##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～50年

その他　３年～15年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後３年間の予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、直近の貸倒実績率が高い場合はその差分を加えて算定しております。

破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後３年間の予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。ただし、対象先の件数が乏しく、算定した損失率の利用が合理的ではないと判断される場合は破綻懸念先に準じて貸倒引当金を計上しております。

また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後１年間の予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業等の特定業種に属する債務者について、今後予想される業績悪化の影響を勘案し債務者区分を引下げた場合の影響を加味して算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,560百万円(前事業年度末は2,701百万円）であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

１　貸倒引当金の算定における債務者区分の判定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
貸出金 | 562,945 | 百万円 | 572,650 | 百万円
貸倒引当金 | 4,814 | 百万円 | 5,152 | 百万円

財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる債務者区分の判定は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の算定における債務者区分の判定は会計上重要なものと判断しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当行の債務者区分の判定については、「注記事項（重要な会計方針）」の７「(1)貸倒引当金」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づいて実施しており、具体的には以下の債務者区分に分類しております。

正常先 | 業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
要注意先 | 貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
要管理先 | 要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者
破綻懸念先 | 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先 | 破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻先 | 破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

②主要な仮定

貸倒引当金の算出の基礎となる資産査定における債務者区分を決定するに当たり、各債務者に係る財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や債務者の状況が想定より変化した場合には、翌事業年度の損失額が増減する可能性があります。

２　貸倒引当金の算定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
貸倒引当金 | 4,814 | 百万円 | 5,152 | 百万円

財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当行の貸倒引当金の算定方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の７「(1)貸倒引当金」に記載のとおりです。

②主要な仮定

・新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前事業年度末より今後１年程度続くものと仮定しておりましたが、３回目のワクチン接種が開始される中においても、感染再拡大が発生している動きなどを踏まえ、当事業年度末においてはさらに数年程度続くものとの仮定に変更し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。

・必要な修正に関する主要な仮定

正常先及び要注意先に係る予想損失率の算定においては、過去に有していた債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。但し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業などの特定業種に属する債務者については、上記の「新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定」に基づき、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金を算定しており、当事業年度末において貸倒引当金261百万円（前事業年度末は309百万円）を追加計上しております。

要管理先の貸倒引当金の算定については、対象先の件数が乏しく、統計的に有意な予想損失率の算定が困難であることから、債務者区分を引き下げて破綻懸念先に準じた貸倒引当金を計上することが現時点においては最善の見積りであるとの仮定を置いております。

破綻懸念先に係る予想損失率の算定においては、前事業年度は将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を実施していましたが、当事業年度においては、過去の貸倒実績率の推移状況等を踏まえた結果、より高い直近の貸倒実績率との差分を加えて算定することが最善の見積りであるとの仮定を置いております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

３　繰延税金資産の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 | ― | 百万円 | 313 | 百万円

当期の財務諸表における繰延税金資産の変動額が大きいことから、繰延税金資産の計上に係る会計上の見積りは会計上重要なものと判断しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、将来課税所得や将来減算一時差異の無税化スケジューリングを見積り、その回収可能性を検討しております。

②主要な仮定

・将来課税所得に関する主要な仮定

前事業年度においては、当行における過年度の課税所得の発生状況も踏まえ、翌期の課税所得の発生見込に関しては慎重な判断を行っておりましたが、当事業年度においては、将来課税所得の前提となる収益計画における将来見通しを主要な仮定としております。これには、主に貸出金平均残高及び貸出金利回り、有価証券平均残高及び有価証券利回り、役務取引等収益拡大や営業経費削減のための施策の進捗が含まれ、足許の実績に将来実施する施策を加味して設定しております。

・将来減算一時差異の無税化スケジューリングに関する主要な仮定

将来減算一時差異のうち重要な割合を占める個別貸倒引当金に係る将来減算一時差異の無税化率を主要な仮定としており、過年度の無税化実績を基礎として算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定は不確実であり、翌期において当行を取り巻く内外環境が当初の想定より変化した場合には、翌事業年度の繰延税金資産は増減する可能性があります。

(会計方針の変更)

###### (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる当事業年度における損益計算書への影響はありません。

###### (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、決算期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額による時価法から、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
株式 | 747百万円 | 747百万円
出資金 | 271百万円 | 237百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 3,177百万円 | 3,746百万円
危険債権額 | 8,144百万円 | 8,077百万円
三月以上延滞債権額 | 9百万円 | ―百万円
貸出条件緩和債権額 | 258百万円 | 105百万円
合計額 | 11,590百万円 | 11,929百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
407百万円 | 466百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 30,806百万円 | 35,073百万円
貸出金 | ―百万円 | 5,904百万円
計 | 30,806百万円 | 40,977百万円
担保に対応する債務 |  |
借用金 | 28,100百万円 | 34,400百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
有価証券 | 224百万円 | 219百万円
現金預け金 | 212百万円 | 212百万円
内国為替差入担保金 | 13,000百万円 | 12,000百万円

また、その他の資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
保証金敷金 | 202百万円 | 211百万円
手形交換所担保保証金等 | 3百万円 | 3百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
融資未実行残高 | 43,592百万円 | 45,507百万円
うち原契約期間が１年以内のも の又は任意の時期に無条件で取 消可能なもの | 38,834百万円 | 38,839百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
圧縮記帳額 | 2,821百万円 | 2,815百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) | (　―百万円) | (　―百万円)

※７　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
35,525百万円 | 40,964百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
| 金額(百万円) | 金額(百万円)
子会社株式 | 747 | 747
関連会社株式 | ― | ―
合計 | 747 | 747

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,374 | 百万円 | 1,216 | 百万円
退職給付引当金 | 452 |  | 445 |
貸倒引当金 | 6,034 |  | 6,069 |
減価償却費 | 116 |  | 108 |
有価証券評価損 | 270 |  | 1,143 |
その他 | 448 |  | 541 |
繰延税金資産小計 | 8,696 |  | 9,524 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,374 |  | △1,161 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △7,321 |  | △8,047 |
評価性引当額小計 | △8,696 |  | △9,209 |
繰延税金資産合計 | ― |  | 315 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △94 |  | ― |
投資事業組合の未実現利益 | △1 |  | ― |
その他 | △0 |  | △1 |
繰延税金負債合計 | △96 |  | △1 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △96 | 百万円 | 313 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.1 | ％ | 30.1 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.3 |  | 0.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.2 |  | △0.3 |
住民税均等割等 | △1.3 |  | 3.2 |
評価性引当額の増減 | △29.8 |  | △50.7 |
土地再評価差額金の取崩 | ― |  | △0.2 |
その他 | 0.1 |  | △0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.0 | ％ | △17.1 | ％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。