【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成30年6月30日)

破綻先債権額

760百万円

856百万円

延滞債権額

43,564百万円

44,000百万円

3ヵ月以上延滞債権額

4百万円

38百万円

貸出条件緩和債権額

1,438百万円

1,487百万円

合計額

45,768百万円

46,384百万円

 

      なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

償却債権取立益

163百万円

54百万円

株式等売却益

440百万円

272百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

貸倒引当金繰入額

22百万円

182百万円

貸出金償却

555百万円

180百万円

株式等償却

―百万円

9百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

減価償却費

386百万円

402百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

468

4.5

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月28日
定時株主総会

普通株式

468

4.5

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

6.77

5.52

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

704

574

 普通株主に帰属しない金額

百万円

 普通株式に係る親会社株主に
  帰属する四半期純利益

百万円

704

574

 普通株式の期中平均株式数

千株

104,108

104,169

(2)潜在株式調整後1株当たり
 四半期純利益

6.75

5.50

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

339

383

うち新株予約権

千株

339

383

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。