当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金の増加により、前連結会計年度末比2,103百万円増加し、766,207百万円となりました。
貸出金は、事業性貸出の減少により、前連結会計年度末比4,944百万円減少し、577,369百万円となりました。
有価証券は、社債及びその他の証券の減少により、前連結会計年度末比465百万円減少し、157,127百万円となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、その他経常収益及び役務取引等収益が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間比78百万円減少し、3,161百万円となりました。
経常費用は、その他経常費用の減少により、前第１四半期連結累計期間比70百万円減少し、2,947百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比7百万円減少し、214百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同59百万円減少し、150百万円となりました。
（セグメント業績）
銀行業の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比24百万円減少し、2,569百万円となりました。また、経常費用は同37百万円減少し、2,322百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同13百万円増加し、247百万円となりました。
リース業の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比33百万円減少し、616百万円となりました。セグメント損失は、同20百万円損失が増加し、△27百万円の損失となりました。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比1百万円減少し、30百万円となりました。セグメント損失は、同1百万円損失が増加し、△5百万円の損失となりました。
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益の減少により、前第１四半期連結累計期間比4百万円減少し、1,852百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益の減少により、前第１四半期連結累計期間比41百万円減少し、254百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益の減少により、前第１四半期連結累計期間比2百万円減少し、0百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間0百万円、当第１四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比28百万円減少し、572百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比12百万円増加し、318百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更又は新たに定めた経営方針・経営戦略はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した（資本の財源及び資金の流動性）の内容について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。