第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
		(自平成23年 ４月１日 至平成24年 ３月31日)	(自平成24年 ４月１日 至平成25年 ３月31日)	(自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日)	(自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日)	(自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	54,025	47,418	51,857	57,853	57,842
連結経常利益	百万円	3,599	8,278	13,733	20,929	18,505
親会社株主に 帰属する当期純利益 (△は親会社株主に 帰属する当期純損失)	百万円	△75	5,488	8,142	12,285	11,203
連結包括利益	百万円	2,252	16,617	4,871	23,796	4,945
連結純資産額	百万円	117,764	133,494	137,601	163,824	163,669
連結総資産額	百万円	2,517,948	2,584,588	2,673,333	2,763,714	2,805,248
１株当たり純資産額	円	1,019.76	1,155.90	1,187.64	1,412.07	1,534.14
１株当たり 当期純利益金額 (△は１株当たり 当期純損失金額)	円	△0.67	48.40	71.80	108.31	99.40
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	円	―	48.34	71.67	108.07	99.16
自己資本比率	％	4.59	5.07	5.03	5.79	5.69
連結自己資本利益率	％	―	4.44	6.12	8.24	7.00
連結株価収益率	倍	―	7.60	6.10	5.70	4.30
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	36,886	31,048	53,367	△919	8,971
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△16,979	△81,391	114,493	24,962	7,630
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△801	△915	△807	△921	△5,133
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	147,504	96,246	263,300	286,423	297,891
従業員数 〔外、平均臨時 従業員数〕	人	1,911	1,892	1,819	1,782	1,738
		〔595〕	〔568〕	〔561〕	〔557〕	〔547〕

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額(又は当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)を適用しております。

  また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成23年度は親会社株主に帰属する当期純損失であり、潜在株式がないので記載しておりません。

４  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益(△は連結当期純損失)」を「親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失)」としております。

６  従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

７  平成23年度の連結自己資本利益率、連結株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となったためいずれも記載しておりません。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
経常収益	百万円	51,035	44,653	49,077	54,506	55,263
経常利益	百万円	3,539	7,725	13,027	20,054	17,897
当期純利益 (△は当期純損失)	百万円	△55	5,486	8,104	12,222	11,168
資本金	百万円	27,408	27,408	27,408	27,408	27,408
発行済株式総数	千株	114,108	114,108	114,108	114,108	109,608
純資産額	百万円	115,467	130,909	134,521	160,687	161,022
総資産額	百万円	2,512,318	2,578,990	2,666,739	2,756,673	2,798,003
預金残高	百万円	2,345,705	2,398,386	2,466,750	2,530,347	2,569,617
貸出金残高	百万円	1,651,144	1,680,726	1,721,340	1,802,176	1,845,044
有価証券残高	百万円	569,783	752,783	638,512	633,794	609,543
１株当たり純資産額	円	1,018.10	1,154.22	1,185.63	1,415.86	1,546.27
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	円 (円)	8.00	7.00	8.00	8.50	8.50
		(3.50)	(3.50)	(3.50)	(3.50)	(4.00)
１株当たり 当期純利益金額 (△は１株当たり 当期純損失金額)	円	△0.49	48.38	71.47	107.75	99.09
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	円	―	48.32	71.34	107.51	98.85
自己資本比率	％	4.59	5.07	5.04	5.82	5.75
自己資本利益率	％	―	4.45	6.10	8.19	6.94
株価収益率	倍	―	7.60	6.12	5.73	4.31
配当性向	％	―	14.46	11.19	7.88	8.57
従業員数 〔外、平均臨時 従業員数〕	人	1,791	1,770	1,696	1,663	1,629
		〔497〕	〔469〕	〔466〕	〔472〕	〔451〕

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第109期は当期純損失であり、潜在株式がないので記載しておりません。

３  第113期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月６日に行いました。

４  第109期(平成24年３月)の１株当たり配当額のうち１円は創立70周年記念配当であります。

５  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額(又は当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)を適用しております。

６  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７  従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

８  第109期(平成24年３月)の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失となったためいずれも記載しておりません。

２【沿革】

昭和17年12月	農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の３社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立
昭和27年７月	相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更
昭和30年５月	本店を宇都宮市馬場町に移転
昭和40年10月	本店を宇都宮市西(現在地)に移転
昭和52年10月	普通預金、定期預金オンライン処理開始
昭和54年２月	全国銀行データ通信システムに加盟
昭和55年11月	当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始
昭和56年３月	全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟
昭和56年10月	外国通貨両替商業務取扱開始
昭和57年６月	全店に現金自動支払機(CD)設置完了
昭和57年10月	東京証券取引所市場第二部に上場
昭和58年４月	国債等公共債の窓口販売開始
昭和58年10月	中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始
昭和59年９月	東京証券取引所市場第一部に上場
昭和61年６月	国債等公共債ディーリング業務開始
昭和61年12月	株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)
昭和62年10月	外国為替業務開始
平成元年２月	金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更
平成２年８月	株式会社とちぎんオフィスサービス設立
平成３年３月	株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)
平成３年７月	担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得
平成４年６月	株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)
平成５年11月	信託代理店業務開始
平成７年９月	海外コルレス業務の認可取得
平成８年10月	株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)
平成14年10月	株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併
平成22年１月	基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行
平成26年10月	株式会社とちぎんキャピタル設立（現・非連結子会社）
平成27年２月	とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）
平成27年３月	とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。

[その他]

上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。

・リース業務

各種機器等のリースに関する業務を行っております。

・信用保証業務

住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。

・カード業務

クレジットカードに関する業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）非連結の子会社３社は上記事業系統図に含めておりません。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結 子会社) 株式会社 とちぎん ビジネス サービス	栃木県 宇都宮市	20	銀行業（事務代行業務）	100 (―) 〔―〕	4 (1)	―	預金取引 事務受託	当行より建物の一部を賃借	―
株式会社 とちぎん 集中事務 センター	栃木県 宇都宮市	10	銀行業（事務代行業務）	100 (―) 〔―〕	3 (0)	―	預金取引 事務受託	当行より建物の一部を賃借	―
株式会社 とちぎん カード・ サービス	栃木県 宇都宮市	20	その他（カード業務、信用保証業務）	7 (2) 〔47〕	3 (2)	―	預金取引 金銭貸借 保証取引	―	―
株式会社 とちぎん リーシング	栃木県 宇都宮市	30	その他（リース業務、信用保証業務）	55 (50) 〔21〕	3 (1)	―	預金取引 金銭貸借 保証取引 リース取引	当行より建物の一部を賃借	―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

４  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業務	その他	合計
従業員数(人)	1,718 〔529〕	20 〔18〕	1,738 〔547〕

(注) １  従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員519人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,629 〔451〕	38.0	15.7	6,183

(注) １  従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員437人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行に従業員組合はありません。