【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを展開しております。
当行グループは、業種に特有の規制環境及びサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースでの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△3,264百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント負債の調整額△3,264百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△5百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額△5百万円は、未実現損益に係る調整であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△2,401百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント負債の調整額△2,401百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△5百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）１ 当行の常務取締役佐藤明則の近親者であります。
２ 当行の監査役箭内貴志の近親者であります。
３ 当行の常務取締役佐藤明則の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
融資取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
５ 記載金額のうち、取引金額は純額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）１ 当行の常務取締役佐藤明則の近親者であります。
２ 当行の監査役箭内貴志の近親者であります。
３ 当行の常務取締役佐藤明則の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
融資取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
５ 記載金額のうち、取引金額は純額であります。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。