【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

破綻先債権額

760百万円

700百万円

延滞債権額

43,564百万円

42,449百万円

3ヵ月以上延滞債権額

4百万円

27百万円

貸出条件緩和債権額

1,438百万円

1,404百万円

合計額

45,768百万円

44,582百万円

 

      なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

償却債権取立益

341百万円

359百万円

株式等売却益

2,205百万円

3,045百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

貸倒引当金繰入額

414百万円

2,009百万円

貸出金償却

1,166百万円

1,470百万円

株式等売却損

1,297百万円

―百万円

株式等償却

8百万円

116百万円

 

 

 

※3 減損損失

当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

   (グルーピングの方法)

営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

  (減損損失を認識した資産または資産グループ)

地域

主な用途

種類

減損損失

栃木県内

営業用店舗  1カ所

建物

7百万円

埼玉県内

営業用店舗  2カ所

建物

 66百万円

群馬県内

営業用店舗  1カ所

建物

 20百万円

 合計

 ―

  ―

94百万円

 

 

  (減損損失の認識に至った経緯)

営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額94百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

  (回収可能価額)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

減価償却費

1,018百万円

1,214百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月29日
定時株主総会

普通株式

468

4.5

2017年3月31日

2017年6月30日

利益剰余金

2017年11月8日
取締役会

普通株式

416

4.0

2017年9月30日

2017年12月8日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日
 定時株主総会

普通株式

468

4.5

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

2018年11月7日
 取締役会

普通株式

417

4.0

2018年9月30日

2018年12月10日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

 カード業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

29,694

1,581

377

31,652

987

32,640

32,640

セグメント間の内部経常収益

98

605

268

972

972

972

29,792

2,187

 645

32,625

987

33,613

972

32,640

セグメント利益

3,869

219

167

4,256

122

 4,378

42

4,421

 

 (注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品取引業等であります。

3.セグメント利益の調整額42百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

4. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれん発生益)

    負ののれん発生益は、重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

銀行業

リース業

 カード業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

29,833

1,448

 410

31,692

 839

 32,532

32,532

セグメント間の内部経常収益

 144

619

 258

1,022

 1,022

1,022

29,977

2,067

 669

32,715

839

 33,554

1,022

32,532

セグメント利益
又は損失(△)

404

185

 130

720

 △43

 676

17

658

 

  (注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

   2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品取引業等であります。

   3.セグメント利益の調整額△17百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

   4. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  「銀行業」において、営業用店舗について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては94百万円であります。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前第3四半期連結累計期間においては、銀行業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第3四半期連結会計期間より、「リース業」及び「カード業」の経常利益がすべてのセグメントの経常利益の10%以上となったため、報告セグメントを「銀行業」「リース業」「カード業」に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報等については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

 

区分

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

 22,044

 22,433

 388

地方債

 ―

 ―

 ―

短期社債

 ―

 ―

 ―

社債

 ―

 ―

その他

 ―

 ―

 ―

 外国証券

 ―

 ―

 ―

 22,044

 22,433

 388

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

  (△は1株当たり四半期純損失)

36.29

 △2.28

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益

 (△は親会社株主に帰属する四半期純

 損失)

百万円

3,779

 △237

 普通株主に帰属しない金額

百万円

 普通株式に係る親会社株主に帰属

 する四半期純利益(△は普通株式

 に係る親会社株主に帰属する四半期

  純損失)

百万円

3,779

 △237

 普通株式の期中平均株式数

千株

104,149

 104,249

(2)潜在株式調整後1株当たり

   四半期純利益

36.17

 ―

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額

百万円

普通株式増加数

千株

342

 ―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

   (注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は

      存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。