# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度
(自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日) | (自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日) | (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 45,450 | 43,043 | 42,461 | 40,238 | 41,646
連結経常利益 | 百万円 | 6,854 | 3,548 | 4,432 | 4,525 | 5,576
親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 4,490 | 1,426 | 1,822 | 2,081 | 3,628
連結包括利益 | 百万円 | 3,806 | 3,131 | △8,790 | 10,291 | △4,888
連結純資産額 | 百万円 | 166,882 | 169,137 | 159,677 | 168,317 | 162,657
連結総資産額 | 百万円 | 2,870,399 | 2,892,330 | 2,924,722 | 3,261,125 | 3,516,989
１株当たり純資産額 | 円 | 1,549.76 | 1,566.38 | 1,473.88 | 1,600.18 | 1,542.79
１株当たり 当期純利益 | 円 | 43.11 | 13.68 | 17.46 | 19.94 | 34.75
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | 円 | 42.97 | 13.64 | 17.41 | 19.85 | 34.55
自己資本比率 | ％ | 5.62 | 5.64 | 5.26 | 5.12 | 4.58
連結自己資本利益率 | ％ | 2.80 | 0.87 | 1.14 | 1.29 | 2.21
連結株価収益率 | 倍 | 9.51 | 17.17 | 8.87 | 9.52 | 6.35
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △4,820 | △12,743 | 22,406 | 317,901 | 279,583
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △18,133 | △51,185 | △12,809 | △43,851 | △42,956
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △888 | △900 | △696 | △1,677 | △545
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 435,031 | 370,198 | 379,102 | 651,466 | 887,602
従業員数 〔外、平均臨時 従業員数〕 | 人 | 1,819 | 1,793 | 1,777 | 1,763 | 1,701
〔540〕 | 〔538〕 | 〔493〕 | 〔446〕 | 〔413〕

(注) １ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
経常収益 | 百万円 | 41,687 | 39,632 | 39,045 | 35,604 | 36,667
経常利益 | 百万円 | 6,152 | 3,008 | 3,939 | 3,397 | 4,412
当期純利益 | 百万円 | 4,300 | 1,477 | 1,748 | 1,625 | 3,098
資本金 | 百万円 | 27,408 | 27,408 | 27,408 | 27,408 | 27,408
発行済株式総数 | 千株 | 109,608 | 109,608 | 109,608 | 109,608 | 109,608
純資産額 | 百万円 | 161,489 | 163,441 | 154,723 | 161,011 | 154,798
総資産額 | 百万円 | 2,857,947 | 2,881,468 | 2,912,299 | 3,246,071 | 3,501,451
預金残高 | 百万円 | 2,640,341 | 2,669,300 | 2,712,273 | 2,925,905 | 3,017,387
貸出金残高 | 百万円 | 1,888,220 | 1,925,882 | 1,948,753 | 1,962,995 | 1,955,198
有価証券残高 | 百万円 | 478,146 | 530,806 | 530,223 | 581,248 | 606,964
１株当たり純資産額 | 円 | 1,548.94 | 1,565.97 | 1,481.29 | 1,541.30 | 1,480.62
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | 円 (円) | 8.50 | 7.00 | 5.00 | 5.00 | 5.50
(4.00) | (4.00) | (2.50) | (2.50) | (2.50)
１株当たり 当期純利益 | 円 | 41.29 | 14.17 | 16.75 | 15.57 | 29.67
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | 円 | 41.16 | 14.13 | 16.70 | 15.50 | 29.51
自己資本比率 | ％ | 5.64 | 5.66 | 5.30 | 4.95 | 4.41
自己資本利益率 | ％ | 2.67 | 0.90 | 1.09 | 1.03 | 1.96
株価収益率 | 倍 | 9.92 | 16.58 | 9.25 | 12.20 | 7.44
配当性向 | ％ | 20.58 | 49.40 | 29.85 | 32.11 | 18.53
従業員数 〔外、平均臨時 従業員数〕 | 人 | 1,630 | 1,604 | 1,565 | 1,540 | 1,478
〔431〕 | 〔419〕 | 〔382〕 | 〔343〕 | 〔315〕
株主総利回り （比較指標： 東京証券取引所第一部配当込ＴＯＰＩＸ） | ％ (％) | 81.6 | 48.8 | 34.2 | 42.0 | 49.1
(115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | 円 | 568 | 442 | 247 | 224 | 260
最低株価 | 円 | 385 | 221 | 118 | 137 | 167

(注) １ 　第119期（2022年３月）中間配当についての取締役会決議は2021年11月10日に行いました。

２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　 従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1942年12月 | 農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の３社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立
1952年７月 | 相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更
1955年５月 | 本店を宇都宮市馬場町に移転
1965年10月 | 本店を宇都宮市西(現在地)に移転
1977年10月 | 普通預金、定期預金オンライン処理開始
1979年２月 | 全国銀行データ通信システムに加盟
1980年11月 | 当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始
1981年３月 | 全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟
1981年10月 | 外国通貨両替商業務取扱開始
1982年６月 | 全店に現金自動支払機(CD)設置完了
1982年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1983年４月 | 国債等公共債の窓口販売開始
1983年10月 | 中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始
1984年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
1986年６月 | 国債等公共債ディーリング業務開始
1986年12月 | 株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)
1987年10月 | 外国為替業務開始
1989年２月 | 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更
1990年８月 | 株式会社とちぎんオフィスサービス設立
1991年３月 | 株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)
1991年７月 | 担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得
1992年６月 | 株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)
1993年11月 | 信託代理店業務開始
1995年９月 | 海外コルレス業務の認可取得
1996年10月 | 株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)
2002年10月 | 株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併
2010年１月 | 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行
2014年10月 | 株式会社とちぎんキャピタル設立（現・非連結子会社）
2015年２月 | とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）
2015年３月 | とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）
2017年４月 | 宇都宮証券株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2018年10月 | 宇都宮証券株式会社が社名をとちぎんＴＴ証券株式会社へ変更（現・連結子会社）
2020年６月 | とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）
2020年10月 | 株式会社とちぎんキャピタルが社名を株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティングへ変更（現・非連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。

［金融商品取引業］

有価証券の売買に関する業務等を行っております。

[その他]

上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。

・リース業務

各種機器等のリースに関する業務を行っております。

・信用保証業務

住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。

・カード業務

クレジットカードに関する業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）非連結の子会社４社は上記事業系統図に含めておりません。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結 子会社) 株式会社 とちぎん ビジネス サービス | 栃木県 宇都宮市 | 20 | 銀行業（事務代行業務） | 100 (―) | 4 (0) | ― | 預金取引 事務受託 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
株式会社 とちぎん 集中事務 センター | 栃木県 宇都宮市 | 10 | 銀行業（事務代行業務） | 100 (―) | 3 (2) | ― | 預金取引 事務受託 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
株式会社 とちぎん カード・ サービス | 栃木県 宇都宮市 | 20 | その他（カード業務、信用保証業務） | 100 (―) | 4 (2) | ― | 預金取引 金銭貸借 保証取引 | ― | ―
株式会社 とちぎん リーシング | 栃木県 宇都宮市 | 30 | その他（リース業務、信用保証業務） | 100 (50) | 3 (1) | ― | 預金取引 金銭貸借 保証取引 リース取引 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
とちぎん ＴＴ証券 株式会社 | 栃木県 宇都宮市 | 1,001 | 金融商品取引業 | 60 (―) | 3 (1) | ― | 預金取引 金銭貸借 保証取引 | 当行より建物の一部を賃借 | 金融商品仲介業務

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業務 | 金融商品取引業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 1,573 | 92 | 36 | 1,701
〔399〕 | 〔5〕 | 〔9〕 | 〔413〕

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員384人を含んでおりません。

２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員

2022年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,478 | 39.0 | 16.7 | 5,871
〔315〕

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員297人を含んでおりません。

２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 当行に従業員組合はありません。