該当事項はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）の国内経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が７月以降に感染第７波のピークを迎えましたが、緊急事態宣言等の措置が取られることはなく、経済活動が緩和されていく中、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等を受けた資源・原材料価格の高騰や急激な円安の進行により、国内経済の先行きは、依然不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、主に有価証券利息配当金の増加等により前年同期比30億50百万円増加し241億86百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比39億41百万円増加し214億67百万円となりました。
この結果、経常利益は27億19百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は18億98百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は、前年同期比36億40百万円増加の222億87百万円、セグメント利益は前年同期比７億41百万円減少の22億73百万円となりました。
「金融商品取引業」の経常収益は、前年同期比３億99百万円減少の11億60百万円、セグメント利益は前年同期比２億97百万円減少の１億89百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比２億89百万円減少の13億23百万円、セグメント利益は前年同期比１億35百万円増加の２億85百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、現金預け金の減少等により前連結会計年度末比2,151億円減少し３兆3,018億円となりました。負債は、借用金の減少等により前連結会計年度末比2,021億円減少し３兆1,521億円となりました。また純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比129億円減少し1,496億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比627億円増加し３兆775億円となりました。
○貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比662億円増加し２兆209億円となりました。
○有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比468億円増加し6,510億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は155億円、役務取引等収支は27億円、その他業務収支は△41億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は155億円、役務取引等収支は27億円、その他業務収支は△41億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.4億円、役務取引等収支は△０億円、その他業務収支は0.1億円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は45億円、役務取引等費用は18億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は45億円、役務取引等費用は18億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は０億円となりました。
(注) 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、△2,635億16百万円となりました。(前年同期比3,701億46百万円減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、△648億47百万円となりました。(前年同期比676億36百万円減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、△６億４百万円となりました。(前年同期比３億19百万円減少）
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比2,019億79百万円減少し、5,586億51百万円となりました。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「①経営成績等の状況に関する分析・検討」に記載した会計上の見積りに用いた仮定、「②資本の財源及び資金の流動性について」、「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間においては、第十次中期経営計画の「課題解決に強い銀行」へ進化を成し遂げるため、注力すべき３つのテーマとして「コンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実」「お客様志向を実現するための人材育成」「お客様を支える持続可能な経営基盤の確立」を掲げ、お客様の様々な困りごとにワンストップで対応できる「お客様サポート体制」の強化に取り組んでおります。
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(単位：億円、％）
(単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
該当事項はありません。