディングスとしては、地方創生プロジェクトの一環として、地域金融機関へ投資するとともにＳＢＩグループの有する経営資源を最大限に活用することで、地域金融機関の活性化・収益力強化を実現させ、地方創生に貢献することを目指していると聞いております。
当行及びＳＢＩホールディングスは、本第三者割当増資の実行後、本資本業務提携契約に基づく業務提携の内容として、以下の事項その他当行及びＳＢＩホールディングスの間で別途合意する事項について、当行及びＳＢＩグループにおいて連携してまいります。
① ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の検討、ＳＢＩ証券との金融商品仲介業サービスの強化、住信ＳＢＩネット銀行株式会社の銀行代理業の検討※１
② マネータップ株式会社、ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ株式会社及びSBI FinTech Incubation株式会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減※２
③ ＳＢＩグループのアセットマネジメント事業による当行運用資産の受託（当行の資産運用の見直し及び入替え）を通じた当行の収益力の強化
④ 本資本業務提携契約の目的に資する協業・連携の検討及び推進
※１：具体的には、当行営業店やマネープラザでのＳＢＩ証券が提供する金融商品・サービスの取扱いの拡充、資産形成を支援する合同セミナーの開催などお客さまへの情報提供、資産運用提案の強化です。また夢の実現に向けたライフサイクルイベントに合わせた住信ＳＢＩネット銀行株式会社が取り扱う住宅ローン及び消費性ローンのご紹介や当行での取り扱いの検討などを想定しております。
※２：具体的には、インターネット完結型の口座開設が可能となるバンキングアプリの導入、ITを駆使した当行の業務の効率化、経費の削減などです。
当行は、本第三者割当増資により、ＳＢＩホールディングスに対して、本普通株式を割り当てる予定です。本第三者割当増資の詳細は、下記「Ⅱ 第三者割当による普通株式の発行について」をご参照ください。
当行及びＳＢＩホールディングスは、本資本業務提携契約において、本第三者割当増資の実施後、①当行において2020年６月に開催される第154回定時株主総会以降に選任される当行の取締役の員数を７名（うち３名は社外取締役）とし、ＳＢＩホールディングスが、当初、当行の社外取締役候補者１名（以後においても、ＳＢＩホールディングスの出資割合が５％以上の場合においては引き続き１名の社外取締役候補者）を指名することができ、当行は、当該指名の直後の株主総会においてＳＢＩホールディングスが指名した者を候補者とする取締役選任議案を上程する旨、②ＳＢＩホールディングスが、本資本業務提携契約に基づく業務提携の内容を円滑に遂行するため、当行に対して、（ⅰ）ＳＢＩホールディングスの出資割合（但し、ＳＢＩホールディングスが払込みをする前においては、払込みが実行されたと仮定した場合にＳＢＩホールディングスが有することとなる出資割合を意味するものとします。）が 10％以上の場合においては２名、（ⅱ）ＳＢＩホールディングスの出資割合が５％以上 10％未満の場合においては１名のＳＢＩホールディングスが指名する議決権のないオブザーバー（当行及びＳＢＩホールディングスが別途合意する当行の意思決定機関に出席し意見を述べることができます。）を派遣することができる旨について、合意をしております。
なお、かかる合意に関連して、当行は、本第三者割当増資の実施後、ＳＢＩホールディングスの指名する社外取締役候補者１名については、本第三者割当増資の実施後、最初の定時株主総会（2020年６月に開催される定時株主総会）において、取締役選任議案を上程する予定です。
本第三者割当増資が当行の2020年３月期の連結業績に与える影響等につきましては軽微である見通しですが、ＳＢＩホールディングスとの本提携により、ＳＢＩグループが有するフィンテック等の新規技術・サービスや多様な金融商品・金融サービス等の様々な経営資源の更なる活用により、当行のお客さまに従来以上により良い金融サービスを提供すること、また業務効率化によるコスト削減など当行の競争力、収益力の向上が図られ、中長期的には企業価値向上に資するものと考えております。
（注１） 異動前（2019年３月31日現在）の合算対象分は、ＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドの所有する議決権の数（3,732個）であります。
（注２） 異動後の議決権所有割合は、本第三者割当増資による本普通株式の発行により増加する議決権の数（50,000 個）を加算した議決権の数（279,116 個）を分母として計算しております。
（注３） 議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注４） 「大株主順位」は、2019年３月31日現在の株主名簿を基準に記載しております。
2020年１月31日