【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
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貸出業務 |
有価証券投資業務 |
役務取引業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する |
10,930 |
5,433 |
3,504 |
2,013 |
21,882 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
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|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
役務取引業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する |
10,721 |
5,273 |
3,333 |
2,110 |
21,439 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
1,549.76 |
1,532.09 |
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（算定上の基礎） |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
166,882 |
165,313 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
5,445 |
5,515 |
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（うち新株予約権） |
百万円 |
135 |
109 |
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(うち非支配株主持分) |
百万円 |
5,309 |
5,405 |
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普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 |
百万円 |
161,437 |
159,797 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 |
千株 |
104,169 |
104,300 |
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
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（1）１株当たり中間純利益 |
円 |
16.83 |
15.08 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純 |
百万円 |
1,752 |
1,571 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
1,752 |
1,571 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
104,138 |
104,224 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
円 |
16.78 |
15.03 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
308 |
311 |
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うち新株予約権 |
千株 |
308 |
311 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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― |
― |
当中間連結会計期間の末日以後、当行の保有有価証券の評価損拡大を防止するため、その一部を処分し約35億円の売却損が発生する見込みであります。