当行は2018年度から2020年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「新生ふくぎん３Ｃプロジェクト」を推進しております。
基本方針（目指す姿）
第１のＣ
―ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ
事業活動を通じて、地域創生にチャレンジします。
第２のＣ
―ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＡＴＩＳＦＡＣＴＩＯＮ
お客様の満足・お客様本位を第一に、お客様の夢の実現と課題解決に、全力で取り組みます。
第３のＣ
―ＣＨＡＮＧＥ
経営基盤（経営資源の再配置・人材育成・働きがいのある職場）を再構築し、収益力の強化を図ります。
中期経営計画において、最終年度である2020年度の数値目標を次のとおり掲げております。
なお、2020年度通期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響による不確定要素により、現時点では従来水準での合理的な業績予想の算出が困難なことから未定としております。今後、その合理的な算出が可能となった時点で速やかに公表いたします。
○自己資本比率 ８％
○事業性融資先数 5,000先
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が堅調に推移し、設備投資に増加傾向が見られましたが、自然災害の影響等により企業収益は弱含みし、全体として景気に足踏み感がありました。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、生産・消費活動や企業業績等の先行きへの不安感が高まっております。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、高水準な設備投資及び雇用環境の改善の動きが見られたものの、自然災害や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、生産活動や個人消費に弱い動きが見られ、景気は足踏みの状態になっております。
金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少に加え、金融緩和政策による金利低下の長期化、デジタル技術革新を背景にした異業種からの銀行業参入など、一層厳しい状況が続くものと予想されます。さらに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響への対応が喫緊の課題になっております。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けているお客様のご相談にスピード感を持って対応するため、相談窓口の設置、特別融資の取扱い開始、雇用助成金など公的支援策の個別相談会の実施、自治体や信用保証協会との連携など、積極的に取組んでおります。
こうした中、当行は、中期経営計画「新生ふくぎん３Ｃプロジェクト」の主要施策である、「お取引先企業の課題解決のための適切な商品・サービスの提供」、「個人のお客様の夢の実現のための適切な商品・サービスの提供」、「経営基盤の再構築と経営の効率化」、「顧客・地域の要請に応えられる能力を持った行員の育成」、「地域の活性化を目指した地域貢献」に積極的に取組んでいくことで、お客様との絆を大切に、お客様同士の絆を創造し、次の世代に繋いでまいりたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（重要なリスクへの対応）
当行グループの主たる業務である銀行業務において保有している金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
また、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間１年、信頼区間99％)を採用しております。
（個別のリスク）
当行は、厳格な資産査定基準のもと貸出金等について自己査定及び格付を行い、その結果等に基づき不良債権の開示と適切な償却・引当を実施するとともに、信用リスクを計量化し与信ポートフォリオ管理を行うことで、当行資産の健全性及び収益性の維持向上を図るよう努めております。
しかしながら、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業基盤とする福島県の経済情勢によっては、貸出先の経営状況の悪化による債務者区分の下方遷移、地価下落による担保価値の低下、予期せぬ事由の発生による不良債権残高の増加や与信関係費用の増加のおそれがあります。その場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済活動への影響などにより、貸出先の業績が悪化することに伴い、当行の不良債権残高や与信関連費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行の主要な資産及び負債は、主要な業務である貸出金及び預金のほか、国債・株式・各種債券等により形成されており、これらの金融資産及び金融負債について、VaRを利用し市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理に努めております。
しかしながら、金利や株価、為替相場などが大きく変動した場合には、当行の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
例えば金利が上昇した場合に、当行が保有する固定金利貸出や債券等のポートフォリオの価値に影響を及ぼし、予定した利益確保が出来ない或いは損失を被るリスクがあります。
また、株式は相対的に価格変動が大きく、内外経済や株式市場の需給関係の悪化により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生するリスクがあります。
当行は資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行の信用力の低下や市場環境の大きな変化により、必要な資金の確保が困難になることが想定されます。その結果、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる等、有価証券等の資産売却により資金調達をせざるを得なくなる場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、預金・貸出・為替等の銀行業務に加え、証券・信託・資産運用等多様な業務を行っております。これらの業務を行うにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータ・システムをコントロールしており、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続しています。当行は常時、システムの安定稼動に努め、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、回線の二重化等のセキュリティ対策を講じておりますが、システム・ダウンや誤作動等の重大な障害が発生した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、連結及び単体の自己資本比率について、2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリスク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。
当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しており、現時点でその全額が回収可能であると判断しております。しかしながら、今後多額の不良債権処理が発生し課税所得も大きく減少した場合等には、繰延税金資産の計上が制限され、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、事業活動を行ううえで、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。また、当行では、これらの法令に加え、社会規範、行動規範を遵守するようコンプライアンスを徹底しております。これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止、あるいは新たな法令が設けられた場合、その内容によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、顧客情報や経営情報の管理に関する規程や体制を整備し、役職員に対する教育の徹底により情報の管理には万全を期しておりますが、万一、コンピュータ・システムへの外部からの不正アクセス、役職員及び業務委託先の人為的ミス、事故等により情報資産が外部に漏洩した場合には、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行の事業内容や業績について、事実と異なる情報や風評が口伝て、インターネットあるいはマスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によって、当行役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたしたり、さらには影響が経済・市場全体に波及し、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが発生する場合が考えられます。これらにより、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度比10,582百万円減少し、717,650百万円となりました。これは主に、金融機関預金の減少によるものです。
貸出金は、前連結会計年度比25,415百万円増加し、529,903百万円となりました。これは主に、法人向け貸出及び個人向け貸出が増加したことによるものです。
有価証券は、前連結会計年度比16,962百万円減少し、119,460百万円となりました。これは主に、国債及び地方債が減少したことによるものです。
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比652百万円増加し、13,475百万円となりました。これは、資金運用収益、役務取引等収益及びその他業務収益が増加したことによるものです。
経常費用は、前連結会計年度比677百万円増加し、12,980百万円となりました。これは主に、その他業務費用が増加したことによるものです。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比25百万円減少し、494百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同111百万円減少し、409百万円となりました。
銀行業の経常収益は、前連結会計年度比513百万円増加し、11,492百万円となりました。これは、資金運用収益、役務取引等収益及びその他業務収益が増加したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比415百万円増加し、11,073百万円となりました。これは主に、その他業務費用が増加したことによるものです。この結果、経常利益は前連結会計年度比97百万円増加し、419百万円となりました。
リース業の経常収益は、前連結会計年度比293百万円増加し、1,971百万円となりました。これは主に、外部向け経常収益が増加したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比277百万円増加し、1,890百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比16百万円増加し、81百万円となりました。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比28百万円減少し、186百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度比13百万円減少し、△6百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により支出したキャッシュ・フローが投資活動及び財務活動により増加したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比22,821百万円減少し、74,555百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは△39,120百万円となりました。これは主に、貸出金の増加によるものです。前連結会計年度比では64,413百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは15,236百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことによるものです。前連結会計年度比では1,009百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,063百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入によるものです。前連結会計年度比では2,564百万円の増加となりました。
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
資金運用収支は、前連結会計年度比181百万円増加し、7,292百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金が増加したことによるものです。
役務取引等収支は、前連結会計年度比180百万円増加し、1,491百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度比307百万円減少し、△532百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損が増加したことによるものです。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,612百万円増加し、687,065百万円となりました。これは主に、貸出金が増加したことによるものです。利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント上昇し1.08％となりました。これは主に、有価証券の利回りが上昇したことによるものです。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比164百万円増加し、7,484百万円となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,370百万円減少し、687,178百万円となりました。これは主に、預金が減少したことによるものです。利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下し0.02％となりました。この結果、資金調達勘定利息は、前連結会計年度比17百万円減少し、192百万円となりました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,560百万円、当連結会計年度百1,021万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,136百万円、当連結会計年度1,839百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) １ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,560百万円、当連結会計年度1,021百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,136百万円、当連結会計年度1,839百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
役務取引等収益は、前連結会計年度比170百万円増加し、2,615百万円となりました。これは主に、預金・貸出業務手数料が増加したことによるものです。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比10百万円減少し、1,123百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(財政状態)
(a)預金
当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、金融機関預金の減少等により、前連結会計年度比105億円減少し、7,176億円となりました。また、法人預金は、県内企業の堅調な業績を背景に同29億円増加しましたが、個人預金は、東日本大震災の賠償金の減少や相続による首都圏への流出等により同26億円減少しました。
(b)貸出金
当連結会計年度の貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンを中心とした個人向け貸出の増加により、前連結会計年度比254億円増加し、5,299億円となりました。なお、中期経営計画の数値目標（2020年度）である事業性融資先数5,000先を前倒して達成することができました。（当事業年度末現在5,117先）
(c)有価証券
当連結会計年度の有価証券は、前連結会計年度比169億円減少し、1,194億円となりました。これは主に、国債の運用額が減少したことによるものです。
(d)リスク管理債権
当連結会計年度のリスク管理債権は、前連結会計年度比5億円減少し、100億円となりました。
貸出金に占める割合は、前連結会計年度末比0.21ポイント低下し、1.89%となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の連結業務粗利益は、国債等債券損益を中心としたその他業務利益が減少したものの、資金利益及び役務取引等利益が増加したことから、前連結会計年度比55百万円増加し、8,251百万円となりました。
営業経費は、物件費の減少により、前連結会計年度比7百万円減少し、7,871百万円となりました。
与信関連費用が貸倒実績率の低下等により減少したものの、株式等関係損益が減少したこと及び前連結会計年度まで計上していた負ののれんの発生益が減少したこと等から、経常利益は、前連結会計年度比25百万円減少し、494百万円となりました。
特別損益は、固定資産の減損損失により、前連結会計年度比83百万円減少し、△40百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同111百万円減少し、409百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により支出したキャッシュ・フローが投資活動及び財務活動により増加したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比22,821百万円減少し、74,555百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより前連結会計年度比64,413百万円支出が増加し、△39,120百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより前連結会計年度比1,009百万円収入が増加し、15,236百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入などにより前連結会計年度比2,564百万円収入が増加し、1,063百万円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものとして貸倒引当金があげられます。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は今後１年程度続くものと想定し、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当行グループの貸出金等への影響調査を実施した結果、一部の債務者の債務者区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正して貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
貸倒引当金の計上基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ４ 会計方針に関する事項 （５）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
当行は、2019年11月11日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩホールディングス」という。）との間において資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩホールディングスに対して、普通株式を発行することを決議し、同日に本資本業務提携契約を締結しました。
該当事項はありません。