【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より数年程度続くものと仮定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業などの特定業種に属する正常先及び要注意先の債務者については、上記の「新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定」に基づき、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金を算定しており、当第３四半期連結会計期間末において貸倒引当金287百万円（前連結会計年度末は261百万円）を追加計上しております。

　当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響、及び貸出先の状況が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,907百万円	4,210百万円
危険債権額	8,078百万円	8,285百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	105百万円	103百万円
合計額	12,091百万円	12,599百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
40,964百万円	43,883百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
償却債権取立益	46百万円	62百万円
リース業に係る収益	1,743百万円	1,882百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額	586百万円	320百万円
株式等償却	0百万円	50百万円
リース業に係る費用	1,569百万円	1,727百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
減価償却費	490百万円	479百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	139	5.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日  至 2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	7,954	1,743	104	9,802	△7	9,795
セグメント間の内部経常収益	67	60	0	128	△128	―
計	8,022	1,803	105	9,931	△135	9,795
セグメント利益 (△はセグメント損失)	681	29	△12	698	―	698

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日  至 2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	7,890	1,882	101	9,874	―	9,874
セグメント間の内部経常収益	49	57	0	106	△106	―
計	7,939	1,940	102	9,981	△106	9,874
セグメント利益 (△はセグメント損失)	636	44	△7	672	―	672

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。