第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）の経済情勢は、政府の各種政策効果に支えられ、企業収益や生産活動が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、欧米における金融政策が引き締め方向に動きつつあるほか、アジアにおける地政学リスクの顕在化など、先行き不透明な状況となっております。

このような環境の下、当行グループは平成29年４月より第九次中期経営計画をスタートし、顧客基盤の拡大と収益力強化に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益の減少等により前年同期比75億43百万円減少し326億40百万円となりました。また経常費用は、与信関係費用、国債等債券売却損の減少等により前年同期比25億55百万円減少し282億18百万円となりました。　　

この結果、経常利益は44億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億79百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比531億円増加し、２兆8,979億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比465億円増加し、２兆7,279億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比66億円増加の1,699億円となりました。　

なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

○ 預金

個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比639億円増加し２兆6,686億円となりました。　

○ 貸出金

貸出金残高は前連結会計年度末比82億円減少し１兆8,666億円となりました。　

○ 有価証券

有価証券残高は前連結会計年度末比166億円減少し4,443億円となりました。
　

①  国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は203億円、役務取引等収支は28億円、その他業務収支は６億円となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用収支は202億円、役務取引等収支は28億円、その他業務収支は６億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は１億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	26,895	115	27,011
	当第３四半期連結累計期間	20,262	109	20,371
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	27,492	133	6 27,618
	当第３四半期連結累計期間	20,730	127	5 20,852
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	596	17	6 607
	当第３四半期連結累計期間	467	17	5 480
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	1,491	7	1,499
	当第３四半期連結累計期間	2,877	6	2,883
うち役務取引等   収益	前第３四半期連結累計期間	4,099	13	4,112
	当第３四半期連結累計期間	5,525	11	5,536
うち役務取引等   費用	前第３四半期連結累計期間	2,607	5	2,613
	当第３四半期連結累計期間	2,648	5	2,653
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	2,338	114	2,452
	当第３四半期連結累計期間	602	51	653
うちその他業務   収益	前第３四半期連結累計期間	5,179	114	5,293
	当第３四半期連結累計期間	1,127	51	1,178
うちその他業務   費用	前第３四半期連結累計期間	2,840	―	2,840
	当第３四半期連結累計期間	525	―	525

(注) １  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。

②  国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は55億円、役務取引等費用は26億円となりました。

このうち、国内業務部門の役務取引等収益は55億円、役務取引等費用は26億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,099	13	4,112
	当第３四半期連結累計期間	5,525	11	5,536
うち預金・貸出   業務	前第３四半期連結累計期間	1,314	―	1,314
	当第３四半期連結累計期間	1,255	―	1,255
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,289	12	1,301
	当第３四半期連結累計期間	1,284	10	1,295
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	56	―	56
	当第３四半期連結累計期間	33	―	33
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	603	―	603
	当第３四半期連結累計期間	858	―	858
うち保護預り・   貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	2	―	2
	当第３四半期連結累計期間	11	―	11
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	10	0	10
	当第３四半期連結累計期間	29	0	30
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,607	5	2,613
	当第３四半期連結累計期間	2,648	5	2,653
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	250	5	256
	当第３四半期連結累計期間	253	5	258

(注)  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
  ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

③  国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,624,026	5,111	2,629,138
	当第３四半期連結会計期間	2,664,310	4,322	2,668,633
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,478,172	―	1,478,172
	当第３四半期連結会計期間	1,546,700	―	1,546,700
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,140,839	―	1,140,839
	当第３四半期連結会計期間	1,110,856	―	1,110,856
うちその他	前第３四半期連結会計期間	5,015	5,111	10,126
	当第３四半期連結会計期間	6,752	4,322	11,075
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	45,641	―	45,641
	当第３四半期連結会計期間	30,059	―	30,059
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,669,668	5,111	2,674,780
	当第３四半期連結会計期間	2,694,369	4,322	2,698,692

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

④  国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,868,046	100.00	1,866,615	100.00
製造業	168,646	9.03	163,539	8.76
農業，林業	7,594	0.41	8,027	0.43
漁業	93	0.01	85	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	3,151	0.17	2,889	0.15
建設業	84,154	4.50	79,184	4.24
電気・ガス・熱供給・水道業	17,936	0.96	22,769	1.22
情報通信業	15,566	0.83	15,547	0.83
運輸業，郵便業	73,389	3.93	72,376	3.88
卸売業，小売業	162,657	8.71	157,923	8.46
金融業，保険業	72,791	3.90	62,724	3.36
不動産業，物品賃貸業	280,321	15.00	282,611	15.14
各種サービス業	179,020	9.58	177,698	9.52
地方公共団体	209,138	11.19	219,285	11.75
その他	593,585	31.78	601,951	32.25
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,868,046	―	1,866,615	―

(注)  「国内」とは、当行及び連結子会社であります。