##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社4社

会社名

株式会社ふくぎんリース

株式会社福島カードサービス

株式会社東北バンキングシステムズ

福活ファンド投資事業有限責任組合

(2) 非連結子会社

該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社　　　3社

主要な会社名

株式会社トラストワン

持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、持分法非適用の関連会社の３社は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　　１社

３月末日　　３社

(2) 12月末日を決算日とする子会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったう　え連結しております。また、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等(株式については連結決算期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～50年

その他　３年～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失額を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えて算定しております。

破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,748 百万円(前連結会計年度末は2,866百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は今後１年程度続くものと想定し、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当行グループの貸出金等への影響調査を実施した結果、一部の債務者の債務者区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正して貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11) リース取引の処理方法

（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計上する方法によっております。

(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

##### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1)概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2)適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1)概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2)適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　関連会社の株式の総額

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
株式 | 108百万円 | 123百万円

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
破綻先債権額 | 943百万円 | 717百万円
延滞債権額 | 9,521百万円 | 9,046百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 | ―百万円 | 11百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
貸出条件緩和債権額 | 130百万円 | 239百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
合計額 | 10,595百万円 | 10,015百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
1,049百万円 | 846百万円

※７　対応する債務が連結貸借対照表に計上されている担保提供資産はありませんが、為替決済、歳入代理店、公金収納、外国為替等の取引の担保として次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
有価証券 | 23,944百万円 | 15,493百万円
定期預け金 | 212百万円 | 212百万円
その他資産 | 8,300百万円 | 13,000百万円

なお、その他資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
保証金敷金 | 203百万円 | 203百万円
手形交換所担保保証金等 | 3百万円 | 3百万円

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
融資未実行残高 | 49,360百万円 | 46,191百万円
うち原契約期間が１年以内のも の又は任意の時期に無条件で取 消可能なもの | 40,710百万円 | 39,487百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
3,201百万円 | 3,140百万円

※10　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
減価償却累計額 | 16,276 | 百万円 | 15,984 | 百万円

※11　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
圧縮記帳額 | 2,911百万円 | 2,872百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (　 ―百万円) | (　 ―百万円)

※12　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
16,083百万円 | 25,564百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
貸出金償却 | 2百万円 | 0百万円
株式等償却 | 0百万円 | 49百万円
株式等売却損 | 175百万円 | 222百万円

※２　減損損失は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、営業キャッシュ・フローの低下により減損損失を認識すべきと判定された次の資産グループ１ヵ所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
福島県外 | 事業用資産　　 １ヵ所 | 建物 | 2百万円

なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省2002年７月３日改正）に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、営業キャッシュ・フローの低下により減損損失を認識すべきと判定された次の資産グループ４ヵ所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
福島県内 | 事業用資産　　 ４ヵ所 | 土地・建物 | 67百万円

なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省2002年７月３日改正）に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △1,637 | 百万円 | △2,541 | 百万円
組替調整額 | △366 | 〃 | 32 | 〃
税効果調整前 | △2,003 | 〃 | △2,508 | 〃
税効果額 | 43 | 〃 | △0 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △1,960 | 〃 | △2,509 | 〃
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 21 | 〃 | △72 | 〃
組替調整額 | 30 | 〃 | 30 | 〃
税効果調整前 | 52 | 〃 | △41 | 〃
税効果額 | ― | 〃 | ― | 〃
退職給付に係る調整額 | 52 | 〃 | △41 | 〃
その他の包括利益合計 | △1,908 | 〃 | △2,550 | 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株) | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 23,000 | ― | ― | 23,000 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 22 | 0 | ― | 23 | （注）

(注) 　普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 45 | 利益剰余金 | 2.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株) | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 23,000 | 5,000 | ― | 28,000 | （注）１
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 23 | 0 | ― | 23 | （注）２

(注)１ 　普通株式の発行済株式の増加5,000千株は、第三者割当増資によるものであります。

２ 　普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 45 | 2.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 55 | 利益剰余金 | 2.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金預け金勘定 | 100,576 | 百万円 | 76,484 | 百万円
定期預け金 | △212 | 〃 | △212 | 〃
普通預け金 | △2,306 | 〃 | △1,089 | 〃
その他の預け金 | △680 | 〃 | △626 | 〃
現金及び現金同等物 | 97,377 | 〃 | 74,555 | 〃

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(借主側)

ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
| 金額(百万円) | 金額(百万円)
リース料債権部分 | 4,715 | 5,412
見積残存価額部分 | 106 | 104
受取利息相当額 | △525 | △585
合計 | 4,296 | 4,931

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 前連結会計年度 (2019年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
リース債権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース投資資産に係るリース料 債権部分 | 1,290 | 1,097 | 915 | 676 | 441 | 293

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 当連結会計年度 (2020年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
リース債権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース投資資産に係るリース料 債権部分 | 1,460 | 1,285 | 1,045 | 799 | 480 | 340

２ オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
| 金額(百万円) | 金額(百万円)
１年内 | 45 | 52
１年超 | 11 | 8
合計 | 56 | 61

３ 既契約分取引について簡便的処理の採用

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が0百万円多く計上されております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

４ 転リース取引

転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
| 金額(百万円) | 金額(百万円)
リース投資資産 | 3 | 4
リース債務 | 3 | 3

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心として、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの主たる業務である銀行業務について、当行では、福島県内を中心とした預金による調達を行っております。調達した資金は、福島県内の企業や個人、地方公共団体向けへの貸出金を中心として運用しております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるマイナスの影響を抑制するように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下、「ＡＬＭ」という。)を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、売買目的及びその他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行グループの信用状況の変化や市場環境の大きな変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、審査部を中心として行われ、必要に応じて経営陣を含めた審査委員会での審議や取締役会に対する報告を行っております。

有価証券の発行体の信用リスクについては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

ⅰ）金利リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動による影響を管理しております。ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理手法や手続き等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会では総合企画部が月次ベースで把握した有価証券及び預金・貸出金等の金利リスクについて報告し、当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。また、取締役会に対しても定期的に報告しております。

ⅱ）価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、投資運用ルールに従い、事前審査、投資額の限度のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。ＡＬＭ委員会では総合企画部が月次ベースで把握した当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。

ⅲ）市場リスクに係る定量的情報

当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。

当行では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。

ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間１年、信頼区間99％)を採用しております。算定に使用している保有期間は商品区分により異なり、「貸出金」及び「預金」は120日、また、「有価証券」のうち、満期保有目的の債券、政策投資株式は120日、売買目的有価証券は10日、その他有価証券は60日にて算定しております。

当連結会計年度末における当行の市場リスク量(損失の推計値)は、全体で6,482百万円(前連結会計年度末は3,047百万円)であります。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

なお、当行ではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって算定した場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、重要性が乏しいものは注記を省略しております。

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金預け金 | 100,576 | 100,576 | ―
(2) 金銭の信託 | 2,912 | 2,912 | ―
(3) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 25,862 | 25,104 | △757
その他有価証券 | 109,189 | 109,189 | ―
(4) 貸出金 | 504,487 |  |
貸倒引当金(＊) | △4,333 |  |
| 500,154 | 502,182 | 2,028
資産計 | 738,695 | 739,966 | 1,271
(1) 預金 | 728,232 | 728,345 | 112
(2) 借用金 | 7,520 | 7,520 | 0
負債計 | 735,752 | 735,865 | 113

(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金預け金 | 76,484 | 76,484 | ―
(2) 金銭の信託 | 1,012 | 1,012 | ―
(3) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 30,428 | 30,255 | △173
その他有価証券 | 87,445 | 87,445 | ―
(4) 貸出金 | 529,903 |  |
貸倒引当金(＊) | △4,141 |  |
| 525,761 | 527,579 | 1,817
資産計 | 721,132 | 722,777 | 1,644
(1) 預金 | 717,650 | 717,732 | 81
(2) 借用金 | 6,870 | 6,868 | △1
負債計 | 724,520 | 724,600 | 80

(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。

自行保証付私募債は、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(4) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

なお、貸出金に含まれる仕組ローンについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負 債

(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(2) 借用金

借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

区分 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
金額(百万円) | 金額(百万円)
① 非上場株式（＊１）（＊２） | 580 | 611
② 組合出資金（＊３） | 717 | 930
③ 新株予約権付社債（＊４） | 73 | 45
合計 | 1,370 | 1,586

(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っております。

(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊４) 新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 ７年以内 （百万円） | ７年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預け金 | 90,224 | ― | ― | ― | ― | ―
有価証券（＊１） |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,141 | 4,389 | 9,824 | 1,228 | ― | 5,590
うち国債 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,500
社債 | 1,141 | 3,889 | 9,824 | 1,228 | ― | 2,090
その他 | ― | 500 | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期 があるもの | 18,518 | 6,976 | 2,414 | 622 | 6,812 | 8,500
うち国債 | 9,000 | 4,500 | 1,000 | ― | 5,000 | 8,500
地方債 | 1,200 | 143 | 285 | 22 | 812 | ―
社債 | 5,718 | 1,633 | 29 | 300 | 700 | ―
その他 | 2,600 | 700 | 1,100 | 300 | 300 | ―
貸出金（＊２） | 97,607 | 87,831 | 59,992 | 51,153 | 70,717 | 126,719
合計 | 207,491 | 99,197 | 72,230 | 53,004 | 77,530 | 140,810

(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。

(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,465百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 ７年以内 （百万円） | ７年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預け金 | 66,688 | ― | ― | ― | ― | ―
有価証券（＊１） |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,186 | 8,094 | 14,210 | 1,572 | ― | 4,364
うち国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 2,186 | 7,594 | 14,210 | 1,572 | ― | 4,364
その他 | ― | 500 | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期 があるもの | 5,594 | 3,024 | 1,627 | 3,600 | 900 | 4,300
うち国債 | 4,500 | 1,000 | ― | 3,000 | ― | 3,500
地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 794 | 924 | 227 | 500 | 600 | 800
その他 | 300 | 1,100 | 1,400 | 100 | 300 | ―
貸出金（＊２） | 134,877 | 95,026 | 64,837 | 50,223 | 54,625 | 120,548
合計 | 209,346 | 106,144 | 80,675 | 55,396 | 55,525 | 129,213

(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。

(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,764百万円は含めておりません。

(注４)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 ７年以内 （百万円） | ７年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金（＊） | 682,556 | 37,715 | 7,960 | ― | ― | ―
借用金 | 6,820 | 515 | 185 | ― | ― | ―
合計 | 689,376 | 38,230 | 8,145 | ― | ― | ―

(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 ７年以内 （百万円） | ７年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金（＊） | 684,937 | 23,868 | 8,844 | ― | ― | ―
借用金 | 6,105 | 530 | 235 | ― | ― | ―
合計 | 691,042 | 24,398 | 9,079 | ― | ― | ―

(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

###### (有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
| 金額(百万円) | 金額(百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 0 | △0

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 3,527 | 3,882 | 355
社債 | 2,090 | 2,116 | 25
その他 | 499 | 551 | 51
外国証券 | 499 | 551 | 51
その他 | ― | ― | ―
小計 | 6,117 | 6,550 | 432
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ―
社債 | 16,083 | 15,023 | △1,059
その他 | 3,660 | 3,530 | △130
外国証券 | ― | ― | ―
その他 | 3,660 | 3,530 | △130
小計 | 19,744 | 18,554 | △1,189
合計 | 25,862 | 25,104 | △757

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | ― | ― | ―
社債 | 8,200 | 8,245 | 45
その他 | 499 | 534 | 34
外国証券 | 499 | 534 | 34
その他 | ― | ― | ―
小計 | 8,700 | 8,779 | 79
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ―
社債 | 21,728 | 21,475 | △252
その他 | ― | ― | ―
外国証券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 21,728 | 21,475 | △252
合計 | 30,428 | 30,255 | △173

３　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 272 | 169 | 103
債券 | 41,680 | 41,229 | 451
国債 | 30,835 | 30,428 | 406
地方債 | 2,476 | 2,464 | 12
社債 | 8,369 | 8,336 | 32
その他 | 16,165 | 15,905 | 260
外国証券 | 3,442 | 3,402 | 39
投資信託 | 12,723 | 12,502 | 221
小計 | 58,119 | 57,304 | 814
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,216 | 3,940 | △723
債券 | 41 | 42 | △0
国債 | ― | ― | ―
地方債 | ― | ― | ―
社債 | 41 | 42 | △0
その他 | 47,812 | 49,425 | △1,613
外国証券 | 1,594 | 1,598 | △3
投資信託 | 46,217 | 47,827 | △1,610
小計 | 51,070 | 53,408 | △2,337
合計 | 109,189 | 110,712 | △1,522

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 424 | 396 | 28
債券 | 11,813 | 11,725 | 87
国債 | 8,978 | 8,903 | 75
地方債 | ― | ― | ―
社債 | 2,834 | 2,822 | 12
その他 | 19,851 | 19,220 | 630
外国証券 | 902 | 900 | 2
投資信託 | 18,948 | 18,320 | 628
小計 | 32,089 | 31,342 | 746
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,770 | 2,847 | △1,076
債券 | 4,512 | 4,585 | △72
国債 | 3,493 | 3,559 | △65
地方債 | ― | ― | ―
社債 | 1,018 | 1,025 | △7
その他 | 49,072 | 52,702 | △3,629
外国証券 | 2,257 | 2,297 | △39
投資信託 | 46,815 | 50,405 | △3,589
小計 | 55,355 | 60,134 | △4,778
合計 | 87,445 | 91,477 | △4,031

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

種類 | 売却原価(百万円) | 売却額(百万円) | 売却損益(百万円)
国債 | 10,094 | 10,622 | 527
合計 | 10,094 | 10,622 | 527

（売却の理由）

SBIホールディングス株式会社との資本業務提携による資産運用ビジネスの協働を今後展開していくに当たり、有価証券運用方針の変更を行ったため。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 10,076 | 260 | 134
債券 | 12,589 | 185 | ―
国債 | 12,589 | 185 | ―
地方債 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | 6,048 | 152 | 40
投資信託 | 6,048 | 152 | 40
合計 | 28,713 | 598 | 175

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 665 | 65 | 218
債券 | 16,137 | 315 | 0
国債 | 14,171 | 305 | ―
地方債 | 1,966 | 9 | 0
社債 | ― | ― | ―
その他 | 20,459 | 363 | 1,323
投資信託 | 20,459 | 363 | 1,323
合計 | 37,262 | 744 | 1,542

６　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当連結会計年度における減損処理額は株式47百万円であります。

なお、減損処理にあたっては、原則として当該連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (金銭の信託関係)

運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 2,912 | ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 1,012 | ―

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | △1,522
その他有価証券 | △1,522
(＋)繰延税金資産 | 0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △1,522
(△)非支配株主持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | △1,522

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | △4,031
その他有価証券 | △4,031
(△)繰延税金負債 | 0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △4,031
(△)非支配株主持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | △4,031

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年超 のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 107 | ― | 0 | 0
買建 | ― | ― | ― | ―
合計 | ――― | ――― | 0 | 0

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年超 のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 141 | ― | 1 | 1
買建 | ― | ― | ― | ―
合計 | ――― | ――― | 1 | 1

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しておりましたが、厚生年金基金制度については、2004年９月に解散し、解散時において50歳以上の従業員に対しては第２退職一時金制度を、また、50歳未満の従業員に対しては確定拠出年金制度及び退職金前払い制度の選択制を採用しております。
また、当行において退職給付信託を設定しております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
金額（百万円） | 金額（百万円）
退職給付債務の期首残高 | 1,769 | 1,754
勤務費用 | 97 | 94
利息費用 | 8 | 8
数理計算上の差異の発生額 | △1 | 5
退職給付の支払額 | △119 | △160
過去勤務費用の発生額 | ― | ―
退職給付債務の期末残高 | 1,754 | 1,702

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
金額（百万円） | 金額（百万円）
年金資産の期首残高 | ― | 1,532
期待運用収益 | 12 | 30
数理計算上の差異の発生額 | 20 | △66
事業主からの拠出額 | ― | ―
退職給付の支払額 | ― | ―
退職給付信託の設定 | 1,500 | ―
その他 | ― | ―
年金資産の期末残高 | 1,532 | 1,496

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
金額（百万円） | 金額（百万円）
積立型制度の退職給付債務 | 1,754 | 1,702
年金資産 | △1,532 | △1,496
| 221 | 206
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 221 | 206

区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
金額（百万円） | 金額（百万円）
退職給付に係る負債 | 221 | 206
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 221 | 206

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
金額（百万円） | 金額（百万円）
勤務費用 | 97 | 94
利息費用 | 8 | 8
期待運用収益 | △12 | △30
数理計算上の差異の費用処理額 | 31 | 30
過去勤務費用の費用処理額 | △0 | △0
その他 | ― | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 124 | 103

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
金額（百万円） | 金額（百万円）
過去勤務費用 | △0 | △0
数理計算上の差異 | 52 | △41
その他 | ― | ―
合計 | 52 | △41

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
金額（百万円） | 金額（百万円）
未認識過去勤務費用 | 0 | 0
未認識数理計算上の差異 | △101 | △143
その他 | ― | ―
合計 | △101 | △142

(7) 年金資産に関する事項

##### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 | (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) | 至 2020年３月31日)
債券 | 0% | 0%
株式 | 0% | 0%
現金及び預金 | 0% | 0%
その他 | 100% | 100%
合計 | 100% | 100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100％、当連結会計年度100％含まれております。

##### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
割引率 | 0.5％ | 0.5％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 2.6％ | 2.7％

３　確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度98百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 1,349 | 百万円 | 1,422 | 百万円
退職給付に係る負債 | 520 |  | 515 |
貸倒引当金 | 6,228 |  | 5,840 |
減価償却費 | 148 |  | 128 |
有価証券評価損 | 698 |  | 1,465 |
その他 | 494 |  | 479 |
繰延税金資産小計 | 9,439 |  | 9,851 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） | △1,349 |  | △1,422 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △8,079 |  | △8,416 |
評価性引当額小計 | △9,428 |  | △9,839 |
繰延税金資産合計 | 10 |  | 12 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | ― |  | 0 |
投資事業組合の未実現利益 | 4 |  | 6 |
その他 | 1 |  | 0 |
繰延税金負債合計 | 5 |  | 7 |
繰延税金資産の純額 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | ― | 142 | 2 | 7 | ― | 1,195 | 1,349
評価性引当額 | ― | △142 | △2 | △7 | ― | △1,195 | △1,349
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 142 | 2 | 7 | ― | 259 | 1,009 | 1,422
評価性引当額 | △142 | △2 | △7 | ― | △259 | △1,009 | △1,422
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.1 | ％ | 30.1 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |  | 1.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.4 |  | △1.7 |
住民税均等割等 | 4.2 |  | 5.2 |
評価性引当額の増減 | △22.6 |  | △26.3 |
負ののれん償却 | △6.7 |  | ― |
その他 | 0.4 |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.5 | ％ | 8.8 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当行の一部営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～39年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
期首残高 | 37 | 百万円 | 37 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 百万円 | ― | 百万円
時の経過による調整額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | ― | 百万円 | ― | 百万円
期末残高 | 37 | 百万円 | 38 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。