## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 90,000,000
Ａ種優先株式 | 90,000,000
計 | 90,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年６月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 28,000,000 | 28,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部(事業年度末現在) スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。
計 | 28,000,000 | 28,000,000 | ―― | ――

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2017年10月１日(注１) | △207,000 | 23,000 | ― | 18,127 | ― | ―
2020年１月31日(注２) | 5,000 | 28,000 | 555 | 18,682 | 555 | 555

(注１) 2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が207,000,000株減少し、

23,000,000株となっております。

(注２) 有償第三者割当（普通株式）　発行価格222円　資本組入額111円

割当先　SBIホールディングス株式会社

#### (5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | ― | 13 | 28 | 663 | 38 | 6 | 10,456 | 11,204 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 55,849 | 13,697 | 97,728 | 3,765 | 8 | 108,314 | 279,361 | 63,900
所有株式数 の割合(％) | ― | 19.99 | 4.90 | 34.98 | 1.34 | 0.00 | 38.77 | 100.00 | ―

(注) １　自己株式 25,112株は「個人その他」に251単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
SBI地銀ホールディングス株式会社 | 東京都港区泉ガーデンタワー19階 | 5,000 | 17.87
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,595 | 9.27
技研ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 1,399 | 5.00
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,313 | 4.69
福島銀行従業員持株会 | 福島県福島市万世町２番５号 | 733 | 2.62
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 729 | 2.60
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 708 | 2.53
株式会社アラジン | 福島県郡山市島２丁目32番24号 | 538 | 1.92
株式会社日本カストディ銀行 （証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 407 | 1.45
株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町３番25号 | 206 | 0.73
計 | ―― | 13,631 | 48.72

（注)　１　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　 2,595千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　 2,429千株

２　三井住友信託銀行株式会社から2022年４月６日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする2022年３月31日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、当行として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数(千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,303 | 4.66
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 330 | 1.18
日本証券代行株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 | 82 | 0.29

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ―― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ―― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 | 25,100
| ―― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 27,911,000
| 279,110 | ―
単元未満株式 |
普通株式 | 63,900
| ―― | １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 | 28,000,000 | ―― | ――
総株主の議決権 | ―― | 279,110 | ――

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれております。

３　「単元未満株式」の株式数の欄には、当行所有の自己株式が12株含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社福島銀行 | 福島県福島市万世町２番５号 | 25,100 | ― | 25,100 | 0.08
計 | ―― | 25,100 | ― | 25,100 | 0.08

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 717 | 174,537
当期間における取得自己株式 | 28 | 5,964

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 25,112 | ―― | 25,140 | ――

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当行は、銀行経営の安定性及び健全性を確保するため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた弾力的な配当を行うことを基本方針としております。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、経営の安定性を確保するため、当面は原則として年１回の期末配当のみとさせていただいております。配当に関する決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき総合的に勘案した結果、１株当たり５円00銭としております。

内部留保資金につきましては、財務体質の充実、地域復興のための金融支援及び営業基盤の強化のため有効に活用していくこととしております。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円)
2022年６月21日 定時株主総会決議 | 139 | 5.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりです。
・株主・取引先をはじめ市場や社会の信頼を維持していくため、業務の健全性及び適切性を確保する。
・業務の健全性および適切性を確保するため、経営管理を有効に機能させる。
・経営管理を有効に機能させるため、役員および各組織がそれぞれの役割と責任を果たす。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当行は監査役会設置会社であります。取締役会は取締役の職務遂行を監督し、監査役会は取締役会の業務執行を監査する体制としております。

取締役会は、取締役７名で構成され、監査役３名の参加により原則月２回開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するほか、取締役の職務遂行を監督しており、銀行業務遂行の健全且つ適正な運営を確保するとともに企業価値を維持増大させるため、コーポレート・ガバナンスの充実強化を図っております。なお、取締役会で決定する重要事項のなかには、内部統制システムやコンプライアンスに関する事項も含まれており、これらの業務遂行の意思決定機関としております。
（構成員の氏名）
議　長：取締役社長 加藤容啓
構成員：常務取締役 佐藤明則、取締役 佐藤俊彦、取締役 鈴木岳伯、
取締役 纐纈晃（社外取締役）、取締役 二瓶由美子（社外取締役）、取締役 長谷川靖（社外取締役）

監査役会は、監査役３名で構成され、原則月２回開催しております。なお、監査役のうち２名は当行と利害関係のない社外監査役であります。監査役は、取締役会へ出席し、業務及び財産の現況調査を通じて各取締役の業務執行状況を監査するとともに、常勤監査役は、監査部との意見交換等に際し、監査部の監査結果について、適切な助言・提言を行っております。なお、監査役監査の実効性を確保するため、内部監査部門に監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する体制を整備しております。
（構成員の氏名）
議　長：常勤監査役 箭内貴志
構成員：監査役 新開文雄（社外監査役）、監査役 鈴木和郎（社外監査役）

また、2021年10月より、取締役等の候補者の氏名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。

指名・報酬諮問委員会は、取締役５名で構成され、原則年３回開催しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会議案や代表取締役の選定及び解職、最高経営責任者の後継者計画に関する事項、取締役の個人別報酬等に関する方針や取締役及び執行役員の個人別報酬等の内容に関する事項などについて審議の上、取締役会に答申しております。

（構成員の氏名）
議　長：取締役社長 加藤容啓
構成員：常務取締役 佐藤明則、

取締役 纐纈晃（社外取締役）、取締役 二瓶由美子（社外取締役）、取締役 長谷川靖（社外取締役）

このほか当行は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各業務の業務執行機能を区分し、業務執行の効率化及びコーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を採用しております。執行役員は取締役会の決議により選任され、執行役員の人数は４名であります。なお、執行役員は、取締役会に参加しており、経営の意思疎通を図っております。

当行の業務執行では、営業、業務、事務、企画の４本部のほか、独立部門として監査部を置く体制を採用しております。このうちコーポレート・ガバナンスの担当は企画本部の総合企画部であります。総合企画部は企画本部長が統括しており、コーポレート・ガバナンスの企画立案、事前対策を担当しております。独立部門の監査部は社長が直接統括しており、コーポレート・ガバナンスの事後的な実態把握を担当しております。

当行のコーポレート・ガバナンス面における特徴の一つとして、本部長会議が挙げられます。本部長会議は、原則として社長以下本部長全員により毎営業日に開催され、経営主導型の業務運営、本部長間における情報の共有や、諸問題に対する意思の疎通などを主な狙いとしており、時には社長と社員のパイプ的な役目を果たす場でもあります。営業戦略上の議題も取り上げられますが、コーポレート・ガバナンスに関する事項も企画本部長から報告され、必要に応じ出席者全員で議論のうえ、適切な施策を打ち出しております。

ロ　当該体制を採用する理由

当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名により経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。取締役・監査役10名中５名が社外役員で構成されており、相互牽制が図られ、また、中立的な監督・監査機能が十分に発揮されることから、コーポレート・ガバナンスにおいて適切な体制が構築されていると判断し、当該体制を採用しております。

[コーポレート・ガバナンス体制図]

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

当行は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、内部統制システムの充実を図っております。当行は、これを法令による外部からの他律的な強制とは捉えず、リスクの所在を発見しその事前防衛策を用意する自律的な仕組みと捉えており、内部統制の充実は内部管理やリスク管理の強化、更には収益力の向上に通じるものと考え、日々そのレベルアップに努めております。

ロ　リスク管理体制の整備状況

当行は、経営の健全性及び安定的な収益を確保するため、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、取締役会において「統合的リスク管理の基本方針」を制定し、銀行業務に係わるリスクを統合的且つ体系的に管理する体制をとっております。

ハ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当行は、グループ会社を独立した会社として自主性を保つように配慮しながらも、グループ会社管理規定にてグループ会社が当行の事前了解を得る事項及び報告する事項を定め、適切な指導・管理を行っております。また、当行及び当行子会社の取締役が出席するグループ会議を半期ごとに開催し、当行子会社の業務執行状況の報告を義務付けております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当行は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に定める要件に該当する賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、社外取締役及び社外監査役の全員と当該契約を締結しております。

当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役については金1,500万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額とし、社外監査役については金1,000万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当行取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当行が負担しております。

へ　取締役の定数及び選解任の決議要件

当行では、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議にあたっては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ト　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a 自己株式の取得

当行は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b 中間配当

当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

チ　株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

リ　株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由

当行は、普通株式とは異なる種類の株式(Ａ種優先株式)の発行を可能とする旨を定款で定めております。なお、単元株式数はそれぞれ100株であります。また、Ａ種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等から、一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決権株式としております。

### (2) 【役員の状況】

#### ① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役社長 代表取締役 | 加　藤　容　啓 | 1956年12月２日 |
1980年４月 | 株式会社東邦銀行入行
2000年３月 | 郡山東支店長
2003年10月 | 須賀川支店長
2006年６月 | 市場金融部長
2007年６月 | 総合企画部長
2008年６月 | 取締役総合企画部長
2009年６月 | 常務取締役
2013年６月 | 専務取締役
2015年６月 | 福島商事株式会社取締役会長
2015年８月 | とうほう証券株式会社代表取締役社長
2018年６月 | 取締役社長(現職)
| 2022年 ６月 から １年 | 31
常務取締役 企画本部長 代表取締役 | 佐　藤　明　則 | 1956年４月19日 |
1980年４月 | 当行入行
2000年３月 | 平東支店長
2001年６月 | 棚倉支店長
2002年５月 | 経営企画部広報課長
2003年５月 | 本店営業部法人営業部長
2005年４月 | 本店営業部法人渉外部長
2005年10月 | 相馬支店長
2007年７月 | 二本松支店長
2009年７月 | 会津支店長
2012年６月 | 平支店長
2014年６月 | 執行役員企画本部長
2015年６月 | 取締役企画本部長
2019年６月 | 常務取締役企画本部長(現職)
| 2022年 ６月 から １年 | 19

取締役 業務本部長 | 佐　藤　俊　彦 | 1968年７月30日 |
1991年４月 | 当行入行
2008年10月 | 法人営業チーム企業支援室長
2010年４月 | 企業支援室主任調査役
2011年３月 | 再生支援室長
2013年４月 | 与信管理室長
2015年８月 | 与信統括部長
2016年６月 | 執行役員審査部長兼与信統括部長
2018年６月 | 取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
2019年６月 | 取締役本店営業部長
2022年６月 | 取締役業務本部長兼審査部長(現職)
| 2022年 ６月 から １年 | 7
取締役 郡山営業部長 | 鈴　木　岳　伯 | 1966年６月17日 |
1992年４月 | 当行入行
2009年10月 | 荒井支店長
2011年６月 | 郡山営業部副部長
2014年４月 | 組織開発室長
2015年８月 | 組織開発部長
2017年４月 | 平支店長
2018年６月 | 執行役員営業本部副本部長
2020年６月 | 取締役郡山営業部長(現職)
| 2022年 ６月 から １年 | 6
取締役 | 纐　纈　　　晃 | 1952年４月21日 |
1976年４月 | 株式会社博報堂入社
2002年６月 | 株式会社福島博報堂代表取締役社長 その後、株式会社盛岡博報堂、株式会社秋田博報堂、株式会社福島博報堂及び株式会社仙台博報堂の代表取締役社長並びに株式会社青森博報堂の取締役を歴任
2012年７月 | 株式会社東北博報堂顧問
2013年４月 | 山形大学客員教授
2013年６月 | 取締役(現職)
2020年４月 | 山形大学非常勤理事(現職)
| 2022年 ６月 から １年 | 11

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 二　瓶　由美子 | 1950年８月31日 |
2000年４月 | 桜の聖母短期大学専任講師
2004年４月 | 福島県男女共同参画審議会会長
2006年４月 | 桜の聖母短期大学准教授
2013年４月 | 桜の聖母短期大学教授
2013年10月 | 福島地方労働審議会委員
2016年６月 | 取締役(現職)
2017年４月 | 福島大学行政政策学類非常勤講師(現職)
2019年６月 | 福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職)
2021年11月 | 福島県立医科大学臨床手術手技研修等専門委員会委員(現職)
| 2022年 ６月 から １年 | 9
取締役 | 長 谷 川　　靖 | 1962年２月22日 |
1984年４月 | 大蔵省(現財務省)入省
2007年７月 | 金融庁監督局銀行第2課長
2008年７月 | 金融庁監督局保険課長
2010年７月 | 金融庁監督局総務課長
2012年７月 | 金融庁総務企画局企画課長
2014年７月 | 財務省福岡財務支局長
2015年７月 | 金融庁総務企画局審議官
2016年７月 | 財務省東海財務局長
2017年６月 | 株式会社国際協力銀行常務取締役
2019年11月 | 三井住友信託銀行株式会社顧問
2020年４月 | SBIホールディングス株式会社入社
2020年８月 | 地方創生パートナーズ株式会社執行役員事務局長(現職)
2021年６月 | 取締役(現職)
2021年６月 | 株式会社じもとホールディングス社外取締役(現職)
2022年２月 | SBI地銀ホールディングス株式会社取締役(現職)
| 2022年 ６月 から １年 | 0

常勤監査役 | 箭　内　貴　志 | 1959年２月６日 |
1982年４月 | 当行入行
2004年４月 | 経営企画チームリーダー
2006年３月 | 業務開発チームリーダー
2009年７月 | リスク管理室長
2010年４月 | 営業企画室長
2012年４月 | 大宮支店長
2014年４月 | 事務統括室長
2015年８月 | 事務企画部長
2016年６月 | 執行役員事務本部長
2017年６月 | 取締役事務本部長
2020年６月 | 監査役(現職)
| 2020年 ６月 から ４年 | 20
監査役 | 新　開　文　雄 | 1951年10月16日 |
1992年４月 | 第一東京弁護士会登録
1996年４月 | 福島県弁護士会登録替 新開法律事務所開設
2004年６月 | 福島県労働委員会公益委員
2006年４月 | 福島市顧問(現職)
2008年11月 | 弁護士法人新開法律事務所代表社員弁護士(現職)
2011年６月 | 監査役(現職)
2012年６月 | 福島県労働委員会会長
2013年10月 | 福島地方労働審議会会長
2016年４月 | 福島県弁護士会会長
| 2019年 ６月 から ４年 | 4

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
監査役 | 鈴　木　和　郎 | 1959年１月６日 |
1981年４月 | 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所
1984年７月 | 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所
1986年４月 | EY新日本有限責任監査法人福島事務所
2007年６月 | 日本公認会計士協会東北会常任幹事
2010年４月 | 福島県包括外部監査人
2010年10月 | 日本公認会計士協会東北会福島県会長
2015年６月 | 福島地方最低賃金審議会会長(現職)
2017年12月 | 鈴木和郎公認会計士事務所開業(現職)
2018年４月 | 福島市包括外部監査人(現職) 福島県立医科大学監事(現職)
2018年９月 | 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現職)
2019年６月 | いわき信用組合会計監査人(現職)
2020年５月 | アレンザホールディングス株式会社取締役監査等委員(現職)
2020年６月 | 監査役(現職)
2021年６月 | 公益社団法人福島相双復興推進機構監事(現職)
| 2020年 ６月 から ４年 | ―

計 | 111

(注) １　取締役纐纈晃、二瓶由美子及び長谷川靖は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役新開文雄及び鈴木和郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　社外取締役及び社外監査役のうち、纐纈晃、二瓶由美子、新開文雄及び鈴木和郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

４　当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄及び草野真之であります。

② 社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の状況

当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。

ロ　企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、それぞれ元企業経営者、短期大学の元教授、元財務局長としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。

社外監査役は、それぞれ、弁護士（専門は企業法務）、公認会計士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。

ハ　選任するための独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。

#### ＜社外役員の独立性判断基準＞

当行では、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。

１．当行を主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者。

２．当行の主要な取引先とする者（注３）、またはその業務執行者。

３．当行から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

４．当行から一定額超（注５）の寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者。

５．当行の主要株主（注６）、またはその業務執行者。

６．次に掲げる者（重要（注７）でない者は除く）の配偶者および二親等以内の親族。

（１）上記１．から５．に該当する者。

（２）当行およびその子会社の業務執行者。

７．その他、当行の一般株主との間で上記１．から６．までで考慮されている事由以外で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがある者。

（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

（注２）「当行を主要な取引先とする者」とは、通常取引においては直近事業年度における年間連結総売上高に占める当行の割合が２％以上の取引先、融資取引においては当行が最上位の与信先であり、かつ、当行の融資方針の変更が重大な影響をあたえる取引先。

（注３）「当行の主要な取引先とする者」とは、融資取引においては当行の総資産の１％以上の貸付を行っている主要な取引先、預金取引においては当行の総預金の１％以上の預金を受けている主要な取引先。

（注４）「多額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金額。

（注５）「一定額超」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額。

（注６）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。

（注７）「重要」とは、役員・部長クラスの者をいう。

ニ　選任状況に関する考え方

社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。

#### ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。

(3) 【監査の状況】

#### ① 監査役監査の状況

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則月２回開催しております。

当事業年度において当社は監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 役職 | 任期 | 開催回数 | 出席回数
箭内　貴志 | 常勤監査役 | 2020年6月から4年 | 21回 | 21回
新開　文雄 | 監査役（社外） | 2019年6月から4年 | 21回 | 21回
鈴木　和郎 | 監査役（社外） | 2020年6月から4年 | 21回 | 21回

監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査の計画、監査の方法の策定等を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的な会合を持つほか適時に会合を持つなど、緊密な連携を保ちながら積極的に意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を行っております。社外監査役は弁護士と公認会計士であり、それぞれ各分野において高い専門知識や豊富な経験を持っており、財務・会計に関する知見を有しております。

また、常勤の監査役の活動として、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、本支店の業務監査を行うなど、業務及び財産の状況に関する調査等を実施しております。

#### ② 内部監査の状況

当行は、他の部署から独立した内部監査部門として監査部を設置しております。被監査部門からの独立性を確保した上で業務監査に当たっており、６名で構成されております。

内部監査部門では、内部監査を通じて内部統制の有効性・適切性を検証し、当行の財務報告の信頼性の確保と業務の有効性と効率性の向上に努めております。内部監査部門と監査役との連携については、監査結果について常勤監査役と意見交換等を行っております。また、内部監査部門は監査結果の報告を行う監査会議を関連部署と毎月開催し意見交換を行っております。重要な監査結果については、取締役会において報告されております。

内部統制部門は、監査結果や内部統制の実施状況について意見交換を行い、情報の共有化を図りながら内部統制の実態と問題点の把握に努めております。

#### ③ 会計監査の状況

##### イ.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

##### ロ.継続監査期間

34年間

##### ハ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　墨岡　俊治

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　石坂　武嗣

##### ニ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　　３名

その他　　　　　　　　　　13名

##### ホ.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務の執行が適切に行われることを確保するための体制の確認を行い、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人と打ち合わせを行い、会計監査人の選定をしております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

##### ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人を評価する基準については、監査役協会の指針に準拠して策定しており、これに基づき、年に１度、監査法人、当行財務担当者などへのヒアリング、監査業務の時間内容などのレビューを通じ、１年間の監査状況を評価しております。監査役会は、会計監査人の評価の際のチェックリストにより、独立性及び専門性を確認しております。

#### ④監査報酬の内容等

##### イ.監査公認会計士等に対する報酬

区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 57 | 2 | 56 | ―
連結子会社 | 1 | ― | 1 | ―
計 | 58 | 2 | 57 | ―

前連結会計年度の非監査業務の内容は、新会計基準対応に関する助言・指導業務であります。

##### ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬

区　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | 3 | ― | 3
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | ― | 3 | ― | 3

非監査業務の主たる内容は、税務申告書レビューであります。

##### ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### ニ.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

##### ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

#### ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行は、2021年11月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」について決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

同方針の内容は以下のとおりであります。

##### イ．基本方針

当行の取締役の報酬は、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブが機能するものとしており、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の職務と責任及び実績を踏まえることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、当行の現状に鑑み固定報酬としての基本報酬のみとし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬としております。

##### ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当行の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他行水準、当行の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

##### ハ．取締役の個人別の報酬額等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、基本方針・決定方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の答申により委員会の議長がその具体的内容を示し、取締役会決議で決定しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定内容及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当行の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年６月27日であり、決議内容は取締役の報酬限度額を月額2,250万円以内、監査役の報酬限度額を月額700万円以内とするものです。

当行の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役が有しております。

当事業年度における取締役の報酬等の額は2020年12月、2021年6月及び2021年12月の取締役会で決定しております。その際、議長である取締役社長から議案提案理由の説明があり、全役員（2020年12月、2021年6月及び2021年12月は社外取締役３名、社外監査役２名含む）で合議のうえ決定しております。

また、当事業年度における監査役の報酬等の額は2020年12月、2021年6月及び2021年12月に全監査役（社外監査役２名含む）の協議により決定しております。

#### ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

役員区分 | 員数 | 報酬等の総額 (百万円) |
固定報酬（百万円）
取締役 （社外取締役を除く） | 4 | 65 | 65
監査役 （社外監査役を除く） | 2 | 14 | 14
社外役員 | 6 | 25 | 25

(注) １　重要な使用人兼務役員はおりません。

２　対象となる役員の員数と報酬等の総額には、2021年６月22日に退任した社外取締役１名、常勤監査役１名が含まれております。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。純投資目的以外の目的である投資株式については、地域金融機関として、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有いたします。地元企業につきましては、取引先企業との長期的・安定的な関係の構築及び事業戦略上における協力関係の強化を図る等の観点から保有の是非を判断しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当行は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況につきましては、毎年取締役会に報告し、個別銘柄ごとに保有目的の適切性、資本コスト等を踏まえた上で保有意義の検証を実施しております。

新規投資については地域貢献に関する投資とし、既往投資先については地元取引先、密接関係企業は原則現状維持とするものの、その他の投資先は売却または残高圧縮を基本方針としております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式 | 7 | 917
非上場株式 | 50 | 364

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
上場株式 | 1 | 0 | 安定的な取引関係の維持及び強化を図るため
非上場株式 | ― | ― | ―

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式 | ― | ―
非上場株式 | 1 | 1

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社東邦銀行 | 2,098,607 | 2,098,607 | 福島県内の地元金融機関としてATMの相互開放やメールカーの共同運行等を通じた連携関係にあり、協力関係の強化を図るため保有しております。 （注）２ | 有
430 | 516
ゼビオホールディングス株式会社 | 303,420 | 303,420 | 安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。 （注）２ | 有
287 | 288
こころネット株式会社 | 135,000 | 135,000 | 安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。 （注）２ | 有
123 | 117
株式会社アサカ理研 | 20,000 | 20,000 | 安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。 （注）２ | 有
30 | 36
株式会社南日本銀行 | 42,500 | 42,500 | 安定的な取引関係の維持を図るために保有しております。 （注）２ | 有
27 | 31
常磐興産株式会社 | 13,800 | 13,800 | 安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。 （注）２ | 有
18 | 20
株式会社アイダ設計 | 100 | ― | 安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。 （注）２、３ | 有
0 | ―

（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果については個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性については、毎年取締役会にて検証を実施しております。

３．株式数が増加した理由は、長期的・安定的な関係の構築及び事業戦略上における協力関係の強化等、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断したことにより新規取得したものであります。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。