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平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 |
平成27年度 |
平成28年度 |
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(自平成24年 4月1日 至平成25年 3月31日) |
(自平成25年 4月1日 至平成26年 3月31日) |
(自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日) |
(自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日) |
(自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり |
円 |
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潜在株式調整後 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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連結自己資本利益率 |
% |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動による |
百万円 |
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△ |
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投資活動による |
百万円 |
△ |
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財務活動による |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
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回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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経常収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり配当額 |
円 (円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり |
円 |
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潜在株式調整後 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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自己資本利益率 |
% |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
% |
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従業員数 |
人 |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第114期(平成29年3月)中間配当についての取締役会決議は平成28年11月8日に行いました。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
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昭和17年12月 |
農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の3社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立 |
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昭和27年7月 |
相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更 |
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昭和30年5月 |
本店を宇都宮市馬場町に移転 |
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昭和40年10月 |
本店を宇都宮市西(現在地)に移転 |
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昭和52年10月 |
普通預金、定期預金オンライン処理開始 |
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昭和54年2月 |
全国銀行データ通信システムに加盟 |
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昭和55年11月 |
当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始 |
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昭和56年3月 |
全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟 |
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昭和56年10月 |
外国通貨両替商業務取扱開始 |
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昭和57年6月 |
全店に現金自動支払機(CD)設置完了 |
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昭和57年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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昭和58年4月 |
国債等公共債の窓口販売開始 |
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昭和58年10月 |
中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始 |
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昭和59年9月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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昭和61年6月 |
国債等公共債ディーリング業務開始 |
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昭和61年12月 |
株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社) |
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昭和62年10月 |
外国為替業務開始 |
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平成元年2月 |
金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更 |
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平成2年8月 |
株式会社とちぎんオフィスサービス設立 |
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平成3年3月 |
株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社) |
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平成3年7月 |
担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得 |
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平成4年6月 |
株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社) |
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平成5年11月 |
信託代理店業務開始 |
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平成7年9月 |
海外コルレス業務の認可取得 |
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平成8年10月 |
株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社) |
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平成14年10月 |
株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併 |
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平成22年1月 |
基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行 |
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平成26年10月 |
株式会社とちぎんキャピタル設立(現・非連結子会社) |
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平成27年2月 |
とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立(現・非連結子会社) |
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平成27年3月 |
とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立(現・非連結子会社) |
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社4社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。
[その他]
上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。
・リース業務
各種機器等のリースに関する業務を行っております。
・信用保証業務
住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。
・カード業務
クレジットカードに関する業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)非連結の子会社3社は上記事業系統図に含めておりません。
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
当行との関係内容 |
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役員の |
資金 |
営業上 |
設備の |
業務 |
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(連結 |
栃木県 |
20 |
銀行業(事務代行業務) |
100 (―)
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4 (1) |
― |
預金取引 |
当行より建物の一部を賃借 |
― |
|
株式会社 |
栃木県 |
10 |
銀行業(事務代行業務) |
100 (―)
|
3 (0) |
― |
預金取引 |
当行より建物の一部を賃借 |
― |
|
株式会社 |
栃木県 |
20 |
その他(カード業務、信用保証業務) |
7 (2)
|
3 (2) |
― |
預金取引 |
― |
― |
|
株式会社 |
栃木県 |
30 |
その他(リース業務、信用保証業務) |
55 (50)
|
3 (1) |
― |
預金取引 |
当行より建物の一部を賃借 |
― |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
3 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
4 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
平成29年3月31日現在
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セグメントの名称 |
銀行業務 |
その他 |
合計 |
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従業員数(人) |
1,710 〔530〕 |
17 〔19〕 |
1,727 〔549〕 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員535人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平成29年3月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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1,628 〔448〕 |
38.3 |
15.9 |
6,160 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員444人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行に従業員組合はありません。