当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行は、経営理念を次のとおり掲げております。
(経営理念)
○福島のために
福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。
○お客さまのために
福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。
○そして未来を育むために
福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。
(2) 中長期的な経営戦略
当行は、2024年度からの5年間を計画期間とする新中期経営計画「SHINふくぎん 中期経営計画」(2024年4月1日~2029年3月31日)を策定し、取り組んでおります。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。
中期経営計画では、以下の行動指針を定めております。
(行動指針)
○DXを推進し、新たなサービスなどお客さま利便性の向上を図ります
○お客さまとの深いコミュニケーションを通じて、伴走支援を強化します
○お客さまの課題に真摯に向き合い、信頼される人材の育成に取り組みます
○自由な発想でビジネスモデルの進化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します
○地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画において、最終年度である2029年3月期の数値目標を次のとおり掲げております。
※1 融資極度枠保有先や私募債利用先などを含む与信先数
※2 住宅ローン利用先、個人再生おとりまとめ融資利用先、預かり資産利用先数
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が見られました。一方で、エネルギー価格や原材料費の高騰が続いており、海外経済の減速懸念や、ウクライナ、中東情勢の緊迫化など、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、全体として足踏み状態が続いており、個人消費においては一部に持ち直しの動きが見られるものの、物価高の影響から回復のペースは鈍化しております。一方、企業倒産については、大型倒産はありませんでしたが、中規模の倒産が件数、金額ともに増加傾向にあります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行は、2024年度からの5年間を計画期間とする新中期経営計画「SHIN ふくぎん中期経営計画」(2024年4月1日~2029年3月31日)を策定し、取り組みを開始しました。計画1年目の2024年度は次世代バンキングシステムの稼働およびエリア営業体制の構築に注力してまいりました。
計画2年目の2025年度は、次世代バンキングシステムの利用により、窓口での手続きの簡素化やWebで完結する取引の拡大、アプリの充実などお客さま利便性の大幅な向上、及び事務の削減を進めてまいります。
これにより、地域金融機関の使命である対面(リアル)での「事業者支援」と「資産形成支援」に人的資源を集中し、エリア営業体制や人材育成に注力して対面営業の質的・量的向上及びコンサルティング営業の強化に取り組んでまいります。
その上で、「事業者支援」や「資産形成支援」を通じて地元経済を支え、ひいては当行の収益力を高めることで、企業価値の向上を図ります。
中期経営計画最終年度(2029年3月期)数値目標は、自己資本比率8%以上、本業収益20億円以上(当期利益13億円以上)を掲げています。また、事業者支援先数7,000先、資産形成支援先数40,000先を目指し、金融仲介機能を発揮してまいります。
計画を達成するため、4つの主要施策(「事業者支援」、「資産形成支援」、「デジタルトランスフォーメーション」、「人材開発」)を実行することで、地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指してまいります。
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当行グループは、2023年3月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、持続可能な地域・社会の実現と当行グループの中長期的な企業価値の向上に取組んでおります。あわせて、気候変動問題に係るリスク・機会を適切に評価し、脱炭素社会の実現に貢献するため、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同を表明いたしました。
当行グループは、気候変動をはじめとする環境問題や様々な地域社会の課題を重要な経営課題と位置づけており、社長を委員長とし、役員、部長によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、当行のサステナビリティにかかる企画、立案や進捗状況の把握などについて協議を行い、協議事項は取締役会へ報告しています。取締役会はサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に関する責任と権限を有しており、サステナビリティに関する取り組み状況について審議・監督を行う体制としています。
(2) 戦略
気候変動に関するリスクは、物理リスクと移行リスクを認識しております。物理リスクは、気候変動に起因する自然災害の増加により、不動産担保の毀損や事業停滞による信用リスクの増加等を想定しています。移行リスクは、脱炭素社会への移行過程において、気候関連の規制や税制の変更等により、事業に影響を受ける取引先に対する信用リスクの増加等を想定しています。
気候変動に関する機会として、再生可能エネルギー関連融資や持続可能な社会を目指すサステナブルファイナンス、お客さまの温室効果ガス削減を支援するコンサルティングの提供等を想定しています。
持続可能な地域・社会の実現と当行グループの中長期的な企業価値の向上及び、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
また、当行グループにおける、人的資本と多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
(人材育成方針)
当行は、中長期的な企業価値の向上のためには、多様な人材が成長し活躍していくことが重要と認識しており、「人材育成の基本方針」を策定し、人材育成の主要施策及び人材育成研修プログラム・カリキュラムに基づいた研修の実施に取り組んでおります。また資本業務提携契約先であるSBIホールディングス等との人材交流により、本業支援に強い社員、事業承継・M&A、有価証券運用、DX・AIなど専門分野の知識を持つ社員の育成にも取り組んでおり、今後も継続していく考えです。
(社内環境整備方針)
当行は、経営理念に社員が生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指すことを掲げております。具体的には「人材育成研修プログラム・カリキュラムの策定・実施」により、社員一人ひとりが能力を発揮して働けるよう人材の育成に取り組み、また2024年7月に稼働した次世代バンキングシステムを最大限に活用し、徹底的に業務のDX化(デジタル)を図ることで業務の効率化・高度化に取り組んでまいります。
更に仕事と家庭の両立を図りながら、その能力を十分に発揮できる雇用環境の整備にも取り組んでいます。
(3) リスク管理
当行グループは、気候変動に起因する物理リスク、および移行リスクが、当行グループの業務運営、戦略、財務状況等に影響を与えることを認識しています。これに対応するため、主にサステナビリティ委員会において、気候変動のリスクや機会について定性的に分析するほか、シナリオ分析や脱炭素社会の実現に向けた営業施策等の検討を実施しております。また、統合リスク管理の枠組みにおいて、これらのリスクを管理する体制の整備を進めてまいります。
(4) 指標及び目標
(CO2排出量の削減目標)
2030年度のCO2排出量を、2013年度対比50%削減することを目標としています。当行グループではCO2排出量の削減に取り組んでおり、2024年度は2013年度対比43.3%削減しています。
単位:t-CO2
※Scope1:事業者自らによる直接排出
※Scope2:他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出
(サステナブルファイナンスの実行目標)
2024年度から2030年度までに600億円(うち環境分野300億円)実行を目指します。
※当行におけるサステナブルファイナンスは、持続可能な社会の実現に向けた、環境や社会課題の解決の取り組
みに対する投融資としております。
また、当行グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(重要なリスクへの対応)
当行グループの主たる業務である銀行業務において保有している金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
また、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にVaRを利用しております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間1年、信頼区間99%)を採用しております。
(個別のリスク)
当行は、厳格な資産査定基準のもと貸出金等について自己査定及び格付を行い、その結果等に基づき不良債権の開示と適切な償却・引当を実施するとともに、信用リスクを計量化し与信ポートフォリオ管理を行うことで、当行資産の健全性及び収益性の維持向上を図るよう努めております。
しかしながら、我が国の経済情勢、特に当行が主たる営業基盤とする福島県の経済情勢によっては、貸出先の経営状況の悪化による債務者区分の下方遷移、地価下落による担保価値の低下、予期せぬ事由の発生による不良債権残高の増加や与信関係費用の増加のおそれがあります。その場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行の主要な資産及び負債は、主要な業務である貸出金及び預金のほか、国債・株式・各種債券等により形成されており、これらの金融資産及び金融負債について、VaRを利用し市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理に努めております。
しかしながら、金利や株価、為替相場などが大きく変動した場合には、当行の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
例えば金利が上昇した場合に、当行が保有する固定金利貸出や債券等のポートフォリオの価値に影響を及ぼし、損失を被るリスクがあります。
また、株式は相対的に価格変動が大きく、内外経済や株式市場の需給関係の悪化により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生するリスクがあります。
当行は資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行の信用力の低下や市場環境の大きな変化により、必要な資金の確保が困難になることが想定されます。その結果、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる等、有価証券等の資産売却により資金調達をせざるを得なくなる場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、連結及び単体の自己資本比率について、2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4%以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリスク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。
当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しております。しかしながら、今後の業績変動や多額の不良債権処理の発生により課税所得が増減した場合等には、繰延税金資産を通じて、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事務リスク
当行は、預金・貸出・為替等の銀行業務に加え、証券・信託・資産運用等多様な業務を行っております。これらの業務を行うにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータ・システムをコントロールしており、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続しています。当行は常時、システムの安定稼動に努め、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、回線の二重化等のセキュリティ対策を講じておりますが、システム・ダウンや誤作動等の重大な障害が発生した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、顧客情報や経営情報の管理に関する規程や体制を整備し、役職員に対する教育の徹底により情報の管理には万全を期しておりますが、万一、コンピュータ・システムへの外部からの不正アクセス、役職員及び業務委託先の人為的ミス、事故等により情報資産が外部に漏洩した場合には、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、事業活動を行ううえで、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。また、当行では、これらの法令に加え、社会規範、行動規範を遵守するようコンプライアンスを徹底しております。これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止、あるいは新たな法令が設けられた場合、その内容によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行の事業内容や業績について、事実と異なる情報や風評が、口伝てやインターネット、あるいはマスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動リスクがもたらす被害は年々拡大しており、こうした被害の状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加につながる場合が考えられます。具体的には、物理リスクとして、気候変動に起因する自然災害の増加により、不動産担保の毀損や事業停滞による信用リスクの増加等を想定しています。移行リスクとして、脱炭素社会への移行過程において、気候関連の規制や税制の変更等により、事業に影響を受ける取引先に対する信用リスクの増加等を想定しています。これらにより、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金等の減少により、前連結会計年度比22,553百万円減少し、775,550百万円となりました。貸出金は、事業性貸出の減少により、前連結会計年度比5,888百万円減少し、574,217百万円となりました。有価証券は、国債及び地方債の増加により、前連結会計年度比5,407百万円増加し、160,643百万円となりました。
当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益の増加により、前連結会計年度比114百万円増加し、13,417百万円となりました。経常費用は、次世代バンキングシステムの更改など前向きな投資に伴い一過性の費用を計上したことにより、前連結会計年度比2,480百万円増加し、14,592百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,365百万円減少し、△1,175百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2,118百万円減少し、△1,252百万円となりました。
銀行業の経常収益は、貸出金利息が増加したことにより、前連結会計年度比210百万円増加し、11,028百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したことにより、前連結会計年度比2,598百万円増加し、12,274百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比2,387百万円減少し、1,245百万円の損失となりました。
リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が減少したことにより、前連結会計年度94百万円減少し、2,405百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比116百万円減少し、2,321百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比21百万円増加し、84百万円となりました。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比1百万円減少し、122百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比0百万円損失が増加し、13百万円の損失となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により、△15,199百万円となりました。前連結会計年度比で16,384百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出により、△9,516百万円となりました。前連結会計年度比で11,006百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,770百万円となりました。前連結会計年度比で1,911百万円の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、当連結会計年度中22,945百万円減少し、54,961百万円となりました。
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
資金運用収支は、貸出金利息の増加などから前連結会計年度比25百万円増加し、7,467百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比262百万円減少し、1,359百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損及び国債等債券償還損の増加から前連結会計年度比377百万円減少し、△428百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券及び現金預け金が増加したことにより、前連結会計年度比5,733百万円増加し、802,493百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.05%上昇し、0.99%となりました。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比472百万円増加し、8,015百万円となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、借用金が減少したことにより、前連結会計年度比3,671百万円減少し、790,927百万円となりました。資金調達勘定利息は、前連結会計年度比447百万円増加し、547百万円となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,663百万円、当連結会計年度521百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,007百万円、当連結会計年度1,006百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) 1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,663百万円、当連結会計年度521百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,007百万円、当連結会計年度1,006百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
役務取引等収益は、保険窓販業務手数料や預金・貸出業務手数料の減少により、前連結会計年度比219百万円減少し、2,572百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比42百万円増加し、1,212百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
3 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(財政状態)
(a)預金(譲渡性預金を含む)
当連結会計年度の預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金等の減少により前連結会計年度比225億円減少し、7,755億円となりました。
(b)貸出金
当連結会計年度の貸出金は、事業性貸出の減少により前連結会計年度比58億円減少し、5,742億円となりました。
(c)有価証券
当連結会計年度の有価証券は、国債及び地方債の増加により前連結会計年度比54億円増加し、1,606億円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の連結業務粗利益は、その他業務利益が減少したことから、前連結会計年度比615百万円減少し、8,398百万円となりました。
資金利益は、貸出金利息などが増加したことから、前連結会計年度比25百万円増加し、7,467百万円となりました。
営業経費は、次世代バンキングシステムの更改など前向きな投資に伴い一過性の費用を計上したことにより、物件費が増加したため、前連結会計年度比1,134百万円増加し、8,977百万円となりました。
貸倒償却引当費用は前連結会計年度比146百万円増加し、494百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,365百万円減少し、△1,175百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2,118百万円減少し、△1,252百万円となりました。
(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業・投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったことから、前連結会計年度比22,945百万円減少し、54,961百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により、△15,199百万円となりました。前連結会計年度比で16,384百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出により、△9,516百万円となりました。前連結会計年度比で11,006百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,770百万円となりました。前連結会計年度比で1,911百万円の増加となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④目標とする経営指標の達成状況
中期経営計画「SHINふくぎん 中期経営計画」(2024年4月~2029年3月)に基づき、経営基盤の再構築・収益力の強化に取り組んでまいりました。数値目標に対する2024年度の実績は以下のとおりであります。
※1 融資極度枠保有先や私募債利用先などを含む与信先数
※2 住宅ローン利用先、個人再生おとりまとめ融資利用先、預かり資産利用先数
当行は、当行の株主であるSBI地銀ホールディングス株式会社の親会社であるSBIホールディングス株式会社との間で、当行の役員候補者を指名する権利を有する旨の合意を含む資本業務提携契約を締結しております。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1)契約の概要
(2)資本業務提携の目的
資本業務提携を構築することで、SBIグループのリソースを最大限活用し、金融商品・金融サービスの強化、SBIグループ各社との協業、フィンテック等の新規技術・サービスの導入及び運用資産の委託(資産運用の見直し及び入替え)等を通じて、新規サービスの顧客への提供やコスト削減等に取り組み、企業価値の向上を図ること。
(3)資本業務提携の内容
①SBIマネープラザ株式会社との共同店舗の検討、SBI証券との金融商品仲介業サービスの強化、住信SBIネット銀行株式会社の銀行代理業の検討
②マネータップ株式会社、SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社及びSBIFinTec Incubation株式会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減
③SBIグループのアセットマネジメント事業による当行運用資産の受託(当行の資産運用の見直し及び入替え)を通じた当行の収益力の強化
④本資本業務提携契約の目的に資する協業・連携の検討及び推進
(4)資本提携の内容
①払込日 2020年1月31日
②発行株式数 普通株式5,000,000株
③発行価額 1株につき222円
④発行金額の総額 1,110,000,000円
⑤割当方法 第三者割当
⑥割当先 SBIホールディングス5,000,000株
(5)取締役の指名権に関する合意の内容
①当行の社外取締役候補者1名(以後においても、SBIホールディングス株式会社の出資割合が5%以上の場合においては引き続き1名の社外取締役候補者)を指名することができ、当行は当該指名の直後の株式総会においてSBIホールディングス株式会社が指名した者を候補者とする取締役選任議案を上程する旨
②SBIホールディングス株式会社の出資割合(但し、SBIホールディングス株式会社が払込みをする前においては、払込みが実行されたと仮定した場合にSBIホールディングス株式会社が有することになる出資割合を意味するものとします。)が10%以上の場合においては2名、SBIホールディングス株式会社の出資割合が5%以上10%未満の場合においては1名のSBIホールディングス株式会社が指名する議決権のないオブザーバー(当行及びSBIホールディングス株式会社が別途合意する当行の意志決定機関に出席し意見を述べることができます。)を派遣することができる旨
(6)取締役会における検討状況その他の当行における合意に係る意思決定に至る過程
SBIホールディングス株式会社との資本業務提携について、2019年9月及び2019年10月の取締役会での検討を経て、2019年11月の取締役会で決定しております。その際、全役員(社外取締役2名、社外監査役2名含む)で合議の上決定しております。
(7)資本業務提携契約が当行の企業統治に及ぼす影響
本資本業務提携契約は、SBIホールディングス株式会社との協力関係を踏まえたものであり、当行の企業価値の向上を共通の目的としております。
また、指名候補者の選定にあたっては、取締役会の諮問機関として設置された「指名・報酬諮問委員会」において、審議を経ることを要件としており、指名の公正性、透明性、客観性を確保しております。
該当事項はありません。