第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。

今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。

また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様への質の高い金融商品・サービスの提供を通じて、地域経済や社会の発展のために全力を尽くす所存です。

(2) 経営環境

当期の経済情勢は、米国の保護貿易主義に対する懸念やアジアにおける地政学リスクが懸念される中、政府による各種経済政策の効果に支えられ、輸出や設備投資といった外需と内需のバランスのとれた成長が続き、実質GDPは8四半期連続の成長となりました。

当行の主たる営業基盤である栃木県並びに埼玉県経済においても、雇用環境の改善が続き、個人消費に底堅さがみられるなど、基調的には緩やかに回復しつつあります。

金融情勢につきましては、日銀のイールドカーブ・コントロール政策のもと長期金利（10年国債利回り）は、△0.005％から0.100％圏内で推移しました。米国経済の底堅さが続くなか、日本の長期金利も上昇圧力を受け、7月には0.100％まで上昇し、その後１月末には再び0.100％をうかがう展開となりました。

日経平均株価は、4月、9月には円高と歩調を合わせ、やや株価が下落する局面もありましたが、堅調な企業業績を背景に上昇傾向は続き、年明けには24,129円の高値をつけました。2月には米国長期金利上昇に起因する米国株の急落の影響を受け一時21,000円を割り込みましたが、その後、持ち直しの動きを見せるものの、値動きの荒い展開となりました。

(3) 目標とする経営指標

当行は、第九次中期経営計画の計画計数として、下記の経営指標を掲げ取組んでおります。

経営指標	平成32年3月期計画
当期純利益（連結）	40億円以上
自己資本比率（連結）	12％台

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

少子高齢化が進展し人口減少社会が到来する中、将来の地域マーケット縮小が予想され、他金融機関との競争激化が予想されます。また超緩和的な金融政策が継続されるなど、金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しくなっております。こうした環境の下、当行は、地域金融機関として中長期にわたり持続可能なビジネスモデルの確立に向けて、これまで以上にお客様の目線に立ち「顧客本位の金融サービス」を提供することが必要であると考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

当行では、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れております。

しかし、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている栃木県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。

①  価格変動リスク

当行は市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行の業績及び財務状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

②  金利変動リスク

金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。

③  為替変動リスク

円高となった場合に、当行の保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。

(3) 流動性リスク

当行では、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が大きく変化した場合や、万一、当行の信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。

また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。

(4) システムリスク

当行が業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事務リスク

当行では、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク

当行は、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行の役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当行に対する訴訟等が提起された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報資産リスク

当行では、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自己資本比率に関わるリスク

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

①  融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加

②  有価証券ポートフォリオの価値の低下

③  自己資本比率の基準及び算出方法の変更

④  繰延税金資産の回収可能性の低下による減額

⑤  その他不利益な展開

(9) 規制変動リスク

当行は現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行の業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)地域経済に関わるリスク

当行は栃木県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域において、自然災害や伝染病の発生等があった場合、当行及び従業員自身の被災による被害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)競争に関わるリスク

競争激化により、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバー出来ない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)退職給付債務に関わるリスク

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき作成されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)繰延税金資産に関わるリスク

現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)固定資産の減損等に関わるリスク

当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の固定資産について、自然災害、犯罪行為または、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。これらの固定資産に係るリスクが顕在化した場合、固定資産の減損等により多額の損失が発生する可能性があり、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)外部格付けに関わるリスク

当行は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当行の格付を引き下げた場合、資本や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態

イ．資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比256億円増加し、２兆8,703億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比221億円増加し、２兆7,035億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比35億円増加の1,668億円となりました。

なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

○預金

個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比327億円増加し２兆6,374億円となりました。

○貸出金

貸出金残高は前連結会計年度末比130億円増加し１兆8,878億円となりました。

○有価証券

市場動向を注視しつつ運用した結果、有価証券残高は前連結会計年度末比164億円増加し4,774億円となりました。

　ロ．連結自己資本比率

連結自己資本比率（国内基準）は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により自己資本額が増加し、前連結会計年度末比0.19ポイント上昇の12.04％となりました。

　②経営成績

経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比49億３百万円減少の454億50百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により、前連結会計年度比９億45百万円増加の385億96百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比58億49百万円減少の68億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比31億62百万円減少の44億90百万円となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、△48億20百万円となりました。（前連結会計年度比182億19百万円減少）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、△181億33百万円となりました。（前連結会計年度比1,666億３百万円減少）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、△８億88百万円となりました。（前連結会計年度比３百万円増加）

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比238億38百万円減少し4,350億31百万円となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当行は、平成29年４月より第九次中期経営計画をスタートさせました。本中期経営計画では、目指す銀行像として「お客様から信頼され選ばれ続ける銀行」を掲げ「お客様に適したきめ細やかなサービスを提供し、ご満足頂いた結果が地域の活性化に結びつき、延いては当行の収益に繋がる」という好循環の形成に努めております。

その実現に向けて「独自性発揮に向けた変革」の基本方針の下、前中期経営計画において策定したＢＰＲ戦略に基づく「人材育成の強化」「営業体制の強化」「経営基盤の強化」の３点を重点施策に据え、これまでのやり方・考え方に捉われない新たな発想による様々な変革に取り組んでおります。

その結果、本中期経営計画の１年目となる当連結会計年度末は、連結当期純利益44億円、連結自己資本比率12.04％となりました。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は272億円、役務取引等収支は41億円、その他業務収支は9億円となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用収支は271億円、役務取引等収支は41億円、その他業務収支は9億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は１億円、役務取引等収支は0.07億円、その他業務収支は0.7億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	33,397	147	33,544
	当連結会計年度	27,151	148	27,299
うち資金運用収益	前連結会計年度	34,152	171	8 34,315
	当連結会計年度	27,772	172	6 27,937
うち資金調達費用	前連結会計年度	755	24	8 771
	当連結会計年度	620	24	6 637
役務取引等収支	前連結会計年度	2,510	10	2,521
	当連結会計年度	4,175	7	4,183
うち役務取引等収益	前連結会計年度	5,986	17	6,003
	当連結会計年度	7,683	14	7,698
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,475	7	3,482
	当連結会計年度	3,508	6	3,515
その他業務収支	前連結会計年度	1,845	136	1,981
	当連結会計年度	921	77	998
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,260	136	5,396
	当連結会計年度	1,508	77	1,585
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,414	―	3,414
	当連結会計年度	587	―	587

(注) １  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は２兆6,753億円、受取利息は279億円、利回りは1.04％となりました。資金調達勘定の平均残高は２兆6,650億円、支払利息は６億円、利回りは0.02％となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は２兆6,709億円、受取利息は277億円、利回りは1.03％、資金調達勘定の平均残高は２兆6,605億円、支払利息は６億円、利回りは0.02％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は183億円、受取利息は１億円、利回りは0.94％、資金調達勘定の平均残高は184億円、支払利息は0.2億円、利回りは0.13％となりました。

①  国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(14,378) 2,677,485	(8) 34,152	1.27
	当連結会計年度	(13,924) 2,670,968	(6) 27,771	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	1,818,982	22,715	1.24
	当連結会計年度	1,829,883	21,408	1.16
うち商品有価証券	前連結会計年度	324	2	0.73
	当連結会計年度	201	1	0.55
うち有価証券	前連結会計年度	494,518	11,113	2.24
	当連結会計年度	442,891	6,070	1.37
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	349,281	312	0.08
	当連結会計年度	384,067	284	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,617,664	755	0.02
	当連結会計年度	2,660,516	620	0.02
うち預金	前連結会計年度	2,569,437	719	0.02
	当連結会計年度	2,618,243	565	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	42,584	21	0.05
	当連結会計年度	37,313	14	0.03
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	8,528	14	0.16
	当連結会計年度	7,361	40	0.54

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,617百万円、当連結会計年度84,372百万円)を控除して表示しております。

４  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	18,747	171	0.91
	当連結会計年度	18,311	172	0.94
うち貸出金	前連結会計年度	6,634	30	0.46
	当連結会計年度	6,976	32	0.47
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	6,630	108	1.64
	当連結会計年度	6,000	90	1.51
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	3,172	28	0.89
	当連結会計年度	3,277	41	1.27
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	45	0	0.00
	当連結会計年度	45	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	(14,378) 18,944	(8) 24	0.12
	当連結会計年度	(13,924) 18,492	(6) 24	0.13
うち預金	前連結会計年度	4,530	15	0.33
	当連結会計年度	4,534	17	0.38
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) １  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度172百万円、当連結会計年度154百万円)を控除して表示しております。

３  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,681,854	34,315	1.27
	当連結会計年度	2,675,355	27,936	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	1,825,617	22,745	1.24
	当連結会計年度	1,836,860	21,441	1.16
うち商品有価証券	前連結会計年度	324	2	0.73
	当連結会計年度	201	1	0.55
うち有価証券	前連結会計年度	501,149	11,222	2.23
	当連結会計年度	448,892	6,161	1.37
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	3,172	28	0.89
	当連結会計年度	3,277	41	1.27
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	349,327	312	0.08
	当連結会計年度	384,113	284	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,622,230	771	0.02
	当連結会計年度	2,665,083	637	0.02
うち預金	前連結会計年度	2,573,968	734	0.02
	当連結会計年度	2,622,777	583	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	42,584	21	0.05
	当連結会計年度	37,313	14	0.03
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	8,528	14	0.16
	当連結会計年度	7,361	40	0.54

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,790百万円、当連結会計年度84,526百万円)を控除して表示しております。

２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は76億円、役務取引等費用は35億円となりました。

このうち、国内業務部門の役務取引等収益は76億円、役務取引等費用は35億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.1億円、役務取引等費用は0.06億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	5,986	17	6,003
	当連結会計年度	7,683	14	7,698
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,736	―	1,736
	当連結会計年度	1,674	―	1,674
うち為替業務	前連結会計年度	1,716	17	1,733
	当連結会計年度	1,705	14	1,719
うち証券関連業務	前連結会計年度	67	―	67
	当連結会計年度	42	―	42
うち代理業務	前連結会計年度	1,012	―	1,012
	当連結会計年度	1,214	―	1,214
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	177	―	177
	当連結会計年度	194	―	194
うち保証業務	前連結会計年度	17	0	17
	当連結会計年度	36	0	37
役務取引等費用	前連結会計年度	3,475	7	3,482
	当連結会計年度	3,508	6	3,515
うち為替業務	前連結会計年度	333	7	341
	当連結会計年度	335	6	342

(注)  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,600,072	4,657	2,604,730
	当連結会計年度	2,631,913	5,571	2,637,485
うち流動性預金	前連結会計年度	1,466,628	―	1,466,628
	当連結会計年度	1,527,813	―	1,527,813
うち定期性預金	前連結会計年度	1,128,145	―	1,128,145
	当連結会計年度	1,099,634	―	1,099,634
うちその他	前連結会計年度	5,299	4,657	9,956
	当連結会計年度	4,465	5,571	10,036
譲渡性預金	前連結会計年度	43,016	―	43,016
	当連結会計年度	39,412	―	39,412
総合計	前連結会計年度	2,643,089	4,657	2,647,746
	当連結会計年度	2,671,326	5,571	2,676,897

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,874,819	100.00	1,887,886	100.00
製造業	169,370	9.03	162,376	8.60
農業，林業	7,681	0.41	8,000	0.42
漁業	90	0.01	84	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	3,139	0.17	2,899	0.15
建設業	85,456	4.56	80,096	4.24
電気・ガス・熱供給・水道業	18,029	0.96	25,010	1.33
情報通信業	16,026	0.86	16,164	0.86
運輸業，郵便業	73,626	3.93	75,399	3.99
卸売業，小売業	160,610	8.57	154,555	8.19
金融業，保険業	72,054	3.84	61,908	3.28
不動産業，物品賃貸業	282,616	15.07	284,513	15.07
各種サービス業	179,104	9.55	176,387	9.34
地方公共団体	207,919	11.09	232,774	12.33
その他	599,093	31.95	607,714	32.19
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,874,819	―	1,887,886	―

(注)  「国内」とは当行及び連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	163,473	―	163,473
	当連結会計年度	86,068	―	86,068
地方債	前連結会計年度	47,538	―	47,538
	当連結会計年度	92,158	―	92,158
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	5,260	―	5,260
	当連結会計年度	31,133	―	31,133
株式	前連結会計年度	20,491	―	20,491
	当連結会計年度	19,707	―	19,707
その他の証券	前連結会計年度	218,024	6,193	224,217
	当連結会計年度	242,249	6,126	248,376
合計	前連結会計年度	454,788	6,193	460,981
	当連結会計年度	471,316	6,126	477,443

(注) １  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

			平成30年３月31日
１ 連結自己資本比率（２/３）			12.04
２ 連結における自己資本の額			1,669
３ リスク・アセットの額			13,854
４ 連結総所要自己資本額			554

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

			平成30年３月31日
１ 自己資本比率（２/３）			11.89
２ 単体における自己資本の額			1,632
３ リスク・アセットの額			13,723
４ 単体総所要自己資本額			548

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	29	26
危険債権	409	415
要管理債権	20	14
正常債権	18,386	18,510

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。