1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 取締役頭取仲田裕之は、当行グループ(当行及び当行の関係会社)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社6社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当行グループは銀行業を中心に金融サービス事業を行っており各事業拠点の収益の認識方法や管理方法に大きな相違はないため、連結ベースの経常収益、総資産、税引前当期利益を指標とし、全社的な内部統制の評価が良好であるため、当該指標のおおむね3分の2程度に達している当行を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当行は銀行業であり預金で資金調達、貸出金及び有価証券で資金運用を行っていることから、事業目的に大きく関わる勘定科目として、預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加しています。具体的には、当行の固定資産の減損、貸倒引当金、繰延税金資産、株式会社とちぎんリーシングの貸倒引当金等に係る業務プロセスを評価対象としています。

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。