(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当行グループは、当行及び連結子会社6社(前中間連結会計期間は5社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

報告セグメントは、「銀行業」及び「金融商品取引業」であり、「その他」にはリース業およびカード業等が含まれています。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社のとちぎんTT証券株式会社であります。

 

  2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、第三者価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 その他

合計

調整額

合計

銀行業

金融商品

取引業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

22,036

1,159

23,195

991

24,186

24,186

セグメント間の

内部経常収益

251

0

252

332

584

584

22,287

1,160

23,447

1,323

24,771

584

24,186

セグメント利益

2,273

189

2,463

285

2,748

28

2,719

セグメント資産

3,285,812

9,550

3,295,363

12,960

3,308,323

6,491

3,301,832

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

462

29

491

15

507

44

551

  資金運用収益

15,702

14

15,717

4

15,722

44

15,677

  資金調達費用

64

10

75

19

94

15

78

 貸倒引当金繰入額

 (△は戻入益)

686

686

81

768

0

768

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

667

38

705

11

717

28

745

 

  (注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

   2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であります。

   3.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

   4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 その他

合計

調整額

合計

銀行業

金融商品

取引業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

18,375

1,278

19,654

1,426

21,081

21,081

セグメント間の

内部経常収益

249

0

250

310

561

561

18,625

1,279

19,904

1,737

21,642

561

21,081

セグメント利益

3,060

261

3,322

163

3,486

28

3,457

セグメント資産

3,297,344

11,284

3,308,629

13,583

3,322,212

7,279

3,314,933

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

442

27

469

15

485

49

534

  資金運用収益

12,901

22

12,923

4

12,928

41

12,886

  資金調達費用

43

16

60

16

76

12

64

 貸倒引当金繰入額

 (△は戻入益)

141

141

12

128

0

128

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

1,689

2

1,692

159

1,852

158

2,010

 

  (注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

   2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であります。

   3.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

   4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

10,502

6,483

4,144

3,055

24,186

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

10,773

3,435

4,526

2,345

21,081

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

金融商品取引業

減損損失

240

240

240

 

 

当中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

金融商品取引業

減損損失

394

394

394

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

1株当たり純資産額

1,481.70

1,420.14

(算定上の基礎)

 

 

 

 純資産の部の合計額

百万円

154,878

148,601

 純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

1,465

1,513

(うち非支配株主持分)

百万円

1,465

1,513

 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

153,413

147,087

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

103,539

103,572

 

(注)当行は、株式給付信託(BBT)を導入しており、当該信託に残存する当行株式を1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。控除する自己株式に含めた当該株式数は前連結会計年度1,555千株、当中間連結会計期間末1,521千株であります。

 

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

前中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

18.29

17.80

(算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する中間純
  利益

百万円

1,898

1,843

 普通株主に帰属しない金額

百万円

 普通株式に係る親会社株主に
  帰属する中間純利益

百万円

1,898

1,843

 普通株式の期中平均株式数

千株

103,810

103,551

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

18.21

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する中間純
  利益調整額

百万円

 普通株式増加数

千株

410

  うち新株予約権

千株

410

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(注)1 当行は、株式給付信託(BBT)を導入しており、当該信託に残存する当行株式を1株当たり

     中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数

     の計算において控除する自己株式に含めております。控除する自己株式に含めた当該株式の

     期中平均株式数は前中間連結会計期間399千株、当中間連結会計期間1,542株であります。

   2 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、希薄化効果

     を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。