※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
625百万円 |
701百万円 |
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延滞債権額 |
43,301百万円 |
37,381百万円 |
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３ヵ月以上延滞債権額 |
62百万円 |
21百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
2,004百万円 |
1,465百万円 |
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合計額 |
45,993百万円 |
39,570百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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償却債権取立益 |
241百万円 |
341百万円 |
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株式等売却益 |
486百万円 |
2,205百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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貸倒引当金繰入額 |
2,500百万円 |
414百万円 |
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貸出金償却 |
678百万円 |
1,166百万円 |
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株式等売却損 |
298百万円 |
1,297百万円 |
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株式等償却 |
13百万円 |
8百万円 |
※３ 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
（グルーピングの方法）
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
場所 栃木県内
主な用途 営業用店舗１ヵ所
種類 土地建物等
減損損失額 91百万円
（減損損失の認識に至った経緯）
新築移転が決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額91百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
1,120百万円 |
1,018百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
468 |
4.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月８日 |
普通株式 |
416 |
4.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
468 |
4.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月８日 |
普通株式 |
416 |
4.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
49.50 |
36.29 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
5,151 |
3,779 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
5,151 |
3,779 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
104,068 |
104,149 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
49.34 |
36.17 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
322 |
342 |
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うち新株予約権 |
千株 |
322 |
342 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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― |
― |
該当事項はありません。