該当事項はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の関税政策に起因する世界経済への影響や物価上昇の継続による景気の下振れリスク等もあり、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や預け金利息などの資金運用収益が増加したこともあり、前年同期比29億98百万円増加し251億34百万円となりました。また経常費用は、有価証券売却損が減少しましたが、預金利息や営業経費等が増加したこともあり、前年同期比１億１百万円増加し202億円となりました。
この結果、経常利益は49億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は43億44百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は、前年同期比25億94百万円増加の223億15百万円、セグメント利益は前年同期比27億６百万円増加の45億51百万円となりました。
「金融商品取引業」の経常収益は、前年同期比１億62百万円増加の12億85百万円、セグメント利益は前年同期比95百万円増加の２億44百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比２億48百万円増加の21億17百万円、セグメント利益は前年同期比95百万円増加の１億66百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、貸出金、有価証券の増加等により前連結会計年度末比503億円増加し３兆3,842億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比444億円増加し３兆2,252億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比59億円増加し1,590億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○預金
預金残高は前連結会計年度末比347億円増加し３兆1,522億円となりました。
○貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比2,238億円増加し２兆4,131億円となりました。
○有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比325億円増加し4,060億円となりました。
当中間連結会計期間の資金運用収支は138億円、役務取引等収支は31億円、その他業務収支は△１億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は137億円、役務取引等収支は31億円、その他業務収支は△１億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.5億円、役務取引等収支は△0.0億円、その他業務収支は0.0億円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
当中間連結会計期間の役務取引等収益は52億円、役務取引等費用は20億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は52億円、役務取引等費用は20億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.0億円となりました。
(注) 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増等により、△1,705億31百万円となりました。(前年同期比2,267億99百万円減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等の増加により、△294億61百万円となりました。(前年同期比117億77百万円減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、△２億49百万円となりました。(前年同期比54百万円増加）
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期比1,263億91百万円減少し、4,842億47百万円となりました。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「①経営成績等の状況に関する分析・検討」、「②資本の財源及び資金の流動性について」に重要な変更はありません。なお、「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
当中間連結会計期間においては、第11次中期経営計画の「新たな価値提供の実現」を成し遂げるため、注力すべき３つの基本戦略として「収益力強化」「体制強化」「人的資本投資の強化」を掲げ、構造改革と経営基盤の強化に取り組んでおります。
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(単位：億円、％）
(単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
該当事項はありません。