文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当行は、経営理念を次のとおり掲げております。
（経営理念）
○福島のために
福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。
○お客さまのために
福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。
○そして未来を育むために
福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。
(２) 中長期的な経営戦略
当行は、2021年4月から中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」をスタートさせました。
中期経営計画では、目指すべき銀行像を実現するために、以下の行動指針を定めております。
（行動指針）
①お客さまの本業を徹底的に伴走支援します。
②お客さまの生活を支援し、最適な資産形成をサポートします。
③DX化の推進により、お客さまに新たなサービスを提供するとともに、業務の効率化・高度化、経費の削減を
推進します。
④ESG・SDGsに資する活動を実施し、よりよい環境と暮らしやすい社会づくりに貢献します。
⑤経営基盤（経営資源の配置・人材育成・働きがいのある職場）を再構築し、収益力の強化を図ります。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画において、最終年度である2023年度の数値目標を次のとおり掲げております。
○本業収益（単体） 10億円（10億円以上の安定した本業収益を確保する）
○OHR（単体） 4％改善（2020年3月期対比OHR4％の改善を図る ※）
○事業性融資先（単体） 6,000先（うちメイン先1,250先以上を目指す）
※2020年3月期OHR実績83.91％（日銀特別当座預金制度に基づくOHR）
(４) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による2020年4月の緊急事態宣言の発出等に伴い、経済活動が制限され景気は低迷し大変厳しい状況にありました。緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きが見られたものの、感染の拡大は終息の見通しが立っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中で、災害復旧等による公共投資が高水準で推移し、雇用環境に一部緩やかな改善が見られるものの、感染の再拡大により持ち直しの動きが鈍化しております。
金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少に加え、金融緩和政策による金利低下の長期化、デジタル技術革新を背景にした異業種からの銀行業参入など、一層厳しい状況が続くものと予想されます。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年3月期の当行グループは、コロナ禍による影響で顕在化した評価損を抱える受益証券や株式等を売却し、また、コロナ禍の影響により今後発生が懸念される信用コストに備えるため、追加引当金を計上したことなどから、1,724百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
世界規模で拡大している新型コロナウイルスの感染は、国内においても全都道府県に拡大し、経済活動に与える影響も多岐に渡り深刻化しております。コロナ禍の影響は先行き不透明であり、長期化する可能性もあることから、このような状況に備えるため、今後拡大する可能性のあるリスク要因について処理するとともに、将来に向けて安定的な収益を確保出来る体制を構築するための前向きな損失を計上いたしました。
①有価証券運用の大幅な見直し
過去に投資し、コロナ禍による影響で顕在化した評価損を抱える受益証券や株式等を売却するとともに、SBIグループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等の活用によって、債券中心によるインカム収入重視の有価証券ポートフォリオを再構築いたしました。これにより有価証券関係損益（有価証券利息配当金を含む）1,543百万円の損失を計上いたしました。
②貸倒引当金の追加計上
コロナ禍が当行の貸出債権に与える影響は不確実性を増しております。今後発生が懸念される信用コストに備えるため、309百万円の追加引当金を計上し、不良債権処理費用は合計で1,042百万円を計上いたしました。
なお、2018年9月28日公表の中期経営計画「新生ふくぎん３Ｃプロジェクト」（計画期間：2018年4月1日～2021年3月期）の着実な進展により、当行の本業収益（投信解約益を除くコア業務純益）の収益力は大幅に改善しており、2019年3月期 274百万円、2020年3月期 729百万円、2021年3月期 1,357百万円の黒字化を達成しております。
この度の抜本的な収益構造の転換に向けた取り組みの実施により、当行としては有価証券関係損益の安定化を図り、今後は日々の市場の変動に左右されることなく、コロナ禍で苦しむ地元のお客さまの支援に一層注力し、積極的な貸出金の供給を通じて地域経済の活性化に貢献してまいります。
また、SBIグループとの協業を深化させ、有価証券ポートフォリオを再構築するなど、当行の財務基盤の強化に加え、SBIグループの幅広い金融商品・サービスやノウハウなど様々な経営資源を活用することで、業績をＶ字回復させ復配を実現させたいと考えております。
当行は、2021年4月1日～2024年3月31日を計画期間とする中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」を策定し、10億円以上の安定した本業収益確保を目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（重要なリスクへの対応）
当行グループの主たる業務である銀行業務において保有している金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
また、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間１年、信頼区間99％)を採用しております。
（個別のリスク）
当行は、厳格な資産査定基準のもと貸出金等について自己査定及び格付を行い、その結果等に基づき不良債権の開示と適切な償却・引当を実施するとともに、信用リスクを計量化し与信ポートフォリオ管理を行うことで、当行資産の健全性及び収益性の維持向上を図るよう努めております。
しかしながら、我が国の経済情勢、特に当行が主たる営業基盤とする福島県の経済情勢によっては、貸出先の経営状況の悪化による債務者区分の下方遷移、地価下落による担保価値の低下、予期せぬ事由の発生による不良債権残高の増加や与信関係費用の増加のおそれがあります。その場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響などにより、貸出先の業績が悪化することに伴い、当行の不良債権残高や与信関連費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行の主要な資産及び負債は、主要な業務である貸出金及び預金のほか、国債・株式・各種債券等により形成されており、これらの金融資産及び金融負債について、VaRを利用し市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理に努めております。
しかしながら、金利や株価、為替相場などが大きく変動した場合には、当行の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
例えば金利が上昇した場合に、当行が保有する固定金利貸出や債券等のポートフォリオの価値に影響を及ぼし、損失を被るリスクがあります。
また、株式は相対的に価格変動が大きく、内外経済や株式市場の需給関係の悪化により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生するリスクがあります。
当行は資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行の信用力の低下や市場環境の大きな変化により、必要な資金の確保が困難になることが想定されます。その結果、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる等、有価証券等の資産売却により資金調達をせざるを得なくなる場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、預金・貸出・為替等の銀行業務に加え、証券・信託・資産運用等多様な業務を行っております。これらの業務を行うにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータ・システムをコントロールしており、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続しています。当行は常時、システムの安定稼動に努め、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、回線の二重化等のセキュリティ対策を講じておりますが、システム・ダウンや誤作動等の重大な障害が発生した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、連結及び単体の自己資本比率について、2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリスク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。
当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しております。しかしながら、今後の業績回復や多額の不良債権処理の発生により課税所得が増減した場合等には、繰延税金資産を通じて、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、事業活動を行ううえで、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。また、当行では、これらの法令に加え、社会規範、行動規範を遵守するようコンプライアンスを徹底しております。これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止、あるいは新たな法令が設けられた場合、その内容によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、顧客情報や経営情報の管理に関する規程や体制を整備し、役職員に対する教育の徹底により情報の管理には万全を期しておりますが、万一、コンピュータ・システムへの外部からの不正アクセス、役職員及び業務委託先の人為的ミス、事故等により情報資産が外部に漏洩した場合には、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行の事業内容や業績について、事実と異なる情報や風評が口伝て、インターネットあるいはマスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当行役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたしたり、さらには影響が経済・市場全体に波及し、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが発生する場合が考えられます。これらにより、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、法人預金及び個人預金の増加により、前連結会計年度比45,133百万円増加し、762,784百万円となりました。
貸出金は、法人向け貸出及び個人向け貸出が増加したことにより、前連結会計年度比30,517百万円増加し、560,420百万円となりました。
有価証券は、国債及び社債が増加したことにより、前連結会計年度比25,306百万円増加し、144,767百万円となりました。
当連結会計年度の経常収益は、その他業務収益の減少により、前連結会計年度比161百万円減少し、13,314百万円となりました。
経常費用は、有価証券運用の大幅な見直しやコロナ関連引当金の計上など与信関連費用の増加により、前連結会計年度比2,058百万円増加し、15,039百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,220百万円減少し、1,725百万円の赤字となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2,133百万円減少し、1,724百万円の赤字となりました。
銀行業の経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益が増加したものの、その他業務収益が減少したことにより、前連結会計年度比261百万円減少し、11,230百万円となりました。経常費用は、その他経常費用とその他業務費用が増加したことにより、前連結会計年度比1,890百万円増加し、12,963百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比2,152百万円減少し、1,732百万円の損失となりました。
リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が増加したことにより、前連結会計年度比148百万円増加し、2,120百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比201百万円増加し、2,092百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比53百万円減少し、28百万円となりました。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比32百万円減少し、154百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比14百万円減少し、20百万円の損失となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により増加したキャッシュ・フローが投資活動及び財務活動により支出したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比15,880百万円増加し、90,436百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加により、前連結会計年度比で78,193百万円増加し、39,072百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことから、前連結会計年度比では38,314百万円減少し、△23,078百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に株式の発行による収入が発生していたため、前連結会計年度比では1,176百万円の収入が減少し、△113百万円となりました。
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
資金運用収支は、貸出金利息の増加などから前連結会計年度比523百万円増加し、7,815百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比186百万円増加し、1,678百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少及び国債等債券償還損の増加から前連結会計年度比1,439百万円減少し、△1,971百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、主に貸出金が増加したことにより、前連結会計年度比46,949百万円増加し、734,014百万円となりました。利回りは、前連結会計年度と同様の1.08％となりました。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比494百万円増加し、7,978百万円となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、預金及び借用金が増加したことにより、前連結会計年度比65,787百万円増加し、752,966百万円となりました。利回りが僅かに低下した結果、資金調達勘定利息は、前連結会計年度比29百万円減少し、163百万円となりました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,021百万円、当連結会計年度13,634百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,839百万円、当連結会計年度1,012百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) １ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,021百万円、当連結会計年度13,634百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,839百万円、当連結会計年度1,012百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
役務取引等収益は、保険窓販業務手数料などの増加により、前連結会計年度比104百万円増加し、2,720百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比81百万円減少し、1,041百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
３ 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(財政状態)
(a)預金
当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金及び個人預金の増加により、前連結会計年度比451億円増加し、7,627億円となりました。法人預金は、コロナ禍による先行き不透明感等から手元流動性預金が増加しております。
(b)貸出金
当連結会計年度の貸出金は、コロナ対応融資を中心とした地元中小企業向けの資金繰り支援に積極的に対応した結果、営業店事業性貸出金が大幅に増加し、前連結会計年度比305億円増加し、5,604億円となりました。なお、中期経営計画の数値目標である事業性融資先数5,000先は、555先上回り、5,555先を達成することができました。
(c)有価証券
当連結会計年度の有価証券は、前連結会計年度比253億円増加し、1,447億円となりました。評価損を抱えていた投資信託や株式を売却し、SBIグループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報の活用によって、低コストで安定した債券中心の元本毀損リスクの低い運用に変更しております。
(d)リスク管理債権
当連結会計年度のリスク管理債権は、前連結会計年度比15億円増加し、115億円となりました。
貸出金に占める割合は、前連結会計年度末比0.17ポイント上昇し、2.06%となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の連結業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したものの、国債等債券損益を中心としたその他業務利益が減少したことから、前連結会計年度比730百万円減少し、7,521百万円となりました。
営業経費は、物件費及び人件費の減少により、前連結会計年度比275百万円減少し、7,596百万円となりました。
コロナ禍において今後発生が懸念される信用コストに備えるため貸倒引当金を追加計上し、与信関連費用は合計で1,042百万円計上いたしました。また、有価証券運用の大幅な見直しにより国債等債券損益△1,988百万円及び株式等関係損益△925百万円を計上しております。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,220百万円減少し、1,725百万円の赤字となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2,133百万円減少し、1,724百万円の赤字となりました。
当連結会計年度において、「ふくぎんＶ字回復プラン」を公表し、抜本的な収益構造の転換に向けて取り組みました。コロナ禍による影響で顕在化した評価損を抱える受益証券や株式等を売却するとともに、SBIグループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等の活用によって、債券中心によるインカム収益重視の有価証券ポートフォリオを再構築いたしました。また、コロナ禍の影響により今後発生が懸念される信用コストに備えるため、貸倒引当金を追加計上いたしました。これにより将来に向けて安定的な収益を確保し、業績のＶ字回復により、復配を目指す体制が整いました。
また、当連結会計年度は2018年9月28日公表の中期経営計画「新生ふくぎん３Ｃ プロジェクト」（計画期間：2018年4月1日～2021年3月31日）の最終年度となりましたが、計画の着実な進展により、当行単体の本業収益（投信解約益を除くコア業務純益）は大幅に改善しております。（2019年3月期274百万円、2020年3月期729百万円、2021年3月期1,357百万円）
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により増加したキャッシュ・フローが投資活動及び財務活動により支出したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比15,880百万円増加し、90,436百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加などにより前連結会計年度比78,193百万円増加し、39,072百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどにより前連結会計年度比38,314百万円支出が増加し、△23,078百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に株式の発行による収入が発生していたことから、前連結会計年度比1,176百万円収入が減少し、△113百万円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。