１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
会社名
株式会社とちぎんビジネスサービス
株式会社とちぎん集中事務センター
株式会社とちぎんカード・サービス
株式会社とちぎんリーシング
(2) 非連結子会社 ３社
会社名
株式会社とちぎんキャピタル
とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ３社
会社名
株式会社とちぎんキャピタル
とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 ２社
会社名
株式会社とちぎネットワークパートナーズ
とちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ４社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6，894百万円(前連結会計年度末は6,809百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 ：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当中間連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当中間連結会計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当中間連結会計期間から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
株式 |
25百万円 |
25百万円 |
|
出資金 |
228百万円 |
320百万円 |
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
破綻先債権額 |
733百万円 |
541百万円 |
|
延滞債権額 |
42,628百万円 |
44,372百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
37百万円 |
43百万円 |
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
貸出条件緩和債権額 |
2,959百万円 |
1,837百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
合計額 |
46,360百万円 |
46,795百万円 |
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
8,785百万円 |
9,036百万円 |
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
担保に供している資産 |
|
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|
預け金 |
30百万円 |
30百万円 |
|
有価証券 |
9,230百万円 |
8,730百万円 |
|
その他資産(割賦債権) |
57百万円 |
45百万円 |
|
その他資産(リース投資資産) |
452百万円 |
336百万円 |
|
その他資産 |
2百万円 |
2百万円 |
|
計 |
9,772百万円 |
9,146百万円 |
|
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|
|
担保資産に対応する債務 |
|
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|
預金 |
2,246百万円 |
2,398百万円 |
|
借用金 |
8,224百万円 |
7,601百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
有価証券 |
83,256百万円 |
83,801百万円 |
手形交換所差入保証金として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
その他資産 |
3百万円 |
3百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
保証金 |
842百万円 |
834百万円 |
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
融資未実行残高 |
392,092百万円 |
392,495百万円 |
|
うち契約残存期間が１年以内のもの |
345,287百万円 |
365,837百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
6,639百万円 |
6,579百万円 |
※10 有形固定資産の減価償却累計額
|
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
2,023百万円 |
1,501百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
株式等売却益 |
2,420百万円 |
122百万円 |
|
償却債権取立益 |
3,104百万円 |
152百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,310百万円 |
2,286百万円 |
|
貸出金償却 |
605百万円 |
405百万円 |
|
株式等売却損 |
―百万円 |
79百万円 |
|
株式等償却 |
0百万円 |
1百万円 |
※３ 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
（グルーピングの方法）
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
場所 栃木県内
主な用途 営業用店舗１ヵ所
種類 土地建物等
減損損失額 91百万円
（減損損失の認識に至った経緯）
新築移転が決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額91百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
114,108 |
― |
― |
114,108 |
|
|
合計 |
114,108 |
― |
― |
114,108 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
676 |
17 |
41 |
652 |
(注)１,２ |
|
合計 |
676 |
17 |
41 |
652 |
|
(注) １ 自己株式のうち普通株式の株式数の増加17千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
(注) ２ 自己株式のうち普通株式の株式数の減少41千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連結会計期間末残高(百万円) |
摘要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
――― |
87 |
|
||||
|
合計 |
――― |
87 |
|
|||||
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
567 |
5.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月6日 |
普通株式 |
453 |
利益剰余金 |
4.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
109,608 |
― |
― |
109,608 |
|
|
合計 |
109,608 |
― |
― |
109,608 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,539 |
9 |
8 |
5,540 |
(注)１,２ |
|
合計 |
5,539 |
9 |
8 |
5,540 |
|
(注) １ 自己株式のうち普通株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
(注) ２ 自己株式のうち普通株式の株式数の減少８千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連結会計期間末残高(百万円) |
摘要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
――― |
117 |
|
||||
|
合計 |
――― |
117 |
|
|||||
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
468 |
4.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
416 |
利益剰余金 |
4.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
現金預け金勘定 |
|
521,872 |
百万円 |
|
449,032 |
百万円 |
|
定期預け金等 |
|
△2,328 |
百万円 |
|
△3,753 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
|
519,544 |
百万円 |
|
445,279 |
百万円 |
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）で重要性が乏しい科目については記載を省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
301,074 |
301,074 |
― |
|
(2) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
7,348 |
7,673 |
324 |
|
その他有価証券 |
600,181 |
600,181 |
― |
|
(3) 貸出金 |
1,842,237 |
|
|
|
貸倒引当金(＊) |
△10,946 |
|
|
|
|
1,831,291 |
1,850,644 |
19,353 |
|
資産計 |
2,739,896 |
2,759,574 |
19,678 |
|
(1) 預金 |
2,567,651 |
2,567,779 |
128 |
|
(2) 譲渡性預金 |
35,977 |
35,977 |
― |
|
負債計 |
2,603,628 |
2,603,756 |
128 |
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
中間連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
449,032 |
449,032 |
― |
|
(2) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
― |
― |
|
その他有価証券 |
468,001 |
468,001 |
― |
|
(3) 貸出金 |
1,865,950 |
|
|
|
貸倒引当金(＊) |
△13,129 |
|
|
|
|
1,852,821 |
1,884,249 |
31,428 |
|
資産計 |
2,769,855 |
2,801,283 |
31,428 |
|
(1) 預金 |
2,588,454 |
2,588,544 |
89 |
|
(2) 譲渡性預金 |
44,656 |
44,656 |
― |
|
負債計 |
2,633,111 |
2,633,201 |
89 |
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(２)有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
①非上場株式(＊１)(＊２) |
1,598 |
1,597 |
|
②組合出資金(＊１) |
424 |
577 |
|
合計 |
2,023 |
2,175 |
(＊１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行なっております。
※１ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式並びに組合出資金」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
29 |
30 |
0 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
1,518 |
1,523 |
5 |
|
|
その他 |
5,000 |
5,322 |
322 |
|
|
外国証券 |
5,000 |
5,322 |
322 |
|
|
小計 |
6,548 |
6,876 |
327 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
799 |
797 |
△2 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
外国証券 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
799 |
797 |
△2 |
|
|
合計 |
7,348 |
7,673 |
324 |
|
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
17,031 |
9,031 |
8,000 |
|
債券 |
327,302 |
321,107 |
6,194 |
|
|
国債 |
298,645 |
293,805 |
4,839 |
|
|
地方債 |
25,837 |
24,601 |
1,236 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
2,819 |
2,700 |
118 |
|
|
その他 |
142,169 |
136,218 |
5,950 |
|
|
外国証券 |
2,078 |
2,000 |
78 |
|
|
その他の証券 |
140,090 |
134,218 |
5,871 |
|
|
小計 |
486,503 |
466,357 |
20,145 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
4,375 |
5,364 |
△988 |
|
債券 |
43,899 |
43,988 |
△89 |
|
|
国債 |
43,700 |
43,789 |
△88 |
|
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
199 |
199 |
△0 |
|
|
その他 |
65,403 |
68,728 |
△3,325 |
|
|
外国証券 |
994 |
1,000 |
△5 |
|
|
その他の証券 |
64,408 |
67,728 |
△3,319 |
|
|
小計 |
113,678 |
118,081 |
△4,402 |
|
|
合計 |
600,181 |
584,439 |
15,742 |
|
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
15,157 |
8,420 |
6,736 |
|
債券 |
188,296 |
184,784 |
3,512 |
|
|
国債 |
158,233 |
156,073 |
2,160 |
|
|
地方債 |
25,826 |
24,592 |
1,233 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
4,235 |
4,117 |
118 |
|
|
その他 |
199,858 |
194,942 |
4,915 |
|
|
外国証券 |
5,274 |
5,000 |
274 |
|
|
その他の証券 |
194,583 |
189,942 |
4,641 |
|
|
小計 |
403,311 |
388,147 |
15,164 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
4,256 |
5,198 |
△941 |
|
債券 |
905 |
910 |
△4 |
|
|
国債 |
― |
― |
― |
|
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
905 |
910 |
△4 |
|
|
その他 |
59,527 |
63,565 |
△4,038 |
|
|
外国証券 |
990 |
1,000 |
△10 |
|
|
その他の証券 |
58,537 |
62,565 |
△4,028 |
|
|
小計 |
64,689 |
69,673 |
△4,984 |
|
|
合計 |
468,001 |
457,821 |
10,179 |
|
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、０百万円（うち株式０百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、１百万円（うち株式１百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について当中間連結会計期間（連結会計年度）末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し、時価の回復可能性が認められないと判定した場合等であります。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
3,130 |
3,130 |
― |
― |
― |
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
|
|
中間連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) |
うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
2,785 |
2,785 |
― |
― |
― |
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
15,742 |
|
その他有価証券 |
15,742 |
|
(△)繰延税金負債 |
4,553 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
11,189 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,189 |
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
10,178 |
|
その他有価証券 (注) |
10,178 |
|
(△)繰延税金負債 |
2,984 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
7,193 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,193 |
(注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（損）１百万円が含まれております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
266 |
― |
10 |
10 |
|
|
買建 |
49 |
― |
0 |
0 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
― |
― |
10 |
10 |
|
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
169 |
― |
2 |
2 |
|
|
買建 |
155 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
― |
― |
1 |
1 |
|
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
貸出金 |
8,560 |
7,960 |
(注) |
|
|
合 計 |
――― |
――― |
――― |
|
|
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
貸出金 |
8,260 |
7,660 |
(注) |
|
|
合 計 |
――― |
――― |
――― |
|
|
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前中間連結会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
営業経費 |
16百万円 |
17百万円 |
２ ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
株式会社栃木銀行第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行の取締役 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） |
普通株式 50,500株 |
|
付与日 |
平成27年７月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない。 |
|
権利行使期間 |
平成27年７月15日～平成57年７月14日 |
|
権利行使価格（注２） |
１円 |
|
付与日における公正な評価単価（注２） |
670円 |
(注１) 株式数に換算して記載しております。
(注２) １株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
|
|
株式会社栃木銀行第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行の取締役 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） |
普通株式 99,700株 |
|
付与日 |
平成28年７月15日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない。 |
|
権利行使期間 |
平成28年７月16日～平成58年７月15日 |
|
権利行使価格（注２） |
１円 |
|
付与日における公正な評価単価（注２） |
347円 |
(注１) 株式数に換算して記載しております。
(注２) １株当たりに換算して記載しております。