１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、宇都宮証券株式会社の株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
会社名
株式会社 とちぎんキャピタル
とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
株式会社 とちぎんキャピタル
とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
会社名
株式会社 とちぎネットワークパートナーズ
とちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ５社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 5,040百万円(前連結会計年度末は6,024百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。
(10) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により
損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による
定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
25百万円 |
25百万円 |
|
出資金 |
332百万円 |
400百万円 |
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）等により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（再）担保に差し入れている有価証券 |
―百万円 |
2,032百万円 |
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
破綻先債権額 |
625百万円 |
760百万円 |
|
延滞債権額 |
43,301百万円 |
43,564百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
62百万円 |
4百万円 |
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出条件緩和債権額 |
2,004百万円 |
1,438百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
合計額 |
45,993百万円 |
45,768百万円 |
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
8,320百万円 |
9,312百万円 |
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
預け金 |
30百万円 |
30百万円 |
|
有価証券 |
7,513百万円 |
4,660百万円 |
|
その他資産(割賦債権) |
34百万円 |
21百万円 |
|
その他資産(リース投資資産) |
203百万円 |
78百万円 |
|
その他資産 |
2百万円 |
3百万円 |
|
計 |
7,784百万円 |
4,795百万円 |
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
2,392百万円 |
1,860百万円 |
|
借用金 |
6,225百万円 |
3,340百万円 |
上記のほか、為替決済及び信用取引等の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有価証券 |
84,555百万円 |
77,385百万円 |
|
その他資産 |
―百万円 |
18,357百万円 |
手形交換所差入保証金として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他資産 |
3百万円 |
3百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
保証金 |
830百万円 |
815百万円 |
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
融資未実行残高 |
388,461百万円 |
406,946百万円 |
|
うち契約残存期間が１年以内 のもの |
362,009百万円 |
359,269百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額のうち評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
6,586百万円 |
6,658百万円 |
※11 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳額 |
429百万円 |
429百万円 |
|
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) |
（―百万円） |
（―百万円） |
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1,679百万円 |
3,736百万円 |
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
株式等売却益 |
1,017百万円 |
4,355百万円 |
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
貸出金償却 |
908百万円 |
1,323百万円 |
|
株式等償却 |
13百万円 |
―百万円 |
|
株式等売却損 |
298百万円 |
1,297百万円 |
※３ 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（グルーピングの方法）
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
場所 栃木県内
主な用途 営業用店舗１ヵ所
種類 土地建物等
減損損失額 91百万円
（減損損失の認識に至った経緯）
新築移転が決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額91百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（グルーピングの方法）
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
場所 栃木県内
主な用途 営業用店舗２ヵ所
種類 土地建物等
減損損失額 129百万円
（減損損失の認識に至った経緯）
新築移転等が決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額129百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
△8,839 |
|
|
801 |
|
|
組替調整額 |
|
△2,589 |
|
|
△3,275 |
|
|
税効果調整前 |
|
△11,428 |
|
|
△2,474 |
|
|
税効果額 |
|
3,353 |
|
|
752 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△8,074 |
|
|
△1,722 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
251 |
|
|
632 |
|
|
組替調整額 |
|
472 |
|
|
323 |
|
|
税効果調整前 |
|
723 |
|
|
955 |
|
|
税効果額 |
|
△220 |
|
|
△291 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
502 |
|
|
664 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△7,571 |
|
|
△1,058 |
|
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
109,608 |
― |
― |
109,608 |
|
|
合計 |
109,608 |
― |
― |
109,608 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,539 |
9 |
8 |
5,540 |
(注）１、２ |
|
合計 |
5,539 |
9 |
8 |
5,540 |
|
(注) １ 自己株式のうち普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取９千株によるものであります。
２ 自己株式のうち普通株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使８千株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高(百万円) |
摘要 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計年度 |
当連結会計 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
――― |
143 |
|
||||
|
合計 |
――― |
143 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
468 |
4.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
416 |
4.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月9日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
468 |
利益剰余金 |
4.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
109,608 |
― |
― |
109,608 |
|
|
合計 |
109,608 |
― |
― |
109,608 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,540 |
0 |
102 |
5,438 |
(注）１、２ |
|
合計 |
5,540 |
0 |
102 |
5,438 |
|
(注) １ 自己株式のうち普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取0千株によるものであります。
２ 自己株式のうち普通株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使102千株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高(百万円) |
摘要 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計年度 |
当連結会計 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
――― |
135 |
|
||||
|
合計 |
――― |
135 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
468 |
4.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月８日 |
普通株式 |
416 |
4.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
468 |
利益剰余金 |
4.5 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
現金預け金勘定 |
|
464,004百万円 |
|
|
439,290百万円 |
|
|
定期預け金等 |
|
△5,134百万円 |
|
|
△4,259百万円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
|
458,869百万円 |
|
|
435,031百万円 |
|
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に事業を行っております。これら業務を行うため、主な営業基盤である栃木県内を中心とした個人預金及び法人預金等によって資金調達を行っております。より多くのお客様から預金をお預かりし、預金の小口分散化を進めることによる安定した資金調達を基本方針としております。
資金運用については、地域経済の発展と豊かな社会作りのため、住宅ローンを中心として個人ローンや地元中小企業及び個人事業主等の育成・支援という地域金融機関としての公共的使命のもと、お客様の幅広い資金ニーズに対応した融資により行っております。徹底したリテール戦略による底辺拡大を行い、将来にわたる融資基盤造りを行うことを基本方針としております。有価証券運用については、国債・政府保証債・公共債等による安定運用を基本スタンスとした運用を行っております。デリバティブは、金利リスク及び為替リスク等を効率的に管理する手段として利用しており、投機的な収益獲得手段としては取扱わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の個人、事業先に対する貸付金であり、信用供与先の財務内容の悪化等により債務履行能力に問題が生じ、資産の価値が減少ないし消滅する信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社においては、国内の法人向けにリース債権を保有しており、これについても信用リスクに晒されております。
有価証券は、債券を中心として株式、投資信託等を純投資目的、満期保有目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券については、売買目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利や市場価格の変動により資産の価値が変動し損失を蒙るリスクに晒されております。また、外国為替取引に伴う外貨建ての資産については、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外国為替取引にかかる為替先物予約取引を行っており、為替の変動リスクに晒されております。
負債である預金については、一定の環境の下で支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引には、長期固定金利貸出金をヘッジ対象とした金利スワップ取引があり、「金利スワップの特例処理」によるヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「リスク管理基本規程」及び「信用リスク管理規程」の他、信用リスクに関する諸規程に基づき、審査部、個人ローン審査室が個別債務者・案件に対し、与信審査、与信限度額の設定、与信情報管理、保証や担保の設定を管理し、資産査定室が内部格付等の審査・管理を行うことで、個別債務者の信用リスクを管理するとともに、管理部と連携して問題債権への対応を行う体制を整備し、随時、取締役会、経営会議にて審議、報告を行っております。
また、有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用部が、定期的に外部格付等の信用情報や時価の把握を行うことで管理しております。
さらに、経営企画部リスク管理室が、業種集中や大口集中等のモニタリングを定期的に行って信用リスクの分散を図り、モニタリングの結果は定期的に取締役会、ALM委員会に報告しております。
これらの信用リスク管理の状況については、随時、監査部がチェックしております。
② 市場リスクの管理
当行グループでは、「リスク管理基本規程」及び「市場リスク管理規程」に基づき、市場リスクを適切にコントロールするために、当行の体力に見合った市場リスクの限度額を定めており、資金運用部等の業務執行部門において、市場リスク量が限度枠内に収まるように市場取引等の運用を行っているほか、経営企画部リスク管理室が、当行全体の金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等を統括的にモニタリングして限度額の遵守状況等を監視し、その結果を定期的に取締役会、ALM委員会に報告しております。
また、有価証券については、市場運用委員会を通じてリスクガバナンスの強化を図るとともに、適正なリスクテイク方針のもとでの安定収益の持続的な確保を目指した運用を行っております。さらに、当行の体力を勘案した保有限度額、評価損失絶対額及び損失限度額を定め、経営企画部リスク管理室が日次で遵守状況をモニタリングしており、これに抵触した場合は、臨時の市場運用委員会を開催して対応を協議するなど、市場リスクに対する管理体制を整備しております。
外貨建ての資産については、「外国為替取引管理規程」において、資金ポジションの限度額を定めており、実需に応じてカバー取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金運用部が、資金繰り表を作成・更新したうえ、経営企画部リスク管理室に報告しているほか、「危機管理計画」により、平常時、注視時、懸念時、危機時の流動性準備額を定め、これを上回る流動性資産を保有していることを常時管理しております。
④ 市場リスクにかかる定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。当行グループでは、これらを含む原則全ての金融商品について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にVaRを利用しております。
VaRの算定に当たっては、分散共分散法(信頼区間99％、観測期間240営業日）を採用しております。算定に使用している保有期間は商品区分により異なっており、「有価証券」のうち政策投資株式は180日、「貸出金」及び「有価証券」のうちの仕組貸出及び仕組債は90日、それ以外の金融商品については62.5日としております。なお、非上場株式については簿価を時価とみなし、時価がTOPIXに連動するものと仮定して算出しております。
平成30年３月31日現在で、当行グループの市場リスク量(損失の推計値)は、全体で10,081百万円(平成29年３月31日現在は19,109百万円)であります。
なお、当行グループでは、「有価証券」について、リスク計測モデルが算出する日々のVaRの値と実際の損益を比較し、損失がVaRを上回った回数によりモデルの有効性を検証するバックテスティングを定期的に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但し、VaRは過去の相場変動をベースとして統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。連結貸借対照表計上額で重要性が乏しい科目については記載を省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
464,004 |
464,004 |
― |
|
(2) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
― |
― |
|
その他有価証券 |
459,440 |
459,440 |
― |
|
(3) 貸出金 |
1,874,819 |
|
|
|
貸倒引当金(＊) |
△11,131 |
|
|
|
|
1,863,688 |
1,881,157 |
17,468 |
|
資産計 |
2,787,132 |
2,804,601 |
17,468 |
|
(1) 預金 |
2,604,730 |
2,604,791 |
60 |
|
(2) 譲渡性預金 |
43,016 |
43,016 |
― |
|
負債計 |
2,647,746 |
2,647,807 |
60 |
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
439,290 |
439,290 |
― |
|
(2) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
― |
― |
|
その他有価証券 |
473,365 |
473,365 |
― |
|
(3) 貸出金 |
1,887,886 |
|
|
|
貸倒引当金(＊) |
△10,216 |
|
|
|
|
1,877,669 |
1,890,683 |
13,013 |
|
資産計 |
2,790,325 |
2,803,339 |
13,013 |
|
(1) 預金 |
2,637,485 |
2,637,509 |
24 |
|
(2) 譲渡性預金 |
39,412 |
39,412 |
― |
|
負債計 |
2,676,897 |
2,676,922 |
24 |
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式(＊１)(＊２) |
581 |
597 |
|
組合出資金(＊１) |
959 |
3,480 |
|
合計 |
1,540 |
4,078 |
(＊１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について13百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
有価証券 |
3,052 |
82,694 |
81,030 |
74,795 |
102,322 |
73,410 |
|
満期保有目的の債券 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
うち国債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
3,052 |
82,694 |
81,030 |
74,795 |
102,322 |
73,410 |
|
うち国債 |
― |
75,727 |
15,145 |
10,460 |
― |
62,141 |
|
地方債 |
905 |
2,112 |
18,389 |
10,544 |
4,316 |
11,269 |
|
社債 |
245 |
930 |
1,891 |
1,057 |
1,135 |
― |
|
その他 |
1,902 |
3,923 |
45,604 |
52,733 |
96,870 |
― |
|
貸出金(＊) |
198,098 |
154,086 |
237,216 |
124,362 |
226,255 |
782,461 |
|
合計 |
201,150 |
236,781 |
318,247 |
199,157 |
328,578 |
855,871 |
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,765百万円、期間の定めのないもの108,572百万円は含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
有価証券 |
3,866 |
73,632 |
98,799 |
92,676 |
54,257 |
84,841 |
|
満期保有目的の債券 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
うち国債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
3,866 |
73,632 |
98,799 |
92,676 |
54,257 |
84,841 |
|
うち国債 |
15 |
45,308 |
― |
― |
12,084 |
28,661 |
|
地方債 |
3,302 |
9,339 |
36,992 |
14,522 |
9,654 |
18,346 |
|
社債 |
548 |
6,633 |
5,770 |
― |
2,198 |
15,981 |
|
その他 |
― |
12,351 |
56,035 |
78,154 |
30,320 |
21,851 |
|
貸出金(＊) |
223,182 |
162,384 |
202,836 |
132,601 |
223,443 |
797,365 |
|
合計 |
227,048 |
236,016 |
301,635 |
225,278 |
277,701 |
882,207 |
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 44,087百万円、期間の定めのないもの101,985百万円は含めておりません。
(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
|
預金(＊) |
2,428,329 |
142,297 |
34,103 |
|
譲渡性預金 |
34,106 |
8,910 |
― |
|
合計 |
2,462,435 |
151,208 |
34,103 |
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
|
預金(＊) |
2,472,370 |
134,954 |
30,160 |
|
譲渡性預金 |
39,412 |
― |
― |
|
合計 |
2,511,783 |
134,954 |
30,160 |
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結会計年度の損益に含まれた |
0 |
0 |
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
16,890 |
9,178 |
7,711 |
|
債券 |
133,968 |
132,048 |
1,920 |
|
|
国債 |
107,583 |
106,744 |
838 |
|
|
地方債 |
23,547 |
22,566 |
980 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
2,838 |
2,736 |
101 |
|
|
その他 |
79,491 |
78,190 |
1,300 |
|
|
外国証券 |
5,201 |
5,000 |
201 |
|
|
その他の証券 |
74,289 |
73,190 |
1,099 |
|
|
小計 |
230,350 |
219,417 |
10,932 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
3,020 |
3,489 |
△468 |
|
債券 |
82,303 |
83,211 |
△907 |
|
|
国債 |
55,890 |
56,383 |
△493 |
|
|
地方債 |
23,990 |
24,392 |
△401 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
2,422 |
2,435 |
△12 |
|
|
その他 |
143,766 |
149,010 |
△5,244 |
|
|
外国証券 |
991 |
1,000 |
△8 |
|
|
その他の証券 |
142,774 |
148,010 |
△5,236 |
|
|
小計 |
229,089 |
235,711 |
△6,621 |
|
|
合計 |
459,440 |
455,129 |
4,311 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
13,087 |
7,347 |
5,739 |
|
債券 |
106,022 |
105,155 |
867 |
|
|
国債 |
61,456 |
61,187 |
269 |
|
|
地方債 |
25,286 |
24,806 |
480 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
19,279 |
19,161 |
117 |
|
|
その他 |
107,449 |
106,182 |
1,266 |
|
|
外国証券 |
5,131 |
5,000 |
131 |
|
|
その他の証券 |
102,318 |
101,182 |
1,135 |
|
|
小計 |
226,558 |
218,684 |
7,873 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
6,022 |
6,650 |
△628 |
|
債券 |
103,338 |
103,849 |
△511 |
|
|
国債 |
24,612 |
24,666 |
△54 |
|
|
地方債 |
66,871 |
67,289 |
△417 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
11,854 |
11,893 |
△38 |
|
|
その他 |
137,446 |
142,341 |
△4,895 |
|
|
外国証券 |
995 |
1,000 |
△4 |
|
|
その他の証券 |
136,450 |
141,341 |
△4,891 |
|
|
小計 |
246,806 |
252,841 |
△6,034 |
|
|
合計 |
473,365 |
471,526 |
1,838 |
|
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却原価 |
売却額 |
売却損益 |
|
外国証券 |
1,000 |
972 |
△27 |
（売却の理由）
信用リスク等を考慮し、将来に渡るリスク資産の低減を図るため、満期保有目的の債券の一部を売却しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
6,100 |
1,017 |
83 |
|
債券 |
273,996 |
5,251 |
1,926 |
|
国債 |
271,894 |
5,170 |
1,926 |
|
地方債 |
2,101 |
81 |
― |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
50,052 |
8 |
1,612 |
|
外国証券 |
1,008 |
8 |
― |
|
その他の証券 |
49,043 |
― |
1,612 |
|
合計 |
330,148 |
6,277 |
3,622 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
13,754 |
4,269 |
0 |
|
債券 |
369,647 |
738 |
168 |
|
国債 |
358,386 |
319 |
168 |
|
地方債 |
9,913 |
371 |
― |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
1,347 |
47 |
― |
|
その他 |
31,826 |
86 |
1,640 |
|
外国証券 |
― |
― |
― |
|
その他の証券 |
31,826 |
86 |
1,640 |
|
合計 |
415,228 |
5,094 |
1,809 |
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
従来満期保有目的で保有していた債券をその他有価証券に変更しております。これは満期保有目的で保有していた債券の一部を売却したために変更したものであります。
この変更により、有価証券が151百万円及びその他有価証券評価差額金が104百万円増加し、繰延税金資産は46百万円減少しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、13百万円（うち株式13百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、30％以上50％未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し、時価の回復可能性が認められないと判定した場合等であります。
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
うち連結貸借 |
うち連結貸借 |
|
その他の金銭の信託 |
2,552 |
2,552 |
― |
― |
― |
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
うち連結貸借 |
うち連結貸借 |
|
その他の金銭の信託 |
2,133 |
2,133 |
― |
― |
― |
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
4,313 |
|
その他有価証券 (注) |
4,313 |
|
(△)繰延税金負債 |
1,199 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
3,114 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,114 |
(注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）２百万円が含まれております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
1,841 |
|
その他有価証券 (注) |
1,841 |
|
(△)繰延税金負債 |
447 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
1,394 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
1 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,393 |
(注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）2百万円が含まれております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
80 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
25 |
― |
0 |
0 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
合計 |
― |
― |
0 |
0 |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
88 |
― |
2 |
2 |
|
|
買建 |
301 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
合計 |
― |
― |
1 |
1 |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ |
貸出金 |
7,960 |
7,360 |
(注) |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ |
貸出金 |
7,360 |
6,760 |
(注) |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。また、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度により一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。）では、退職給付として、職能資格ポイント累計に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度（すべて非積立型であります。）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
退職給付債務の期首残高 |
|
26,676 |
|
|
27,283 |
|
|
勤務費用 |
|
1,342 |
|
|
1,367 |
|
|
利息費用 |
|
212 |
|
|
217 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
94 |
|
|
34 |
|
|
退職給付の支払額 |
|
△1,042 |
|
|
△1,172 |
|
|
連結範囲の変更に伴う増加 |
|
― |
|
|
216 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
|
27,283 |
|
|
27,946 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
年金資産の期首残高 |
|
21,847 |
|
|
23,384 |
|
|
期待運用収益 |
|
436 |
|
|
467 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
345 |
|
|
667 |
|
|
事業主からの拠出額 |
|
1,447 |
|
|
1,474 |
|
|
退職給付の支払額 |
|
△693 |
|
|
△752 |
|
|
年金資産の期末残高 |
|
23,384 |
|
|
25,241 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
27,207 |
|
|
27,684 |
|
|
年金資産 |
|
△23,384 |
|
|
△25,241 |
|
|
|
|
3,822 |
|
|
2,443 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
|
76 |
|
|
262 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
3,898 |
|
|
2,705 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
3,898 |
|
|
2,705 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
3,898 |
|
|
2,705 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
勤務費用 |
|
1,342 |
|
|
1,367 |
|
|
利息費用 |
|
212 |
|
|
217 |
|
|
期待運用収益 |
|
△436 |
|
|
△467 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
472 |
|
|
323 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
|
― |
|
|
― |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
1,590 |
|
|
1,440 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
過去勤務費用 |
|
― |
|
|
― |
|
|
数理計算上の差異 |
|
723 |
|
|
955 |
|
|
合計 |
|
723 |
|
|
955 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
未認識過去勤務費用 |
|
― |
|
|
― |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
|
1,568 |
|
|
612 |
|
|
合計 |
|
1,568 |
|
|
612 |
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
債券 |
|
55％ |
|
|
54％ |
|
|
株式 |
|
36％ |
|
|
37％ |
|
|
現金及び預金 |
|
3％ |
|
|
3％ |
|
|
その他 |
|
6％ |
|
|
6％ |
|
|
合計 |
|
100％ |
|
|
100％ |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度19%含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績を考慮するとともに、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
割引率 |
|
0.8％ |
|
|
0.8％ |
|
|
長期期待運用収益率 |
|
2.0％ |
|
|
2.0％ |
|
|
予想昇給率 |
|
7.1％ |
|
|
7.1％ |
|
３ 確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、４百万円でありました。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 |
|
営業経費 |
43百万円 |
30百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
株式会社栃木銀行 |
株式会社栃木銀行 |
株式会社栃木銀行 |
|
決議年月日 |
平成24年６月28日 |
平成25年６月27日 |
平成26年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役 12名 |
当行取締役 12名 |
当行取締役 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 160,600株 |
普通株式 123,500株 |
普通株式 81,500株 |
|
付与日 |
平成24年７月17日 |
平成25年７月17日 |
平成26年７月15日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない。 |
||
|
新株予約権の行使期間 |
平成24年７月18日～ |
平成25年７月18日～ |
平成26年７月16日～ |
|
新株予約権の数（個） |
572 |
606 |
489 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２、４ |
普通株式 57,200株 |
普通株式 60,600株 |
普通株式 48,900株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ |
1株当たり1円 |
1株当たり1円 |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格235 |
発行価格351 |
発行価格409 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)２、５ |
(注)２、５ |
(注)２、５ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)２、６ |
(注)２、６ |
(注)２、６ |
|
|
株式会社栃木銀行 |
株式会社栃木銀行 |
株式会社栃木銀行 |
|
決議年月日 |
平成27年６月26日 |
平成28年６月29日 |
平成29年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役 10名 |
当行取締役 10名 |
当行取締役 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 50,500株 |
普通株式 99,700株 |
普通株式 69,800株 |
|
付与日 |
平成27年７月14日 |
平成28年７月15日 |
平成29年７月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない。 |
||
|
新株予約権の行使期間 |
平成27年７月15日～ |
平成28年７月16日～ |
平成29年７月15日～ |
|
新株予約権の数（個） |
362 |
760 |
698 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２、４ |
普通株式 36,200株 |
普通株式 76,000株 |
普通株式 69,800株 |
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新株予約権の行使時の払込金額（注）２ |
1株当たり1円 |
1株当たり1円 |
1株当たり1円 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格671 |
発行価格348 |
発行価格441 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)２、５ |
(注)２、５ |
(注)２、５ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)２、６ |
(注)２、６ |
(注)２、６ |
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３ 新株予約権の1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
４ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、取締役会の決議により必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
５ 新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権１個の一部行使は認めない。
② 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６ 組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当行は、当行を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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|
株式会社栃木銀行 |
株式会社栃木銀行 |
株式会社栃木銀行 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
78,900 |
85,800 |
68,200 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
21,700 |
25,200 |
19,300 |
|
未確定残 |
57,200 |
60,600 |
48,900 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
21,700 |
25,200 |
19,300 |
|
権利行使 |
21,700 |
25,200 |
19,300 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
― |
|
|
株式会社栃木銀行 |
株式会社栃木銀行 |
株式会社栃木銀行 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
48,700 |
99,700 |
― |
|
付与 |
― |
― |
69,800 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
12,500 |
23,700 |
― |
|
未確定残 |
36,200 |
76,000 |
69,800 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
12,500 |
23,700 |
― |
|
権利行使 |
12,500 |
23,700 |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
― |
② 単価情報
|
|
株式会社栃木銀行 |
株式会社栃木銀行 |
株式会社栃木銀行 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
490 |
490 |
490 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
234 |
350 |
408 |
|
|
株式会社栃木銀行 |
株式会社栃木銀行 |
株式会社栃木銀行 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
490 |
490 |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
670 |
347 |
440 |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社栃木銀行第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
|
|
株式会社栃木銀行第６回新株予約権 |
|
株価変動性 （注）１ |
40.785％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
2.01年 |
|
予想配当 （注）３ |
8.5円/株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.122％ |
（注）１ 割当日前営業日（平成29年７月13日）から予想残存期間（2.01年）に相当する過去104週分の当行株価より
算出したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
２ 当行取締役の任期に基づき見積っております。
３ 平成29年３月期配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
4,300百万円 |
3,746百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
2,414 |
2,047 |
|
賞与引当金 |
281 |
276 |
|
減価償却費 |
715 |
776 |
|
有価証券償却 |
254 |
254 |
|
未払事業税 |
78 |
40 |
|
その他 |
698 |
736 |
|
繰延税金資産小計 |
8,744 |
7,878 |
|
評価性引当額 |
△2,971 |
△2,849 |
|
繰延税金資産合計 |
5,772 |
5,028 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,199 |
△447 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,199 |
△447 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,573百万円 |
4,581百万円 |
|
|
|
|
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割等 |
0.3 |
|
0.6 |
|
評価性引当金の増加 |
4.9 |
|
△3.0 |
|
その他 |
0.2 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.0％ |
|
28.7％ |