第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）の経済情勢は、金融緩和や各種経済政策の効果に支えられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済の下触れリスクが高まるなど、先行きは不透明な状況で推移すると見込まれます。

このような環境の下、当行グループは第八次中期経営計画「新たな成長への第一歩～あなたとともに～」の２年目として資産の健全化や経営の合理化・効率化に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により前年同期比25億６百万円増加し440億60百万円となりました。また経常費用は、与信関係費用の増加等により前年同期比25億15百万円増加し299億93百万円となりました。　　

この結果、経常利益は140億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億68百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比691億円増加し、２兆8,328億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比682億円増加し、２兆6,681億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比９億円増加の1,647億円となりました。　

なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

○ 預金

個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比701億円増加し２兆5,985億円となりました。　

○ 貸出金

個人・中小企業向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比247億円増加し１兆8,246億円となりました。　

○ 有価証券

国債の減少等により、有価証券残高は前連結会計年度末比974億円減少し5,363億円となりました。
　

①  国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は271億円、役務取引等収支は21億円、その他業務収支は7億円となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用収支は269億円、役務取引等収支は21億円、その他業務収支は7億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は１億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	24,290	203	24,494
	当第３四半期連結累計期間	26,938	175	27,113
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	25,237	222	14 25,445
	当第３四半期連結累計期間	27,878	189	10 28,057
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	947	19	14 951
	当第３四半期連結累計期間	939	13	10 943
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	2,287	8	2,295
	当第３四半期連結累計期間	2,171	8	2,179
うち役務取引等   収益	前第３四半期連結累計期間	4,618	14	4,633
	当第３四半期連結累計期間	4,653	14	4,667
うち役務取引等   費用	前第３四半期連結累計期間	2,331	6	2,337
	当第３四半期連結累計期間	2,482	5	2,488
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	3,946	43	3,990
	当第３四半期連結累計期間	758	28	787
うちその他業務   収益	前第３四半期連結累計期間	5,593	43	5,636
	当第３四半期連結累計期間	2,992	28	3,020
うちその他業務   費用	前第３四半期連結累計期間	1,646	―	1,646
	当第３四半期連結累計期間	2,233	―	2,233

(注) １  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。

②  国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は46億円、役務取引等費用は24億円となりました。

このうち、国内業務部門の役務取引等収益は46億円、役務取引等費用は24億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,618	14	4,633
	当第３四半期連結累計期間	4,653	14	4,667
うち預金・貸出   業務	前第３四半期連結累計期間	1,182	―	1,182
	当第３四半期連結累計期間	1,312	―	1,312
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,320	14	1,334
	当第３四半期連結累計期間	1,308	13	1,321
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	56	―	56
	当第３四半期連結累計期間	29	―	29
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,029	―	1,029
	当第３四半期連結累計期間	829	―	829
うち保護預り・   貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	14	―	14
	当第３四半期連結累計期間	12	―	12
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	14	0	14
	当第３四半期連結累計期間	13	0	13
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,331	6	2,337
	当第３四半期連結累計期間	2,482	5	2,488
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	255	6	262
	当第３四半期連結累計期間	254	5	260

(注)  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
  ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

③  国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,550,906	3,513	2,554,419
	当第３四半期連結会計期間	2,595,542	3,046	2,598,589
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,357,655	―	1,357,655
	当第３四半期連結会計期間	1,419,673	―	1,419,673
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,183,842	―	1,183,842
	当第３四半期連結会計期間	1,170,890	―	1,170,890
うちその他	前第３四半期連結会計期間	9,408	3,513	12,922
	当第３四半期連結会計期間	4,979	3,046	8,026
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	29,894	―	29,894
	当第３四半期連結会計期間	40,550	―	40,550
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,580,800	3,513	2,584,314
	当第３四半期連結会計期間	2,636,092	3,046	2,639,139

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

④  国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,776,342	100.00	1,824,680	100.00
製造業	155,022	8.73	169,933	9.31
農業，林業	6,783	0.38	7,434	0.41
漁業	91	0.01	85	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	3,052	0.17	3,177	0.17
建設業	80,312	4.52	84,827	4.65
電気・ガス・熱供給・水道業	10,581	0.60	11,292	0.62
情報通信業	11,181	0.63	14,980	0.82
運輸業，郵便業	65,969	3.71	73,156	4.01
卸売業，小売業	161,105	9.07	164,011	8.99
金融業，保険業	84,729	4.77	74,196	4.07
不動産業，物品賃貸業	276,643	15.57	272,573	14.94
各種サービス業	183,139	10.31	180,353	9.88
地方公共団体	183,009	10.30	192,783	10.57
その他	554,720	31.23	575,873	31.56
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,776,342	―	1,824,680	―

(注)  「国内」とは、当行及び連結子会社であります。