第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、お客様の利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗施設の整備・充実、事務の合理化・効率化を目的とした事務機器の新設・入替等を中心とした設備投資を行っております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、店舗外現金自動設備を６ヵ所新設、４ヵ所廃止し120ヵ所となりました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は769百万円となりました。
また、当連結会計年度において、移転のため銀行業の次の主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。
|
会社名
|
店舗名
|
所在地
|
設備の内容
|
売却時期
|
前期末帳簿価額
(百万円)
|
当行
|
―
|
三の沢支店
|
栃木県 宇都宮市
|
店舗
|
2021年４月20日
|
64
|
―
|
佐野東支店
|
栃木県 佐野市
|
店舗
|
2022年１月26日
|
39
|
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
|
会社名
|
店舗名
その他
|
所在地
|
セグメントの名称
|
設備の
内容
|
土地
|
建物
|
その他の
有形
固定資産
|
リース
資産
|
合計
|
従業
員数
(人)
|
面積(㎡)
|
帳簿価額
(百万円)
|
当行
|
―
|
本店他58店
|
栃木県
|
銀行業
|
店舗
|
86,610.11 (16,136.06)
|
8,048
|
3,952
|
470
|
259
|
12,730
|
1,232
|
―
|
大宮支店他
15店
|
埼玉県
|
銀行業
|
店舗
|
15,970.27 (2,566.72)
|
2,450
|
872
|
134
|
44
|
3,502
|
215
|
―
|
前橋支店他１店
|
群馬県
|
銀行業
|
店舗
|
967.85
|
173
|
93
|
14
|
1
|
282
|
28
|
―
|
東京支店
|
東京都
|
銀行業
|
店舗
|
365.14
|
99
|
216
|
12
|
0
|
328
|
13
|
―
|
古河支店
|
茨城県
|
銀行業
|
店舗
|
1,362.00
|
200
|
30
|
6
|
―
|
236
|
14
|
―
|
事務研修所
|
栃木県
宇都宮市
|
銀行業
|
事務
センター
|
6,009.01
|
546
|
441
|
185
|
1
|
1,174
|
51
|
―
|
社宅・寮
|
栃木県
宇都宮市
３ヵ所
他５ヵ所
|
銀行業
|
社宅・寮
|
6,569.50
|
873
|
658
|
0
|
―
|
1,532
|
―
|
―
|
その他の
施設
|
栃木県
那須郡
那須町他
|
銀行業
|
厚生
施設
|
55,188.12 (36,782.00)
|
573
|
176
|
9
|
―
|
759
|
―
|
|
会社名
|
店舗名
その他
|
所在地
|
セグメントの名称
|
設備の
内容
|
土地
|
建物
|
その他の
有形
固定資産
|
リース
資産
|
合計
|
従業
員数
(人)
|
面積(㎡)
|
帳簿価額
(百万円)
|
連結子会社
|
株式会社
とちぎんビジネスサービス
|
本社
|
栃木県
宇都宮市
|
銀行業
|
事業所
|
―
|
―
|
0
|
0
|
10
|
11
|
26
|
株式会社
とちぎん集中事務センター
|
本社
|
栃木県
宇都宮市
|
銀行業
|
事業所
|
―
|
―
|
―
|
0
|
―
|
0
|
69
|
株式会社
とちぎんカード・サービス
|
本社
|
栃木県
宇都宮市
|
その他
(カード業務)
|
事業所
|
―
|
―
|
2
|
1
|
1
|
6
|
13
|
株式会社
とちぎんリーシング
|
本社
|
栃木県
宇都宮市
|
その他
(リース業務)
|
事業所
|
―
|
―
|
―
|
70
|
―
|
70
|
23
|
とちぎん
ＴＴ証券株式会社
|
本店他9店
|
栃木県
宇都宮市他
|
金融商品取引業
|
店舗
|
1,773.36
|
115
|
111
|
37
|
―
|
264
|
92
|
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め392百万円であります。
２ その他の有形固定資産は、事務機械884百万円、その他60百万円であります。
３ 当行の出張所７ヵ所、店舗外現金自動設備120ヵ所は上記に含めて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
重要な設備の新設・改修の計画はありません。
(2) 売却
重要な設備の売却の計画はありません。