第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

112,000,000

A種優先株式

90,000,000

B種優先株式

10,000,000

112,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2025年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年6月23日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

34,900,000

34,900,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

34,900,000

34,900,000

――

――

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2024年7月30日(注1)

28,000

18,682

△555

2024年9月6日(注2)

6,900

34,900

955

19,638

955

955

 

(注1)  会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

(注2)  有償第三者割当(普通株式)6,900千株 発行価格277円 資本組入額138.5円

    割当先 SBI地銀ホールディングス株式会社

 

 

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

26

622

22

20

11,954

12,649

所有株式数
(単元)

13,427

6,476

177,533

2,758

135

148,012

348,341

65,900

所有株式数
の割合(%)

3.85

1.85

50.96

0.79

0.03

42.49

100.00

 

(注) 1 自己株式27,041株は「個人その他」に270単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する所有株式数
の割合(%)

SBI地銀ホールディングス株式会社

東京都港区泉ガーデンタワー19階

11,900

34.12

技研ホールディングス株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

1,867

5.35

田中 偉嗣

東京都杉並区

949

2.72

福島銀行従業員持株会

福島県福島市万世町2番5号

943

2.70

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

941

2.69

株式会社アラジン

福島県郡山市島2丁目32番24号

538

1.54

双葉不動産建設株式会社

福島県双葉郡浪江町権現堂上続町18番地2

520

1.49

石田 愼一

福島県双葉郡浪江町

264

0.75

酒井 一

愛知県春日井市

231

0.66

株式会社第一商事

福岡県福岡市早良区百道浜4丁目31番1号

210

0.60

――

18,365

52.66

 

(注) 1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行 941千株

2 SBI地銀ホールディングス株式会社から2024年9月13日付でSBI地銀ホールディングス株式会社、SBIアセットマネジメント株式会社を共同保有者とする2024年9月6日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、SBIアセットマネジメント株式会社については、当行として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 

 なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株式等の数(千株)

 発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

SBI地銀ホールディングス株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

11,900

34.10

SBIアセットマネジメント株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

373

1.07

 

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

――

議決権制限株式(自己株式等)

――

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

27,000

 

――

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,807,100

 

348,071

単元未満株式

普通株式

65,900

 

――

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

34,900,000

――

――

総株主の議決権

――

348,071

――

 

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。

2 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれております。

3 「単元未満株式」の株式数の欄には、当行所有の自己株式が41株含まれております。

 

② 【自己株式等】

2025年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社福島銀行

福島県福島市万世町2番5号

27,000

27,000

0.07

――

27,000

27,000

0.07

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条7号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

667

165,450

当期間における取得自己株式

47

10,207

 

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

その他

保有自己株式数

27,041

――

27,088

――

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当行は、銀行経営の安定性及び健全性を確保するため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた弾力的な配当を行うことを基本方針としております。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本としておりますが、経営の安定性を確保するため、当面は原則として年1回の期末配当のみとさせていただいております。配当に関する決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき総合的に勘案した結果、1株当たり5円00銭として2025年6月24日開催の定時株主総会に諮る予定であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の充実、地域復興のための金融支援及び営業基盤の強化のため有効に活用していくこととしております。

なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2025年6月24日 定時株主総会決議(予定)

174

5.00

 

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりです。
 ・株主・取引先をはじめ市場や社会の信頼を維持していくため、業務の健全性及び適切性を確保する。
 ・業務の健全性および適切性を確保するため、経営管理を有効に機能させる。
 ・経営管理を有効に機能させるため、役員および各組織がそれぞれの役割と責任を果たす。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 イ 企業統治の体制の概要

  当行は監査役会設置会社であります。取締役会は取締役の職務遂行を監督し、監査役会は取締役会の業務執行を監査する体制としております。

 

  有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在、取締役会は取締役7名で構成され、監査役3名の参加により原則月2回開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するほか、取締役の職務遂行を監督しており、銀行業務遂行の健全且つ適正な運営を確保するとともに企業価値を維持増大させるため、コーポレート・ガバナンスの充実強化を図っております。なお、取締役会で決定する重要事項のなかには、内部統制システムやコンプライアンスに関する事項も含まれており、これらの業務遂行の意思決定機関としております。
(構成員の氏名)
 議 長:取締役社長 加藤容啓
 構成員:常務取締役 佐藤明則、常務取締役 鈴木岳伯、取締役 佐藤俊彦、
     取締役 二瓶由美子(社外取締役)、取締役 石井浩(社外取締役)、

      取締役 竹内淳一郎(社外取締役)

 

  有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在、監査役会は監査役3名で構成され、原則月2回開催しております。なお、監査役のうち2名は当行と利害関係のない社外監査役であります。監査役は、取締役会へ出席し、業務及び財産の現況調査を通じて各取締役の業務執行状況を監査するとともに、監査部との意見交換等に際し、監査部の監査結果について、適切な助言・提言を行っております。なお、監査役監査の実効性を確保するため、内部監査部門に監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する体制を整備しております。
(構成員の氏名)
 議 長:常勤監査役 箭内貴志
 構成員:監査役 鈴木和郎(社外監査役)、監査役 紺野明弘(社外監査役)

 

  また、2021年10月より、取締役等の候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。

  有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在、指名・報酬諮問委員会は取締役5名で構成され、原則年3回開催しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会議案や代表取締役の選定及び解職、最高経営責任者の後継者計画に関する事項、取締役の個人別報酬等に関する方針や取締役及び執行役員の個人別報酬等の内容に関する事項などについて審議の上、取締役会に答申しております。

 (構成員の氏名)
 議 長:取締役社長 加藤容啓
 構成員:常務取締役 佐藤明則、

      取締役 二瓶由美子(社外取締役)、取締役 石井浩(社外取締役)、

      取締役 竹内淳一郎(社外取締役)

 

 

※当行は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当行の取締役は7名(内、社外取締役3名)となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後期「(2)役員の状況」2.①b」のとおりであり、指名・報酬諮問委員会の構成員は、取締役社長鈴木岳伯、取締役会長加藤容啓、社外取締役二瓶由美子、社外取締役石井浩及び社外取締役竹内淳一郎となります。

 

  このほか当行は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各業務の業務執行機能を区分し、業務執行の効率化及びコーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を採用しております。執行役員は取締役会の決議により選任され、有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在、執行役員の人数は5名であります。なお、執行役員は、取締役会に参加しており、経営の意思疎通を図っております。

  当行の業務執行では、営業、業務、事務、企画の4本部のほか、独立部門として監査部を置く体制を採用しております。このうちコーポレート・ガバナンスの担当は企画本部の総合企画部であります。総合企画部は企画本部長が統括しており、コーポレート・ガバナンスの企画立案、事前対策を担当しております。独立部門の監査部は社長が直接統括しており、コーポレート・ガバナンスの事後的な実態把握を担当しております。

  当行のコーポレート・ガバナンス面における特徴の一つとして、本部長会議が挙げられます。本部長会議は、原則として社長、常務及び本部長全員により毎営業日に開催され、経営主導型の業務運営、本部長間における情報の共有や、諸問題に対する意思の疎通などを主な狙いとしており、時には社長と社員のパイプ的な役目を果たす場でもあります。営業戦略上の議題も取り上げられますが、コーポレート・ガバナンスに関する事項も企画本部長から報告され、必要に応じ出席者全員で議論のうえ、適切な施策を打ち出しております。

 

 ロ 当該体制を採用する理由

  当行は、有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在、社外取締役3名及び社外監査役2名により経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。取締役・監査役10名中5名が社外役員で構成されており、相互牽制が図られ、また、中立的な監督・監査機能が十分に発揮されることから、コーポレート・ガバナンスにおいて適切な体制が構築されていると判断し、当該体制を採用しております。

 

 

[コーポレート・ガバナンス体制図]


 

 

 

③ 企業統治に関するその他の事項

 イ 内部統制システムの整備状況

  当行は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、内部統制システムの充実を図っております。当行は、これを法令による外部からの他律的な強制とは捉えず、リスクの所在を発見しその事前防衛策を用意する自律的な仕組みと捉えており、内部統制の充実は内部管理やリスク管理の強化、更には収益力の向上に通じるものと考え、日々そのレベルアップに努めております。

 

 ロ リスク管理体制の整備状況

  当行は、経営の健全性及び安定的な収益を確保するため、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、取締役会において「統合的リスク管理の基本方針」を制定し、銀行業務に係わるリスクを統合的且つ体系的に管理する体制をとっております。

 

 ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

  当行は、グループ会社を独立した会社として自主性を保つように配慮しながらも、グループ会社管理規程にてグループ会社が当行の事前了解を得る事項及び報告する事項を定め、適切な指導・管理を行っております。また、当行及び当行子会社の取締役が出席するグループ会議を半期ごとに開催し、当行子会社の業務執行状況の報告を義務付けております。

 

 ニ 責任限定契約の内容の概要

  当行は、定款において、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第1項に定める要件に該当する賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、社外取締役及び社外監査役の全員と当該契約を締結しております。

  当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役については金1,500万円又は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額とし、社外監査役については金1,000万円又は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。

 

 ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当行取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当行が負担しております。

 

 へ 取締役の定数及び選解任の決議要件

当行では、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議にあたっては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

 

 ト 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a 自己株式の取得

当行は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

b 中間配当

当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

 チ 株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

 

 リ 株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由

当行は、普通株式とは異なる種類の株式(A種優先株式、B種優先株式)の発行を可能とする旨を定款で定めております。なお、単元株式数はそれぞれ100株であります。また、A種優先株式、B種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等から、一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決権株式としております。

なお、有価証券報告書提出日現在、発行している優先株式はありません。

 

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

役職

開催回数

出席回数

加藤 容啓

取締役社長

21回

21回

佐藤 明則

常務取締役

21回

21回

鈴木 岳伯

常務取締役

21回

21回

佐藤 俊彦

取締役

21回

21回

二瓶由美子

取締役(社外)

21回

21回

石井  浩

取締役(社外)

21回

21回

篠原 秀典

取締役(社外)

4回

4回

竹内淳一郎

取締役(社外)

17回

17回

 

   (注)2024年6月25日開催の第158回定時株主総会終結の時をもって篠原秀典は退任し、同日付で竹内淳一郎は就任しております。上記開催回数及び出席回数は在任中のものを記載しております。

 

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するほか、取締役の職務遂行を監督しており、銀行業務遂行の健全且つ適正な運営を確保するとともに企業価値を維持増大させるため、コーポレート・ガバナンスの充実強化を図っております。なお、取締役会で決定する重要事項のなかには、内部統制システムやコンプライアンスに関する事項も含まれており、これらの業務遂行の意思決定機関としております。

 

⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を原則年3回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

役職

開催回数

出席回数

加藤 容啓

取締役社長

5回

5回

佐藤 明則

常務取締役

5回

5回

二瓶由美子

取締役(社外)

5回

5回

石井  浩

取締役(社外)

5回

5回

篠原 秀典

取締役(社外)

3回

3回

竹内淳一郎

取締役(社外)

2回

2回

 

   (注)2024年6月25日開催の第158回定時株主総会終結の時をもって篠原秀典は退任し、同日付で竹内淳一郎は就任しております。上記開催回数及び出席回数は在任中のものを記載しております。

 

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会議案や代表取締役の選定及び解職、最高経営責任者の後継者計画に関する事項、取締役の個人別報酬等に関する方針や取締役及び執行役員の個人別報酬等の内容に関する事項などについて審議の上、取締役会に答申しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
代表取締役

加 藤 容 啓

1956年12月2日

1980年4月

株式会社東邦銀行入行

2000年3月

郡山東支店長

2003年10月

須賀川支店長

2006年6月

市場金融部長

2007年6月

総合企画部長

2008年6月

取締役総合企画部長

2009年6月

常務取締役

2013年6月

専務取締役

2015年6月

福島商事株式会社取締役会長

2015年8月

とうほう証券株式会社代表取締役社長

2018年6月

取締役社長(現職)

2024年
6月
から
1年

61

常務取締役
代表取締役

佐 藤 明 則

1956年4月19日

1980年4月

当行入行

2000年3月

平東支店長

2001年6月

棚倉支店長

2002年5月

経営企画部広報課長

2003年5月

本店営業部法人営業部長

2005年4月

本店営業部法人渉外部長

2005年10月

相馬支店長

2007年7月

二本松支店長

2009年7月

会津支店長

2012年6月

平支店長

2014年6月

執行役員企画本部長

2015年6月

取締役企画本部長

2019年6月

常務取締役企画本部長

2023年5月

常務取締役(現職)

2024年
6月
から
1年

31

常務取締役
企画本部長

鈴 木 岳 伯

1966年6月17日

1992年4月

当行入行

2009年10月

荒井支店長

2011年6月

郡山営業部副部長

2014年4月

組織開発室長

2015年8月

組織開発部長

2017年4月

平支店長

2018年6月

執行役員営業本部副本部長

2020年6月

取締役郡山営業部長

2023年5月

常務取締役企画本部長(現職)

2024年
6月
から
1年

15

 

取締役
業務本部長

佐 藤 俊 彦

1968年7月30日

1991年4月

当行入行

2008年10月

法人営業チーム企業支援室長

2010年4月

企業支援室主任調査役

2011年3月

再生支援室長

2013年4月

与信管理室長

2015年8月

与信統括部長

2016年6月

執行役員審査部長兼与信統括部長

2018年6月

取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長

2019年6月

取締役本店営業部長

2022年6月

取締役業務本部長兼審査部長

2022年8月

取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長

2024年6月

取締役業務本部長兼与信統括部長(現職)

2024年
6月
から
1年

14

取締役

二 瓶 由美子

1950年8月31日

2000年4月

桜の聖母短期大学専任講師

2004年4月

福島県男女共同参画審議会会長

2006年4月

桜の聖母短期大学准教授

2013年4月

桜の聖母短期大学教授

2013年10月

福島地方労働審議会委員

2016年6月

取締役(現職)

2017年4月

福島大学行政政策学類非常勤講師(現職)

2019年6月

福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職)

2021年11月

福島県立医科大学臨床手術手技研修等専門委員会委員(現職)

2024年
6月
から
1年

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

石  井   浩

1955年9月1日

1978年4月

福島県警察本部入庁

2005年4月

福島県商工労働部商業まちづくりグループ参事

2007年4月

公益財団法人福島県産業振興センター理事に出向(ビッグパレットふくしま館長)

2008年4月

福島県東京事務所次長

2010年4月

福島県商工労働部政策監

2012年4月

会津地方振興局長

2013年11月

福島県商工会議所連合会常任幹事兼福島商工会議所専務理事

2023年6月

取締役(現職)

2024年
6月
から
1年

4

取締役

竹 内 淳一郎

1966年7月21日

1989年4月

日本銀行入行

2002年7月

人事局人事課企画役

2005年7月

調査統計局経済調査課企画役

2006年4月

調査統計局物価統計課企画役担当総括

2008年6月

日本経済研究センター短期経済予測班主査

2011年6月

国際局国際調査課企画役投資市場グループ長

2012年9月

国際局国際調査課長

2014年6月

国際局国際調査課長参事役

2015年6月

熊本支店長

2017年8月

金融機構局参事役地域金融担当

2020年7月

金融機構局審議役上席考査役

2022年4月

金融機構局審議役金融高度化センター長

2023年2月

SBIホールディングス株式会社顧問(現職)

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社専務執行役員

2024年6月

SBI地銀ホールディングス株式会社取締役(現職)

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役(現職)
取締役(現職)

2024年
6月
から
1年

1

 

常勤監査役

箭 内 貴 志

1959年2月6日

1982年4月

当行入行

2004年4月

経営企画チームリーダー

2006年3月

業務開発チームリーダー

2009年7月

リスク管理室長

2010年4月

営業企画室長

2012年4月

大宮支店長

2014年4月

事務統括室長

2015年8月

事務企画部長

2016年6月

執行役員事務本部長

2017年6月

取締役事務本部長

2020年6月

監査役(現職)

2024年
6月
から
4年

37

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

鈴 木 和 郎

1959年1月6日

1981年4月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所

1984年7月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所

1986年4月

EY新日本有限責任監査法人福島事務所

2010年4月

福島県包括外部監査人

2017年12月

鈴木和郎公認会計士事務所開業(現職)

2018年9月

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現職)

2020年5月

アレンザホールディングス株式会社取締役監査等委員(現職)

2020年6月

監査役(現職)

2022年6月

日本公認会計士協会東北会副会長(現職)

2023年8月

税理士法人信和会計社代表社員(現職)

2025年1月

東北監査法人代表社員(現職)

2024年
6月
から
4年

2

監査役

紺 野 明 弘

1975年10月8日

2004年10月

福島県弁護士会登録

2008年4月

紺野法律事務所開所

2009年2月

福島県男女共同参画審議会委員

2012年7月

福島県消費生活審議会委員

2015年10月

福島紛争調整委員会会長

2016年4月

伊達市入札監視委員会委員

2016年4月

福島県弁護士会副会長兼福島支部長・東北弁護士会連合会理事

2019年4月

福島市医療安全推進協議会委員

2019年7月

人権擁護委員(現職)

2020年7月

福島県建設工事紛争審査会会長

2022年4月

福島県弁護士会会長・日本弁護士連合会常務理事

2023年6月

監査役(現職)

2024年4月

福島地方裁判所・福島簡易裁判所民事調停委員(現職)

2025年4月

福島家庭裁判所家事調停委員(現職)

2023年
6月
から
4年

2

 

185

 

(注) 1 取締役二瓶由美子、石井浩及び竹内淳一郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役鈴木和郎及び紺野明弘は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩、鈴木和郎及び

紺野明弘を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

4 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄、草野真之及び寒河江英一であります。

 

 

b.2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を上程しており、

  当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

  なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職

  等)を含めて記載しています。

 

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
代表取締役

加 藤 容 啓

1956年12月2日

1980年4月

株式会社東邦銀行入行

2000年3月

郡山東支店長

2003年10月

須賀川支店長

2006年6月

市場金融部長

2007年6月

総合企画部長

2008年6月

取締役総合企画部長

2009年6月

常務取締役

2013年6月

専務取締役

2015年6月

福島商事株式会社取締役会長

2015年8月

とうほう証券株式会社代表取締役社長

2018年6月

取締役社長

2025年6月

取締役会長(現職)

2025年
6月
から
1年

61

取締役社長
代表取締役

鈴 木 岳 伯

1966年6月17日

1992年4月

当行入行

2009年10月

荒井支店長

2011年6月

郡山営業部副部長

2014年4月

組織開発室長

2015年8月

組織開発部長

2017年4月

平支店長

2018年6月

執行役員営業本部副本部長

2020年6月

取締役郡山営業部長

2023年5月

常務取締役企画本部長

2025年6月

取締役社長(現職)

2025年
6月
から
1年

15

 

取締役
業務本部長

佐 藤 俊 彦

1968年7月30日

1991年4月

当行入行

2008年10月

法人営業チーム企業支援室長

2010年4月

企業支援室主任調査役

2011年3月

再生支援室長

2013年4月

与信管理室長

2015年8月

与信統括部長

2016年6月

執行役員審査部長兼与信統括部長

2018年6月

取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長

2019年6月

取締役本店営業部長

2022年6月

取締役業務本部長兼審査部長

2022年8月

取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長

2024年6月

取締役業務本部長兼与信統括部長(現職)

2025年
6月
から
1年

14

取締役
営業本部長

草 野 真 之

1965年9月4日

1991年4月

当行入行

2010年2月

岡部支店長

2012年4月

植田支店長

2014年10月

本宮支店長

2015年6月

営業統括室長

2015年8月

営業支援部長

2017年6月

営業戦略部長

2018年10月

法人営業部長

2020年6月

執行役員営業本部副本部長兼法人営業部長

2020年10月

執行役員平支店長

2023年5月

執行役員営業本部長兼市場金融部長

2025年6月

取締役営業本部長兼市場金融部長(現職)

2025年
6月
から
1年

7

取締役

二 瓶 由美子

1950年8月31日

2000年4月

桜の聖母短期大学専任講師

2004年4月

福島県男女共同参画審議会会長

2006年4月

桜の聖母短期大学准教授

2013年4月

桜の聖母短期大学教授

2013年10月

福島地方労働審議会委員

2016年6月

取締役(現職)

2017年4月

福島大学行政政策学類非常勤講師(現職)

2019年6月

福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職)

2021年11月

福島県立医科大学臨床手術手技研修等専門委員会委員(現職)

2025年
6月
から
1年

14

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

石  井   浩

1955年9月1日

1978年4月

福島県警察本部入庁

2005年4月

福島県商工労働部商業まちづくりグループ参事

2007年4月

公益財団法人福島県産業振興センター理事に出向(ビッグパレットふくしま館長)

2008年4月

福島県東京事務所次長

2010年4月

福島県商工労働部政策監

2012年4月

会津地方振興局長

2013年11月

福島県商工会議所連合会常任幹事兼福島商工会議所専務理事

2023年6月

取締役(現職)

2025年
6月
から
1年

4

取締役

竹 内 淳一郎

1966年7月21日

1989年4月

日本銀行入行

2002年7月

人事局人事課企画役

2005年7月

調査統計局経済調査課企画役

2006年4月

調査統計局物価統計課企画役担当総括

2008年6月

日本経済研究センター短期経済予測班主査

2011年6月

国際局国際調査課企画役投資市場グループ長

2012年9月

国際局国際調査課長

2014年6月

国際局国際調査課長参事役

2015年6月

熊本支店長

2017年8月

金融機構局参事役地域金融担当

2020年7月

金融機構局審議役上席考査役

2022年4月

金融機構局審議役金融高度化センター長

2023年2月

SBIホールディングス株式会社顧問(現職)

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社専務執行役員

2024年6月

SBI地銀ホールディングス株式会社取締役(現職)

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役(現職)
取締役(現職)

2025年
6月
から
1年

1

 

常勤監査役

箭 内 貴 志

1959年2月6日

1982年4月

当行入行

2004年4月

経営企画チームリーダー

2006年3月

業務開発チームリーダー

2009年7月

リスク管理室長

2010年4月

営業企画室長

2012年4月

大宮支店長

2014年4月

事務統括室長

2015年8月

事務企画部長

2016年6月

執行役員事務本部長

2017年6月

取締役事務本部長

2020年6月

監査役(現職)

2024年
6月
から
4年

37

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

鈴 木 和 郎

1959年1月6日

1981年4月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所

1984年7月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所

1986年4月

EY新日本有限責任監査法人福島事務所

2010年4月

福島県包括外部監査人

2017年12月

鈴木和郎公認会計士事務所開業(現職)

2018年9月

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現職)

2020年5月

アレンザホールディングス株式会社取締役監査等委員(現職)

2020年6月

監査役(現職)

2022年6月

日本公認会計士協会東北会副会長(現職)

2023年8月

税理士法人信和会計社代表社員(現職)

2025年1月

東北監査法人代表社員(現職)

2024年
6月
から
4年

2

監査役

紺 野 明 弘

1975年10月8日

2004年10月

福島県弁護士会登録

2008年4月

紺野法律事務所開所

2009年2月

福島県男女共同参画審議会委員

2012年7月

福島県消費生活審議会委員

2015年10月

福島紛争調整委員会会長

2016年4月

伊達市入札監視委員会委員

2016年4月

福島県弁護士会副会長兼福島支部長・東北弁護士会連合会理事

2019年4月

福島市医療安全推進協議会委員

2019年7月

人権擁護委員(現職)

2020年7月

福島県建設工事紛争審査会会長

2022年4月

福島県弁護士会会長・日本弁護士連合会常務理事

2023年6月

監査役(現職)

2024年4月

福島地方裁判所・福島簡易裁判所民事調停委員(現職)

2025年4月

福島家庭裁判所家事調停委員(現職)

2023年
6月
から
4年

2

 

161

 

(注) 1 取締役二瓶由美子、石井浩及び竹内淳一郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役鈴木和郎及び紺野明弘は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩、鈴木和郎及び紺野明弘を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

4 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、横山利幸、渡辺敦雄、寒河江英一、猪股徹也及び本田健であります。

 

② 社外役員の状況

 イ 社外取締役及び社外監査役の状況

  当行は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。

 

 ロ 企業統治において果たす機能及び役割

  社外取締役は、それぞれ短期大学の元教授、元商工会議所専務理事、元日本銀行審議役としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。

  社外監査役は、それぞれ、公認会計士、弁護士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。

  社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。

 

 ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針

  社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。

 <社外役員の独立性判断基準>

当行では、社外役員の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近(注1)において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。

1.当行を主要な取引先とする者(注2)、またはその業務執行者。

2.当行の主要な取引先とする者(注3)、またはその業務執行者。

3.当行から役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

4.当行から一定額超(注5)の寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者。

5.当行の主要株主(注6)、またはその業務執行者。

6.次に掲げる者(重要(注7)でない者は除く)の配偶者および二親等以内の親族。

  (1)上記1.から5.に該当する者。

  (2)当行およびその子会社の業務執行者。

7.その他、当行の一般株主との間で上記1.から6.までで考慮されている事由以外で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがある者。

(注1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

(注2)「当行を主要な取引先とする者」とは、通常取引においては直近事業年度における年間連結総売上高に占める当行の割合が2%以上の取引先、融資取引においては当行が最上位の与信先であり、かつ、当行の融資方針の変更が重大な影響をあたえる取引先。

(注3)「当行の主要な取引先とする者」とは、融資取引においては当行の総資産の1%以上の貸付を行っている主要な取引先、預金取引においては当行の総預金の1%以上の預金を受けている主要な取引先。

(注4)「多額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金額。

(注5)「一定額超」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金額。

(注6)「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。

(注7)「重要」とは、役員・部長クラスの者をいう。

 

 ニ 選任状況に関する考え方

  社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。

 

 

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

  有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、原則月2回開催しております。

当事業年度において当社は監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

役職

任期

開催回数

出席回数

箭内 貴志

常勤監査役

2024年6月から4年

21回

21回

鈴木 和郎

監査役(社外)

2024年6月から4年

21回

21回

紺野 明弘

監査役(社外)

2023年6月から4年

21回

21回

 

監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査の計画、監査の方法の策定等を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的な会合を持つほか適時に会合を持つなど、緊密な連携を保ちながら積極的に意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を行っております。社外監査役は弁護士と公認会計士であり、それぞれ各分野において高い専門知識や豊富な経験を持っており、財務・会計に関する知見を有しております。

また、常勤の監査役の活動として、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、本支店の業務監査を行うなど、業務及び財産の状況に関する調査等を実施しております。

 

② 内部監査の状況

  当行は、他の部署から独立した内部監査部門として監査部を設置しております。被監査部門からの独立性を確保した上で業務監査に当たっており、有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在、6名で構成されております。

  内部監査部門では、内部監査を通じて内部統制の有効性・適切性を検証し、当行の財務報告の信頼性の確保と業務の有効性と効率性の向上に努めております。内部監査部門と監査役との連携については、監査結果について監査役と意見交換等を行っております。また、内部監査部門は監査結果の報告を行う監査会議を関連部署と毎月開催し意見交換を行っております。重要な監査結果については、取締役会において報告されております。

  内部監査部門は、内部統制の有効性の検証を行っております。

 

③ 会計監査の状況

イ.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

 

ロ.継続監査期間

37年間

 

ハ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五十嵐 康彦

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石坂 武嗣

 

ニ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士        4名

その他          24名

 

ホ.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務の執行が適切に行われることを確保するための体制の確認を行い、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人と打ち合わせを行い、会計監査人の選定をしております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 

ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人を評価する基準については、監査役協会の指針に準拠して策定しており、これに基づき、年に1度、監査法人、当行財務担当者などへのヒアリング、監査業務の時間内容などのレビューを通じ、1年間の監査状況を評価しております。監査役会は、会計監査人の評価の際のチェックリストにより、独立性及び専門性を確認しております。

 

④監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

区  分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

55

76

4

連結子会社

2

1

57

78

4

 

非監査業務の内容は、内部統制評価制度の対応に係る助言指導業務であります。

 

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬

区 分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

3

3

連結子会社

3

3

 

非監査業務の主たる内容は、税務申告書レビューであります。

 

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

ニ.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

 

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

  当行は、2021年11月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」について決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

  同方針の内容は以下のとおりであります。

イ.基本方針

当行の取締役の報酬は、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブが機能するものとしており、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の職務と責任及び実績を踏まえることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、当行の現状に鑑み固定報酬としての基本報酬のみとし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬としております。

ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

  当行の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他行水準、当行の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

ハ.取締役の個人別の報酬額等の内容についての決定に関する事項

  個人別の報酬額については、基本方針・決定方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の答申により委員会の議長がその具体的内容を示し、取締役会決議で決定しております。

 

  取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定内容及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

  当行の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年6月27日であり、決議内容は取締役の報酬限度額を月額2,250万円以内、監査役の報酬限度額を月額700万円以内とするものです。

  当行の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役が有しております。

  当事業年度における取締役の報酬等の額は2023年12月、2024年6月及び2024年12月の取締役会で決定しております。その際、議長である取締役社長から議案提案理由の説明があり、全役員(2023年12月、2024年6月及び2024年12月は社外取締役3名、社外監査役2名含む)で合議のうえ決定しております。

  また、当事業年度における監査役の報酬等の額は2023年12月、2024年6月及び2024年12月に全監査役(社外監査役2名含む)の協議により決定しております。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

役員区分

員数

報酬等の総額
(百万円)

 

固定報酬(百万円)

取締役
(社外取締役を除く)

4

73

73

監査役
(社外監査役を除く)

1

11

11

社外役員

6

26

26

 

(注)  重要な使用人兼務役員はおりません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。純投資目的以外の目的である投資株式については、地域金融機関として、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有いたします。地元企業につきましては、取引先企業との長期的・安定的な関係の構築及び事業戦略上における協力関係の強化を図る等の観点から保有の是非を判断しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当行は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況につきましては、毎年取締役会に報告し、個別銘柄ごとに保有目的の適切性、資本コスト等を踏まえた上で保有意義の検証を実施しております。

新規投資については地域貢献や取引先支援に関する投資とし、既往投資先については地元取引先、密接関係企業は原則現状維持とするものの、その他の投資先は売却または残高圧縮を基本方針としております。

 

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

上場株式

3

781

非上場株式

49

361

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

非上場株式

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

2

113

非上場株式

 

 

 

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

(特定投資株式)

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、定量的な
保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

株式会社東邦銀行

2,098,607

2,098,607

福島県内の地元金融機関としてATMの相互開放やメールカーの共同運行等を通じた連携関係にあり、協力関係の強化を図るため保有しております。
(注)

747

755

こころネット株式会社

35,000

135,000

安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。
(注)

34

143

株式会社アイダ設計

100

100

安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。
(注)

0

0

常磐興産株式会社

13,800

17

 

(注)定量的な保有効果については個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性については、毎年取締役会にて検証を実施しております。

 

(みなし保有株式)

該当事項はありません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません

 

⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。