##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社3社

会社名

株式会社ふくぎんリース＆クレジット

株式会社東北バンキングシステムズ

福活ファンド投資事業有限責任組合

(連結の範囲の変更)

株式会社ふくぎんリースと株式会社福島カードサービスは、2021年４月１日付で合併（存続会社：株式会社福島カードサービス）し、商号を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに変更しました。これにより、当行の連結子会社は４社から３社に減少しております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社　　　3社

主要な会社名

株式会社トラストワン

持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、持分法非適用の関連会社の３社は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　　１社

３月末日　　２社

(2) 12月末日を決算日とする子会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったう　え連結しております。また、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～50年

その他　３年～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後３年間の予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、直近の貸倒実績率が高い場合はその差分を加えて算定しております。

破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後３年間の予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。ただし、対象先の件数が乏しく、算定した損失率の利用が合理的でないと判断される場合は破綻懸念先に準じて貸倒引当金を計上しております。

また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後１年間の予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業等の特定業種に属する債務者について、今後予想される業績悪化の影響を勘案し債務者区分を引下げた場合の影響を加味して算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,560百万円(前連結会計年度末は2,701百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) リース取引の処理方法

（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計上する方法によっております。

(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(重要な会計上の見積り)

１　貸倒引当金の算定における債務者区分の判定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
貸出金 | 560,420 | 百万円 | 569,815 | 百万円
貸倒引当金 | 4,994 | 百万円 | 5,311 | 百万円

連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる債務者区分の判定は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の算定における債務者区分の判定は会計上重要なものと判断しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当行グループの債務者区分の判定について、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づいて実施しており、具体的には以下の債務者区分に分類しております。

正常先 | 業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
要注意先 | 貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
要管理先 | 要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者
破綻懸念先 | 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先 | 破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻先 | 破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

②主要な仮定

貸倒引当金の算出の基礎となる資産査定における債務者区分を決定するに当たり、各債務者に係る財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や債務者の状況が想定より変化した場合には、翌連結会計年度の損失額が増減する可能性があります。

２　貸倒引当金の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
貸倒引当金 | 4,994 | 百万円 | 5,311 | 百万円

連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当行グループの貸倒引当金の算定方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりです。

②主要な仮定

・新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より今後１年程度続くものと仮定しておりましたが、３回目のワクチン接種が開始される中においても、感染再拡大が発生している動きなどを踏まえ、当連結会計年度末においてはさらに数年程度続くものとの仮定に変更し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。

・必要な修正に関する主要な仮定

正常先及び要注意先に係る予想損失率の算定においては、過去に有していた債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。但し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業などの特定業種に属する債務者については、上記の「新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定」に基づき、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金を算定しており、当連結会計年度末において貸倒引当金261百万円（前連結会計年度末は309百万円）を追加計上しております。

要管理先の貸倒引当金の算定については、対象先の件数が乏しく、統計的に有意な予想損失率の算定が困難であることから、債務者区分を引き下げて破綻懸念先に準じた貸倒引当金を計上することが現時点においては最善の見積りであるとの仮定を置いております。

破綻懸念先に係る予想損失率の算定においては、前連結会計年度は将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を実施していましたが、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績率の推移状況等を踏まえた結果、より高い直近の貸倒実績率との差分を加えて算定することが最善の見積りであるとの仮定を置いております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

３　繰延税金資産の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 | 10 | 百万円 | 334 | 百万円

当期の連結財務諸表における繰延税金資産の変動額が大きいことから、繰延税金資産の計上に係る会計上の見積りは会計上重要なものと判断しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当行グループの繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、将来課税所得や将来減算一時差異の無税化スケジューリングを見積り、その回収可能性を検討しております。

②主要な仮定

・将来課税所得に関する主要な仮定

前連結会計年度においては、当行グループにおける過年度の課税所得の発生状況も踏まえ、翌期の課税所得の発生見込に関しては慎重な判断を行っておりましたが、当連結会計年度においては、将来課税所得の前提となる収益計画における将来見通しを主要な仮定としております。これには、主に貸出金平均残高及び貸出金利回り、有価証券平均残高及び有価証券利回り、役務取引等収益拡大や営業経費削減のための施策の進捗が含まれ、足許の実績に将来実施する施策を加味して設定しております。

・将来減算一時差異の無税化スケジューリングに関する主要な仮定

将来減算一時差異のうち重要な割合を占める個別貸倒引当金に係る将来減算一時差異の無税化率を主要な仮定としており、過年度の無税化実績を基礎として算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の仮定は不確実であり、翌期において当行グループを取り巻く内外環境が当初の想定より変化した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産は増減する可能性があります。

(会計方針の変更)

###### (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クレジットカードの年会費について、年会費の納入時に一時点で収益を計上する方法から、一定の期間に均等に配分して収益を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度における連結損益計算書及び１株当たり情報への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は18百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

###### (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、連結決算期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額による時価法から、連結決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　関連会社の株式の総額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
株式 | 108百万円 | 108百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 3,348百万円 | 3,907百万円
危険債権額 | 8,146百万円 | 8,078百万円
三月以上延滞債権額 | 9百万円 | ―百万円
貸出条件緩和債権額 | 258百万円 | 105百万円
合計額 | 11,762百万円 | 12,091百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
407百万円 | 466百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 30,806百万円 | 35,073百万円
貸出金 | ―百万円 | 5,904百万円
計 | 30,806百万円 | 40,977百万円
担保に対応する債務 |  |
借用金 | 28,100百万円 | 34,400百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
有価証券 | 224百万円 | 219百万円
現金預け金 | 212百万円 | 212百万円
その他資産 | 13,000百万円 | 12,000百万円

なお、その他資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
保証金敷金 | 203百万円 | 212百万円
手形交換所担保保証金等 | 3百万円 | 3百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
融資未実行残高 | 46,450百万円 | 48,199百万円
うち原契約期間が１年以内のも の又は任意の時期に無条件で取 消可能なもの | 41,692百万円 | 41,531百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
3,117百万円 | 3,115百万円

※７　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
減価償却累計額 | 15,777 | 百万円 | 15,839 | 百万円

※８　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
圧縮記帳額 | 2,821百万円 | 2,815百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (　 ―百万円) | (　 ―百万円)

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
35,525百万円 | 40,964百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　その他業務費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
国債等債券償還損 | 1,906百万円 | ―百万円
国債等債券償却 | 82百万円 | 30百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料・手当 | 2,982百万円 | 3,010百万円

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
貸出金償却 | ―百万円 | 16百万円
株式等売却損 | 524百万円 | ―百万円
株式等償却 | 449百万円 | 40百万円

※４　減損損失は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

減損損失の算定に当たり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、営業キャッシュ・フローの低下により減損損失を認識すべきと判定された次の資産グループ２ヵ所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
福島県内 | 事業用資産　　 ２ヵ所 | 土地・建物 | 30百万円

なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省2002年７月３日改正）に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 3,442 | 百万円 | △3,224 | 百万円
組替調整額 | 910 | 〃 | △2 | 〃
税効果調整前 | 4,352 | 〃 | △3,226 | 〃
税効果額 | △94 | 〃 | 94 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 4,258 | 〃 | △3,131 | 〃
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 28 | 〃 | △32 | 〃
組替調整額 | 37 | 〃 | 38 | 〃
税効果調整前 | 66 | 〃 | 6 | 〃
税効果額 | ― | 〃 | 20 | 〃
退職給付に係る調整額 | 66 | 〃 | 27 | 〃
その他の包括利益合計 | 4,325 | 〃 | △3,104 | 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株) | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 28,000 | ― | ― | 28,000 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 23 | 0 | 0 | 24 | （注）

(注) 普通株式の自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　0千株

単元未満株式の買増請求による減少　0千株

２　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 55 | 2.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株) | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 28,000 | ― | ― | 28,000 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 24 | 0 | ― | 25 | （注）

(注) 普通株式の自己株式の増加は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　0千株

２　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 139 | 利益剰余金 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金預け金勘定 | 92,128 | 百万円 | 90,605 | 百万円
定期預け金 | △212 | 〃 | △212 | 〃
普通預け金 | △834 | 〃 | △472 | 〃
その他の預け金 | △646 | 〃 | △520 | 〃
現金及び現金同等物 | 90,436 | 〃 | 89,400 | 〃

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(借主側)

ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 金額(百万円) | 金額(百万円)
リース料債権部分 | 5,796 | 5,759
見積残存価額部分 | 85 | 71
受取利息相当額 | △631 | △616
合計 | 5,250 | 5,214

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
リース債権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース投資資産に係るリース料 債権部分 | 1,605 | 1,370 | 1,130 | 802 | 462 | 425

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
リース債権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース投資資産に係るリース料 債権部分 | 1,644 | 1,389 | 1,086 | 749 | 446 | 443

２ オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 金額(百万円) | 金額(百万円)
１年内 | 56 | 65
１年超 | 12 | 13
合計 | 68 | 78

３ 転リース取引

転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 金額(百万円) | 金額(百万円)
リース投資資産 | 7 | 28
リース債務 | 6 | 26

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心として、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの主たる業務である銀行業務について、当行では、福島県内を中心とした預金による調達を行っております。調達した資金は、福島県内の企業や個人、地方公共団体向けへの貸出金を中心として運用しております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるマイナスの影響を抑制するように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下、「ＡＬＭ」という。)を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、売買目的及びその他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行グループの信用状況の変化や市場環境の大きな変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、審査部を中心として行われ、必要に応じて経営陣を含めた審査委員会での審議や取締役会に対する報告を行っております。

有価証券の発行体の信用リスクについては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

ⅰ）金利リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動による影響を管理しております。ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理手法や手続き等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会では総合企画部が月次ベースで把握した有価証券及び預金・貸出金等の金利リスクについて報告し、当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。また、取締役会に対しても定期的に報告しております。

ⅱ）価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、投資運用ルールに従い、事前審査、投資額の限度のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。ＡＬＭ委員会では総合企画部が月次ベースで把握した当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。

ⅲ）市場リスクに係る定量的情報

当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。

当行では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。

ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間１年、信頼区間99％)を採用しております。算定に使用している保有期間は商品区分により異なり、「貸出金」及び「預金」は120日、また、「有価証券」のうち、満期保有目的の債券、政策投資株式は120日、売買目的有価証券は10日、その他有価証券は60日にて算定しております。

当連結会計年度末における当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で5,145百万円(前連結会計年度末は2,491百万円)であります。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

なお、当行ではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって算定した場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 金銭の信託 | 1,011 | 1,011 | ―
(2) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 40,173 | 40,011 | △162
その他有価証券 | 102,856 | 102,856 | ―
(3) 貸出金 | 560,420 |  |
貸倒引当金(＊1) | △4,937 |  |
| 555,482 | 558,850 | 3,367
資産計 | 699,523 | 702,728 | 3,205
(1) 預金 | 762,684 | 762,732 | 47
(2) 譲渡性預金 | 100 | 100 | ―
(3) 借用金 | 29,340 | 29,338 | △1
負債計 | 792,124 | 792,170 | 46
デリバティブ取引(＊2) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (3) | (3) | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | (3) | (3) | ―

(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 金銭の信託 | 1,009 | 1,009 | ―
(2) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 48,687 | 48,360 | △326
その他有価証券 | 103,923 | 103,923 | ―
(3) 貸出金 | 569,815 |  |
貸倒引当金(＊1) | △5,263 |  |
| 564,552 | 567,041 | 2,489
資産計 | 718,172 | 720,335 | 2,162
(1) 預金 | 774,779 | 774,812 | 33
(2) 譲渡性預金 | 500 | 500 | ―
(3) 借用金 | 35,592 | 35,589 | △2
負債計 | 810,871 | 810,902 | 31
デリバティブ取引(＊2) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (3) | (3) | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | (3) | (3) | ―

(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非上場株式（＊１）（＊２） | 596 | 554
組合出資金（＊３） | 1,096 | 2,122

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。

当連結会計年度において、非上場株式について40百万円減損処理を行っております。

(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 82,972 | ― | ― | ― | ― | ―
有価証券（＊１） |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 4,998 | 15,916 | 14,830 | 2,514 | 620 | 1,292
うち国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 4,498 | 15,916 | 14,830 | 2,514 | 620 | 1,292
その他 | 500 | ― | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期 があるもの | 1,561 | 2,829 | 3,083 | 3,926 | 6,573 | 16,150
うち国債 | ― | 1,000 | ― | 3,000 | 5,000 | 14,000
地方債 | ― | ― | 500 | ― | 491 | ―
社債 | 1,061 | 429 | 1,683 | 926 | 782 | 2,150
その他 | 500 | 1,400 | 900 | ― | 300 | ―
貸出金（＊２） | 121,241 | 97,188 | 73,991 | 61,116 | 66,902 | 125,444
合計 | 210,774 | 115,934 | 91,904 | 67,558 | 74,096 | 142,888

(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。

(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,535百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 81,081 | ― | ― | ― | ― | ―
有価証券（＊１） |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 6,490 | 19,845 | 13,722 | 3,471 | 713 | 4,543
うち国債 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,000
社債 | 6,490 | 19,845 | 13,722 | 3,471 | 713 | 1,543
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期 があるもの | 1,750 | 2,636 | 6,314 | 1,771 | 8,272 | 17,693
うち国債 | 1,000 | ― | 3,000 | ― | 6,000 | 13,000
地方債 | 117 | 234 | 954 | 234 | 1,331 | 1,201
社債 | 332 | 1,001 | 2,060 | 1,236 | 941 | 3,492
その他 | 300 | 1,400 | 300 | 300 | ― | ―
貸出金（＊２） | 131,761 | 93,186 | 74,574 | 58,339 | 63,440 | 133,821
合計 | 221,084 | 115,668 | 94,610 | 63,581 | 72,426 | 156,058

(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。

(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,691百万円は含めておりません。

(注３)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 730,849 | 22,580 | 9,255 | ― | ― | ―
譲渡性預金 | 100 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 27,910 | 885 | 545 | ― | ― | ―
合計 | 758,859 | 23,465 | 9,800 | ― | ― | ―

(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 745,910 | 23,035 | 5,832 | ― | ― | ―
譲渡性預金 | 500 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 34,496 | 887 | 209 | ― | ― | ―
合計 | 780,906 | 23,922 | 6,041 | ― | ― | ―

(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベルの１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベルの２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベルの３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | ― | 1,009 | ― | 1,009
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券(＊1) | 22,450 | 16,533 | 28 | 39,013
国債 | 21,732 | 1,015 | ― | 22,747
地方債 | ― | 4,013 | ― | 4,013
社債 | ― | 11,304 | 28 | 11,332
株式 | 718 | 200 | ― | 918
資産計 | 22,450 | 17,543 | 28 | 40,022
デリバティブ取引(＊2) |  |  |  |
通貨関連 | ― | (3) | ― | (3)
デリバティブ取引計 | ― | (3) | ― | (3)

(＊1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は64,910百万円であります。

(＊2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,895 | 4,770 | 40,693 | 48,360
国債 | 2,895 | ― | ― | 2,895
社債 | ― | 4,770 | 40,693 | 45,464
貸出金 | ― | 307,306 | 259,735 | 567,041
資産計 | 2,895 | 312,077 | 300,429 | 615,402
預金 | ― | 774,812 | ― | 774,812
譲渡性預金 | ― | 500 | ― | 500
借用金 | ― | 35,589 | ― | 35,589
負債計 | ― | 810,902 | ― | 810,902

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、OIS、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負 債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく影響額に重要性がある場合は価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

(注２)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 18.04% | 18.04%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に計上 | その他の包括利益に計上(*1)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 35 | ― | △6 | ― | ― | ― | 28 | ―

(*1)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

###### (有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 金額(百万円) | 金額(百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △0 | △0

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | ― | ― | ―
社債 | 19,184 | 19,258 | 73
その他 | 499 | 518 | 18
外国証券 | 499 | 518 | 18
その他 | ― | ― | ―
小計 | 19,684 | 19,776 | 92
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ―
社債 | 20,489 | 20,234 | △254
その他 | ― | ― | ―
外国証券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 20,489 | 20,234 | △254
合計 | 40,173 | 40,011 | △162

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | ― | ― | ―
社債 | 6,773 | 6,812 | 39
その他 | ― | ― | ―
外国証券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 6,773 | 6,812 | 39
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 2,900 | 2,895 | △4
社債 | 39,012 | 38,652 | △360
その他 | ― | ― | ―
外国証券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 41,913 | 41,547 | △365
合計 | 48,687 | 48,360 | △326

３　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 175 | 124 | 50
債券 | 8,596 | 8,542 | 54
国債 | 4,385 | 4,346 | 39
地方債 | ― | ― | ―
社債 | 4,211 | 4,195 | 15
その他 | 38,019 | 36,798 | 1,221
外国証券 | 1,809 | 1,798 | 10
投資信託 | 36,210 | 35,000 | 1,210
小計 | 46,791 | 45,465 | 1,325
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 837 | 841 | △4
債券 | 22,638 | 22,928 | △289
国債 | 18,810 | 19,094 | △283
地方債 | 989 | 991 | △1
社債 | 2,838 | 2,842 | △4
その他 | 32,589 | 33,299 | △710
外国証券 | 1,296 | 1,299 | △3
投資信託 | 31,292 | 32,000 | △707
小計 | 56,064 | 57,069 | △1,004
合計 | 102,856 | 102,534 | 321

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 173 | 124 | 48
債券 | 5,718 | 5,693 | 25
国債 | 4,308 | 4,289 | 18
地方債 | ― | ― | ―
社債 | 1,410 | 1,403 | 6
その他 | 31,534 | 31,199 | 335
外国証券 | 1,204 | 1,199 | 5
投資信託 | 30,330 | 30,000 | 330
小計 | 37,427 | 37,017 | 409
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 744 | 841 | △96
債券 | 30,086 | 30,870 | △783
国債 | 18,439 | 19,086 | △646
地方債 | 4,013 | 4,074 | △60
社債 | 7,633 | 7,709 | △76
その他 | 35,664 | 38,099 | △2,434
外国証券 | 1,084 | 1,099 | △14
投資信託 | 34,580 | 37,000 | △2,420
小計 | 66,495 | 69,811 | △3,315
合計 | 103,923 | 106,828 | △2,905

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 1,357 | 37 | 524
債券 | ― | ― | ―
国債 | ― | ― | ―
地方債 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | 420 | 11 | ―
投資信託 | 420 | 11 | ―
合計 | 1,778 | 48 | 524

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 1 | ― | ―
債券 | 1,003 | 1 | ―
国債 | 1,003 | 1 | ―
地方債 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | 799 | 0 | △0
投資信託 | 799 | 0 | △0
合計 | 1,804 | 2 | △0

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は株式434百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額はありません。

なお、減損処理にあたっては、原則として当該連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (金銭の信託関係)

運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 1,011 | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 1,009 | ―

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 321
その他有価証券 | 321
(△)繰延税金負債 | 94
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 226
(△)非支配株主持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | 226

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | △2,905
その他有価証券 | △2,905
(△)繰延税金負債 | 0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △2,905
(△)非支配株主持分相当額 | △0
その他有価証券評価差額金 | △2,905

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年超 のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 104 | ― | △3 | △3
買建 | ― | ― | ― | ―
合計 | ――― | ――― | △3 | △3

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年超 のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 94 | ― | △3 | △3
買建 | 20 | ― | 0 | 0
合計 | ――― | ――― | △3 | △3

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しておりましたが、厚生年金基金制度については、2004年９月に解散し、解散時において50歳以上の従業員に対しては第２退職一時金制度を、また、50歳未満の従業員に対しては確定拠出年金制度及び退職金前払い制度の選択制を採用しております。
また、当行において退職給付信託を設定しております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
金額（百万円） | 金額（百万円）
退職給付債務の期首残高 | 1,702 | 1,697
勤務費用 | 97 | 92
利息費用 | 8 | 8
数理計算上の差異の発生額 | 4 | 5
退職給付の支払額 | △114 | △126
過去勤務費用の発生額 | ― | ―
退職給付債務の期末残高 | 1,697 | 1,677

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
金額（百万円） | 金額（百万円）
年金資産の期首残高 | 1,496 | 1,559
期待運用収益 | 29 | 31
数理計算上の差異の発生額 | 33 | △26
事業主からの拠出額 | ― | ―
退職給付の支払額 | ― | ―
その他 | ― | ―
年金資産の期末残高 | 1,559 | 1,564

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
金額（百万円） | 金額（百万円）
積立型制度の退職給付債務 | 1,697 | 1,677
年金資産 | △1,559 | △1,564
| 137 | 112
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 137 | 112

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
金額（百万円） | 金額（百万円）
退職給付に係る負債 | 137 | 112
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 137 | 112

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
金額（百万円） | 金額（百万円）
勤務費用 | 97 | 92
利息費用 | 8 | 8
期待運用収益 | △29 | △31
数理計算上の差異の費用処理額 | 37 | 38
過去勤務費用の費用処理額 | △0 | △0
その他 | ― | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 113 | 107

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
金額（百万円） | 金額（百万円）
過去勤務費用 | △0 | △0
数理計算上の差異 | 66 | 6
その他 | ― | ―
合計 | 66 | 6

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
金額（百万円） | 金額（百万円）
未認識過去勤務費用 | 0 | ―
未認識数理計算上の差異 | △76 | △69
その他 | ― | ―
合計 | △76 | △69

(7) 年金資産に関する事項

##### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 | (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) | 至 2022年３月31日)
債券 | 0% | 0%
株式 | 0% | 0%
現金及び預金 | 0% | 0%
その他 | 100% | 100%
合計 | 100% | 100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100％、当連結会計年度100％含まれております。

##### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.5％ | 0.5％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 2.7％ | 2.8％

３　確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度95百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 1,509 | 百万円 | 1,320 | 百万円
退職給付に係る負債 | 494 |  | 487 |
貸倒引当金 | 6,061 |  | 6,097 |
減価償却費 | 116 |  | 108 |
有価証券評価損 | 270 |  | 1,145 |
その他 | 456 |  | 550 |
繰延税金資産小計 | 8,909 |  | 9,708 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） | △1,509 |  | △1,265 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △7,389 |  | △8,096 |
評価性引当額小計 | △8,899 |  | △9,362 |
繰延税金資産合計 | 10 |  | 346 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △94 |  | △0 |
投資事業組合の未実現利益 | △1 |  | ― |
その他 | △0 |  | △50 |
繰延税金負債合計 | △96 |  | △51 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △86 | 百万円 | 295 | 百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 2 | 7 | ― | 249 | 12 | 1,236 | 1,509
評価性引当額 | △2 | △7 | ― | △249 | △12 | △1,236 | △1,509
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 8 | ― | 80 | 14 | 226 | 990 | 1,320
評価性引当額 | △8 | ― | △25 | △14 | △226 | △990 | △1,265
繰延税金資産（※2） | ― | ― | 54 | ― | ― | ― | 54

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金1,320百万円（法廷実効税率を乗じた金額）の一部について、繰延税金資産54百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることから、回収可能と判断しております。

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.1 | ％ | 30.1 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.3 |  | 0.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.2 |  | △0.2 |
住民税均等割等 | △1.4 |  | 3.0 |
評価性引当額の増減 | △30.3 |  | △41.0 |
土地再評価差額金の取崩 | ― |  | △0.2 |
その他 | 0.2 |  | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.5 | ％ | △7.9 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当行の一部営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～39年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
期首残高 | 38 | 百万円 | 35 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 百万円 | 3 | 百万円
時の経過による調整額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △3 | 百万円 | ― | 百万円
期末残高 | 35 | 百万円 | 38 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

| 報告セグメント(百万円) | 合計 (百万円)
銀行業 | リース業 | クレジットカード業・信用保証業
役務取引等収益 | 2,132 | 0 | 0 | 2,133
うち為替業務 | 421 | ― | ― | 421
うち保険窓販業務 | 391 | ― | ― | 391
うち投信窓販業務 | 623 | ― | ― | 623
うちその他 | 696 | 0 | 0 | 697
その他経常収益 | 105 | 13 | 93 | 213
顧客との契約から生じる経常収益 | 2,237 | 14 | 94 | 2,346
上記以外の経常収益 | 8,482 | 2,313 | 36 | 10,832
外部顧客に対する経常収益 | 10,720 | 2,327 | 130 | 13,179

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　なお、「上記以外の経常収益」は、主に資金運用収益であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。