当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比18,084百万円増加し、843,836百万円となりました。純資産は、同264百万円増加し、29,909百万円となりました。
総預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金の増加により、前連結会計年度末比12,003百万円増加し、774,788百万円となりました。
貸出金は、住宅ローンが増加したことなどにより、前連結会計年度末比6,756百万円増加し、567,176百万円となりました。
有価証券は、社債及び地方債が増加したことにより、前連結会計年度末比2,675百万円増加し、147,442百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益の有価証券利息配当金が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間比325百万円減少し、6,503百万円となりました。
経常費用は、その他業務費用及びその他経常費用が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間比3,009百万円減少し、6,071百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比2,684百万円増加し、431百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同2,610百万円増加し、335百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績は次のとおりとなりました。
銀行業の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比483百万円減少し、5,349百万円となりました。また、セグメント利益は、経常費用が減少したことにより、同2,698百万円増加し、469百万円となりました。
リース業の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比170百万円増加し、1,179百万円となりました。また、セグメント利益は、経常費用が増加したことにより、同10百万円損失が増加し、26百万円の赤字となりました。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比8百万円減少し、70百万円となりました。また、セグメント利益は、同2百万円損失が増加し、11百万円の赤字となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどから前第２四半期連結累計期間比463百万円減少し、3,720百万円となりました。
役務取引等収支は、投信窓販業務に関する受入手数料が増加したことなどから前第２四半期連結累計期間比104百万円増加し、781百万円となりました。
その他業務収支は、その他の業務費用が減少したことにより前第２四半期連結累計期間比1,909百万円増加し、3百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間 0百万円、当第２四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
役務取引等収益は、投信窓販業務に関する受入手数料が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間比113百万円増加し、1,390百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比9百万円増加し、609百万円となっております。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金が増加したことにより、13,972百万円となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、14,421百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことにより、△2,973百万円となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、11,165百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△0百万円となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、55百万円の増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、第２四半期連結累計期間中10,997百万円増加し、101,434百万円となりました。
当行が中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものとして貸倒引当金があげられます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は前連結会計年度末より今後１年程度続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
また、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込情報に対する判断は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を強く受け、貸倒引当金の水準に大きな影響を与える主要な仮定であると位置付けております。
さらに、物理的に集客を要する特定業種については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済の影響を色濃く受けており、業況回復は今後も当面弱い動きが続くと仮定し、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、当中間連結会計期間において貸倒引当金227百万円を追加計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響、及び貸出先の状況が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
貸倒引当金の計上基準については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 ４ 会計方針に関する事項 （５）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略について重要な変更、又は新たに定めた経営方針・経営戦略はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更、又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当事項はありません。