【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度末においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は今後1年程度続くものと想定し、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いておりました。

しかし、当中間連結会計年度において当行グループの貸出金等への影響調査を実施した結果、物理的に集客を要する特定業種においては業況回復に当初の仮定からさらに1年程度を要すると判断し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響に係る仮定を見直しております。

こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正するとともに、物理的に集客を要する特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、当第3四半期連結会計期間末においては貸倒引当金301百万円を追加計上しております。

当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

破綻先債権額

717百万円

543百万円

延滞債権額

9,046百万円

10,158百万円

3ヵ月以上延滞債権額

11百万円

―百万円

貸出条件緩和債権額

239百万円

258百万円

合計額

10,015百万円

10,960百万円

 

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

25,564百万円

34,464百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

貸倒引当金戻入益

103百万円

―百万円

償却債権取立益

70百万円

75百万円

株式等売却益

36百万円

48百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

貸倒引当金繰入額

-百万円

871百万円

株式等売却損

138百万円

310百万円

株式等償却

37百万円

799百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

412百万円

456百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日
定時株主総会

普通株式

45

2.00

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月23日
定時株主総会

普通株式

55

2.00

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。