【注記事項】

（会計方針の変更）

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更による当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

破綻先債権額

733百万円

656百万円

延滞債権額

42,628百万円

43,766百万円

３ヵ月以上延滞債権額

37百万円

40百万円

貸出条件緩和債権額

2,959百万円

1,831百万円

合計額

46,360百万円

46,295百万円

 

      なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

償却債権取立益

3,187百万円

241百万円

株式等売却益

2,621百万円

486百万円

 

 

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

貸倒引当金繰入額

2,314百万円

2,500百万円

貸出金償却

903百万円

678百万円

株式等売却損

―百万円

298百万円

株式等償却

0百万円

13百万円

 

 

 

※３　減損損失

当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

  　（グルーピングの方法）

営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　　（減損損失を認識した資産または資産グループ）

場所         栃木県内

主な用途 　　営業用店舗１ヵ所

種類 　　　　土地建物等

減損損失額　 　　91百万円

　　（減損損失の認識に至った経緯）

新築移転が決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額91百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　　（回収可能価額）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

1,025百万円

1,120百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

567

5.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

453

4.0

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

468

4.5

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

416

4.0

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

29

30

0

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

2,318

2,320

2

その他

5,000

5,322

322

　外国証券

5,000

5,322

322

計

7,348

7,673

324

 

 

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

 

 

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

 

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額（百万円）

株式

14,395

21,407

7,012

債券

365,096

371,201

6,105

国債

337,594

342,346

4,751

地方債

24,601

25,837

1,236

短期社債

―

―

―

社債

2,900

3,018

118

その他

204,946

207,572

2,625

外国証券

3,000

3,072

72

その他の証券

201,946

204,499

2,552

合計

584,439

600,181

15,742

 

 

　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

 

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

12,860

20,965

8,104

債券

217,114

218,553

1,438

国債

163,397

163,947

550

地方債

48,980

49,771

791

短期社債

―

―

―

社債

4,737

4,834

97

その他

243,327

238,895

△4,431

外国証券

6,000

6,216

216

その他の証券

237,327

232,679

△4,648

合計

473,302

478,414

5,111

 

（注)　その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、０百万円（うち株式０百万円）であります。

　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は13百万円（うち株式13百万円）であります。

　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、30％以上50％未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し、時価の回復可能性が認められないと判定した場合であります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

（１）１株当たり四半期純利益金額

円

75.53

49.50

 (算定上の基礎)

 

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

8,568

5,151

　普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

　普通株式に係る親会社株主に
　帰属する四半期純利益

百万円

8,568

5,151

　普通株式の期中平均株式数

千株

113,446

104,068

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

75.35

49.34

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

269

322

うち新株予約権

千株

269

322

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―

―

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。