第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当期の経済情勢は、先進国を中心とする海外経済は緩やかな成長が続き、新興国経済の減速の影響から輸出や生産面に鈍さがみられたものの、原油安や円安を背景に企業収益は増加、雇用情勢の改善も維持されており、景気は緩やかながら回復基調を続けました。

金融情勢につきましては、日銀が従前の「量的・質的金融緩和」を更に強化する「マイナス金利付き量的・質的金融緩和（マイナス金利政策）」を導入し、イールドカーブを下方にシフトさせたことで金利低下が一段と進みました。長期金利（新発国債10年物）は、日銀の大規模な国債買入による需給逼迫や世界的な金利低下の影響等で歴史的低水準となっており、マイナス金利政策導入後の平成28年２月９日に初めてマイナス金利を記録し、平成28年３月には一時△0.135％を記録するなど、期末にかけて概ね△0.1～0％台の水準で推移しました

このような経済・金融情勢の下、当行は平成26年４月より３年間の「第八次中期経営計画（新たな成長への第一歩 ～あなたとともに～）」をスタートさせ、当行グループを挙げて資産の健全化や経営の合理化・効率化に努めた結果、業績は次の通りとなりました。

主要勘定につきましては、預金の期末残高は、個人預金の増加等により、前連結会計年度末比392億円増加し２兆5,676億円となりました。

貸出金の期末残高は、個人・中小企業向け貸出の増加等により、前連結会計年度末比422億円増加し１兆8,422億円となりました。

有価証券の期末残高は、市場動向を注視しつつ運用した結果、前連結会計年度末比242億円減少し6,095億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前連結会計年度比10百万円減少の578億42百万円となりました。

一方、経常費用は、与信関係費用の増加等により、前連結会計年度比24億13百万円増加の393億37百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比24億24百万円減少の185億５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10億82百万円減少の112億３百万円となりました。また、連結自己資本比率は12.11％となりました。

　・キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、89億71百万円となりました。(前連結会計年度比98億90百万円増加）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により、76億30百万円となりました。(前連結会計年度比173億32百万円減少)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、△51億33百万円となりました。(前連結会計年度比42億12百万円減少)

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比114億68百万円増加し2,978億91百万円となりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は348億円、役務取引等収支は29億円、その他業務収支は27億円となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用収支は346億円、役務取引等収支は29億円、その他業務収支は27億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は２億円、役務取引等収支は0.1億円、その他業務収支は0.3億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	33,382	265	33,648
	当連結会計年度	34,672	217	34,889
うち資金運用収益	前連結会計年度	34,631	290	18 34,903
	当連結会計年度	35,861	234	12 36,083
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,249	24	18 1,255
	当連結会計年度	1,189	17	12 1,194
役務取引等収支	前連結会計年度	3,493	11	3,505
	当連結会計年度	2,959	11	2,970
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,620	19	6,639
	当連結会計年度	6,289	18	6,308
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,126	8	3,134
	当連結会計年度	3,330	7	3,338
その他業務収支	前連結会計年度	3,883	49	3,933
	当連結会計年度	2,727	38	2,766
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,360	49	6,410
	当連結会計年度	5,917	38	5,955
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,477	―	2,477
	当連結会計年度	3,189	―	3,189

(注) １  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は２兆6,750億円、受取利息は360億円、利回りは1.34％となりました。資金調達勘定の平均残高は２兆5,854億円、支払利息は11億円、利回りは0.04％となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は２兆6,721億円、受取利息は358億円、利回りは1.34％、資金調達勘定の平均残高は２兆5,822億円、支払利息は11億円、利回りは0.04％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は189億円、受取利息は２億円、利回りは1.24％、資金調達勘定の平均残高は191億円、支払利息は0.1億円、利回りは0.09％となりました。

①  国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(22,362) 2,596,201	(18) 34,631	1.33
	当連結会計年度	(15,966) 2,672,137	(12) 35,861	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	1,718,951	25,660	1.49
	当連結会計年度	1,781,276	24,514	1.37
うち商品有価証券	前連結会計年度	276	2	0.83
	当連結会計年度	376	3	0.85
うち有価証券	前連結会計年度	690,672	8,786	1.27
	当連結会計年度	501,194	10,959	2.18
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	7,849	9	0.11
	当連結会計年度	9,071	10	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	156,089	154	0.09
	当連結会計年度	364,252	361	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,519,962	1,249	0.04
	当連結会計年度	2,582,290	1,189	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,487,692	1,192	0.04
	当連結会計年度	2,539,355	1,135	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	33,454	38	0.11
	当連結会計年度	37,652	34	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,245	19	0.58
	当連結会計年度	8,870	19	0.22

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,324百万円、当連結会計年度10,036百万円)を控除して表示しております。

４  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	26,525	290	1.09
	当連結会計年度	18,903	234	1.24
うち貸出金	前連結会計年度	1,250	11	0.91
	当連結会計年度	3,295	19	0.59
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	19,364	261	1.34
	当連結会計年度	11,330	200	1.77
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	3,470	15	0.45
	当連結会計年度	2,362	11	0.50
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	41	0	0.01
	当連結会計年度	45	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	(22,362) 26,752	(18) 24	0.09
	当連結会計年度	(15,966) 19,110	(12) 17	0.09
うち預金	前連結会計年度	4,348	5	0.13
	当連結会計年度	3,098	5	0.16
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) １  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度185百万円、当連結会計年度163百万円)を控除して表示しております。

３  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,600,363	34,903	1.34
	当連結会計年度	2,675,074	36,083	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	1,720,201	25,671	1.49
	当連結会計年度	1,784,572	24,533	1.37
うち商品有価証券	前連結会計年度	276	2	0.83
	当連結会計年度	376	3	0.85
うち有価証券	前連結会計年度	710,037	9,047	1.27
	当連結会計年度	512,525	11,160	2.17
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	11,320	25	0.22
	当連結会計年度	11,434	22	0.19
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	156,131	154	0.09
	当連結会計年度	364,298	361	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,524,352	1,255	0.04
	当連結会計年度	2,585,434	1,194	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,492,040	1,197	0.04
	当連結会計年度	2,542,453	1,140	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	33,454	38	0.11
	当連結会計年度	37,652	34	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,245	19	0.58
	当連結会計年度	8,870	19	0.22

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,510百万円、当連結会計年度10,200百万円)を控除して表示しております。

２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は63億円、役務取引等費用は33億円となりました。

このうち、国内業務部門の役務取引等収益は62億円、役務取引等費用は33億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.1億円、役務取引等費用は0.07億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,620	19	6,639
	当連結会計年度	6,289	18	6,308
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,621	―	1,621
	当連結会計年度	1,749	―	1,749
うち為替業務	前連結会計年度	1,754	18	1,773
	当連結会計年度	1,736	18	1,754
うち証券関連業務	前連結会計年度	88	―	88
	当連結会計年度	36	―	36
うち代理業務	前連結会計年度	1,439	―	1,439
	当連結会計年度	1,083	―	1,083
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	198	―	198
	当連結会計年度	196	―	196
うち保証業務	前連結会計年度	31	0	31
	当連結会計年度	16	0	16
役務取引等費用	前連結会計年度	3,126	8	3,134
	当連結会計年度	3,330	7	3,338
うち為替業務	前連結会計年度	340	8	348
	当連結会計年度	336	7	344

(注)  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,525,028	3,417	2,528,445
	当連結会計年度	2,564,506	3,144	2,567,651
うち流動性預金	前連結会計年度	1,346,636	―	1,346,636
	当連結会計年度	1,399,493	―	1,399,493
うち定期性預金	前連結会計年度	1,171,971	―	1,171,971
	当連結会計年度	1,159,956	―	1,159,956
うちその他	前連結会計年度	6,420	3,417	9,838
	当連結会計年度	5,056	3,144	8,200
譲渡性預金	前連結会計年度	36,262	―	36,262
	当連結会計年度	35,977	―	35,977
総合計	前連結会計年度	2,561,290	3,417	2,564,708
	当連結会計年度	2,600,484	3,144	2,603,628

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,799,968	100.00	1,842,237	100.00
製造業	156,952	8.72	169,604	9.21
農業，林業	6,619	0.37	7,854	0.43
漁業	93	0.01	109	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	3,037	0.17	3,203	0.17
建設業	85,637	4.76	85,818	4.66
電気・ガス・熱供給・水道業	10,821	0.60	11,312	0.61
情報通信業	12,579	0.70	15,461	0.84
運輸業，郵便業	67,747	3.76	75,372	4.09
卸売業，小売業	165,654	9.20	165,214	8.97
金融業，保険業	76,152	4.23	81,707	4.43
不動産業，物品賃貸業	279,411	15.52	272,434	14.79
各種サービス業	184,150	10.23	176,144	9.56
地方公共団体	185,308	10.30	193,615	10.51
その他	565,801	31.43	584,385	31.72
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,799,968	―	1,842,237	―

(注)  「国内」とは当行及び連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	398,066	―	398,066
	当連結会計年度	342,375	―	342,375
地方債	前連結会計年度	26,583	―	26,583
	当連結会計年度	25,837	―	25,837
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	22,310	―	22,310
	当連結会計年度	5,336	―	5,336
株式	前連結会計年度	28,549	―	28,549
	当連結会計年度	23,006	―	23,006
その他の証券	前連結会計年度	143,194	15,099	158,294
	当連結会計年度	204,924	8,072	212,996
合計	前連結会計年度	618,704	15,099	633,803
	当連結会計年度	601,480	8,072	609,553

(注) １  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

			平成28年３月31日
１ 連結自己資本比率（２/３）			12.11
２ 連結における自己資本の額			1,557
３ リスク・アセットの額			12,858
４ 連結総所要自己資本額			514

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

			平成28年３月31日
１ 自己資本比率（２/３）			11.94
２ 単体における自己資本の額			1,525
３ リスク・アセットの額			12,772
４ 単体総所要自己資本額			510

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	111	29
危険債権	369	402
要管理債権	66	29
正常債権	17,547	18,064

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

少子高齢化が進展し国内人口が減少傾向にある中、将来の地域マーケット縮小が予想され、金融機関の地域を超えた競争が激化するなど、金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しくなっております。また、県域を越えた経済交流が加速しており、お客様の事業支援を充実させ、地域経済の活性化にこれまで以上に貢献するため、金融機関同士の広域連合や経営統合を行う動きがみられます。こうした環境の下、当行は地域金融機関として、中小企業・小規模事業者等に対する円滑な資金供給や産業の創造・育成支援など、地方創生の取組みを強化していくことが重要な課題です。

当行は、平成26年４月より第八次中期経営計画をスタートさせました。本計画では、５年後10年後の将来を見据え、永続的に円滑な金融サービスを提供し続けられるよう、盤石な経営体制の再構築に向け取組んでまいります。

また、今後も地域金融機関の使命である地域社会・地域経済の発展に貢献するため、「経営資源の傾斜配置」「営
業・運用基盤の強化」「業務の効率化・省力化」に資する施策を講じて、目標とする経営指標の達成に全行員が一
丸となって取組む事が必要であると考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

当行では、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れております。

しかし、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている栃木県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。

①  価格変動リスク

当行は市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行の業績及び財務状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

②  金利変動リスク

金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。

③  為替変動リスク

円高となった場合に、当行の保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。

(3) 流動性リスク

当行では、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が大きく変化した場合や、万一、当行の信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。

また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。

(4) システムリスク

当行が業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事務リスク

当行では、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク

当行は、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行の役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当行に対する訴訟等が提起された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報資産リスク

当行では、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自己資本比率に関わるリスク

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

①  融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加

②  有価証券ポートフォリオの価値の低下

③  自己資本比率の基準及び算出方法の変更

④  繰延税金資産の回収可能性の低下による減額

⑤  その他不利益な展開

(9) 規制変動リスク

当行は現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行の業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)地域経済に関わるリスク

当行は栃木県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域において、自然災害や伝染病の発生等があった場合、当行及び従業員自身の被災による被害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)競争に関わるリスク

競争激化により、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバー出来ない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)退職給付債務に関わるリスク

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき作成されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)繰延税金資産に関わるリスク

現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)固定資産の減損等に関わるリスク

当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の固定資産について、自然災害、犯罪行為または、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。これらの固定資産に係るリスクが顕在化した場合、固定資産の減損等により多額の損失が発生する可能性があり、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)外部格付けに関わるリスク

当行は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当行の格付を引き下げた場合、資本や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

当行は平成26年4月より「第八次中期経営計画（新たな成長への第一歩 ～あなたとともに～）」をスタートさせ、当行グループを挙げて資産の健全化や経営の合理化・効率化に努めた結果、業績は次の通りとなりました。

(1) 財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比415億円増加し２兆8,052億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比416億円増加し２兆6,415億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比1億円減少の1,636億円となりました。

なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

○預金

個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比392億円増加し２兆5,676億円となりました。

○貸出金

個人・中小企業向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比422億円増加し１兆8,422億円となりました。

○有価証券

市場動向を注視しつつ運用した結果、有価証券残高は前連結会計年度末比242億円減少し6,095億円となりました。

②連結自己資本比率

連結自己資本比率（国内基準）は、貸出金の増加等によりリスク・アセットが増加し、前連結会計年度末比0.41ポイント低下の12.11％となりました。

(2) 経営成績

経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前連結会計年度比10百万円減少の578億42百万円となりました。

経常費用は、与信関係費用の増加等により、前連結会計年度比24億13百万円増加の393億37百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比24億24百万円減少の185億5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億82百万円減少の112億3百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、89億71百万円となりました。（前連結会計年度比98億90百万円増加）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により、76億30百万円となりました。（前連結会計年度比173億32百万円減少）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、△51億33百万円となりました。（前連結会計年度比42億12百万円減少）

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比114億68百万円増加し2,978億91百万円となりました。