第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
現金預け金	※７ 110,388	※７ 176,388
コールローン及び買入手形	35,889	45,311
商品有価証券	22	28
有価証券	※１,※７,※11 553,225	※１,※７,※11 539,619
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,325,649	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,334,809
外国為替	※６ 800	※６ 580
その他資産	※７ 12,463	※７ 12,549
有形固定資産	※９,※10 24,453	※９,※10 24,732
無形固定資産	1,060	1,399
繰延税金資産	1,984	2,819
支払承諾見返	3,485	3,581
貸倒引当金	△9,004	△8,734
資産の部合計	2,060,418	2,133,087
負債の部
預金	※７ 1,823,324	※７ 1,861,311
譲渡性預金	700	700
借用金	※７ 74,382	※７ 106,492
外国為替	96	21
その他負債	6,231	※７ 8,501
賞与引当金	415	428
退職給付に係る負債	10,371	10,345
役員退職慰労引当金	30	1
睡眠預金払戻損失引当金	417	419
偶発損失引当金	677	652
繰延税金負債	14	14
再評価に係る繰延税金負債	※９ 2,673	※９ 2,673
支払承諾	3,485	3,581
負債の部合計	1,922,820	1,995,141
純資産の部
資本金	38,653	38,653
資本剰余金	31,174	31,170
利益剰余金	45,509	48,130
自己株式	△392	△372
株主資本合計	114,945	117,581
その他有価証券評価差額金	18,825	16,511
土地再評価差額金	※９ 3,052	※９ 3,052
退職給付に係る調整累計額	361	339
その他の包括利益累計額合計	22,239	19,903
新株予約権	177	189
非支配株主持分	235	272
純資産の部合計	137,597	137,946
負債及び純資産の部合計	2,060,418	2,133,087

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
経常収益	21,415	20,088
資金運用収益	15,613	15,048
（うち貸出金利息）	11,464	11,136
（うち有価証券利息配当金）	4,060	3,796
役務取引等収益	3,121	3,201
その他業務収益	284	76
その他経常収益	※１ 2,395	※１ 1,761
経常費用	16,373	15,443
資金調達費用	379	410
（うち預金利息）	351	351
役務取引等費用	2,020	2,116
その他業務費用	214	－
営業経費	※２ 11,148	※２ 10,875
その他経常費用	※３ 2,610	※３ 2,041
経常利益	5,042	4,644
特別利益	－	－
特別損失	9	4
固定資産処分損	9	4
税金等調整前中間純利益	5,032	4,639
法人税、住民税及び事業税	429	592
法人税等調整額	△1,892	141
法人税等合計	△1,463	733
中間純利益	6,496	3,906
非支配株主に帰属する中間純利益	46	35
親会社株主に帰属する中間純利益	6,449	3,871

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
中間純利益	6,496	3,906
その他の包括利益	1,907	△2,335
その他有価証券評価差額金	1,963	△2,312
退職給付に係る調整額	△56	△22
中間包括利益	8,403	1,571
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,357	1,534
非支配株主に係る中間包括利益	46	36

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,653	31,179	34,068	△409	103,492
会計方針の変更による累積的影響額			282		282
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,653	31,179	34,350	△409	103,774
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,281		△1,281
親会社株主に帰属する中間純利益			6,449		6,449
自己株式の処分		△5		20	15
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△5	5,168	18	5,181
当中間期末残高	38,653	31,174	39,518	△390	108,956

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,988	2,775	875	15,639	136	1,188	120,456
会計方針の変更による累積的影響額							282
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,988	2,775	875	15,639	136	1,188	120,738
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,281
親会社株主に帰属する中間純利益							6,449
自己株式の処分							15
自己株式の取得							△2
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,964	－	△56	1,907	12	21	1,941
当中間期変動額合計	1,964	－	△56	1,907	12	21	7,123
当中間期末残高	13,953	2,775	819	17,547	148	1,209	127,861

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,653	31,174	45,509	△392	114,945
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,653	31,174	45,509	△392	114,945
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,250		△1,250
親会社株主に帰属する中間純利益			3,871		3,871
自己株式の処分		△4		21	16
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△4	2,620	19	2,636
当中間期末残高	38,653	31,170	48,130	△372	117,581

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,825	3,052	361	22,239	177	235	137,597
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,825	3,052	361	22,239	177	235	137,597
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,250
親会社株主に帰属する中間純利益							3,871
自己株式の処分							16
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2,314	－	△22	△2,336	11	36	△2,288
当中間期変動額合計	△2,314	－	△22	△2,336	11	36	348
当中間期末残高	16,511	3,052	339	19,903	189	272	137,946

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,032	4,639
減価償却費	542	579
貸倒引当金の増減（△）	△1,669	△270
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△171	△59
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△29
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△35	1
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	159	△25
資金運用収益	△15,613	△15,048
資金調達費用	379	410
有価証券関係損益（△）	△15	△62
為替差損益（△は益）	△226	△4
固定資産処分損益（△は益）	9	4
商品有価証券の純増（△）減	△0	△6
貸出金の純増（△）減	△8,159	△9,159
預金の純増減（△）	38,965	37,986
譲渡性預金の純増減（△）	700	－
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	7,769	32,110
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△168	△2,327
コールローン等の純増（△）減	11,131	△9,422
外国為替（資産）の純増（△）減	142	220
外国為替（負債）の純増減（△）	△17	△75
資金運用による収入	16,004	15,480
資金調達による支出	△421	△389
その他	1,196	△480
小計	55,565	54,084
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△172	24
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,392	54,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△58,986	△49,204
有価証券の売却による収入	14,563	8,596
有価証券の償還による収入	35,907	52,614
有形固定資産の取得による支出	△411	△727
無形固定資産の取得による支出	△68	△476
有形固定資産の売却による収入	0	-
資産除去債務の履行による支出	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,994	10,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,281	△1,250
非支配株主への配当金の支払額	△25	－
自己株式の取得による支出	△2	△1
ストックオプションの行使による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,308	△1,251
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	45,103	63,672
現金及び現金同等物の期首残高	38,903	108,541
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 84,007	※１ 172,213

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社　4社

主要な会社名

東和銀リース株式会社

東和カード株式会社

東和信用保証株式会社

(２)非連結子会社

会社名

東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(２)持分法適用の関連会社

該当ありません。

(３)持分法非適用の非連結子会社

会社名

東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(４)持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　４社

４．会計方針に関する事項

(１)商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(２)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(３)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(４)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、それぞれ(４)①及び(４)②の方法により償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(５)貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,615百万円（前連結会計年度末は6,561百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(６)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(７)役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

（追加情報）

当行は、平成27年５月29日開催の取締役会において、社外取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成27年６月25日開催の第110回定時株主総会において、退職慰労金を打ち切り支給することを決議しました。これにより、当中間連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額未払分16百万円を「その他負債」に含めて表示しております。

なお、連結子会社については変更ありません。

(８)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(９)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産及び負債はありません。

(12)リース取引の処理方法

当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　平成27年４月14日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。

また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社では、ヘッジ会計は該当ありません。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響額はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
株式	－百万円	－百万円
出資金	1百万円	0百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
破綻先債権額	839百万円	1,009百万円
延滞債権額	47,414百万円	48,428百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
貸出条件緩和債権額	3,805百万円	2,953百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
合計額	52,058百万円	52,391百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
9,610百万円		8,899百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	15百万円	16百万円
有価証券	74,972百万円	112,903百万円
その他資産	23百万円	23百万円
計	75,011百万円	112,943百万円
担保資産に対応する債務
預金	16,992百万円	18,480百万円
借用金	72,442百万円	103,852百万円
その他負債	－百万円	35百万円

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
有価証券	106,322百万円	97,557百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
保証金	595百万円	588百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
融資未実行残高	162,533百万円	152,961百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	135,992百万円	131,613百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
9,395百万円		9,342百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
減価償却累計額	27,566百万円	27,639百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
36百万円		32百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
償却債権取立益	379百万円		216百万円
貸倒引当金戻入益	505百万円		－百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
給料・手当	6,043百万円		6,086百万円
退職給付費用	406百万円		387百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
貸出金償却	1,124百万円		574百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円		230百万円
偶発損失引当金繰入額	305百万円		34百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

  前中間連結会計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株）	当中間連結会計期間増加株式数(千株）	当中間連結会計期間減少株式数(千株）	当中間連結会計期間末株式数(千株）	摘要
発行済株式
普通株式	343,231	15,238	－	358,469	（注）１
第一種優先株式	620	－	－	620
第二種優先株式	175,000	－	－	175,000
合　計	518,851	15,238	－	534,089
自己株式
普通株式	4,171	20	213	3,978	（注）２
第一優先株式	20	320	－	340	（注）３
第二種優先株式	－	－	－	－
合　計	4,191	340	213	4,318

　（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、第一種優先株式の普通株式への転換によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

３．第一種優先株式の自己株式数の増加は、当中間連会計期間末までに取得請求に基づき取得した第一種優先株式の株式数であります。

また、取得した自己株式の取得原価は零であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――――――					148
合	計	――――――					148

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	678	2	平成26年３月31日	平成26年６月27日
	第一種優先株式	75	125	平成26年３月31日	平成26年６月27日
	第二種優先株式	528	3.02	平成26年３月31日	平成26年６月27日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

  当中間連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株）	当中間連結会計期間増加株式数(千株）	当中間連結会計期間減少株式数(千株）	当中間連結会計期間末株式数(千株）	摘要
発行済株式
普通株式	371,802	－	－	371,802
第二種優先株式	175,000	－	－	175,000
合　計	546,802	－	－	546,802
自己株式
普通株式	3,997	12	214	3,796	（注）
第二種優先株式	－	－	－	－
合　計	3,997	12	214	3,796

　（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――――					189
合	計	―――――					189

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	735	2	平成27年３月31日	平成27年６月26日
	第二種優先株式	514	2.94	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）			当中間連結会計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金預け金勘定		86,681	百万円		176,388	百万円
定期預け金		△1,060	百万円		△3,061	百万円
その他		△1,613	百万円		△1,113	百万円
現金及び現金同等物		84,007	百万円		172,213	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円）

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	年度末残高相当額
有形固定資産	224	163	－	60
無形固定資産	－	－	－	－
合　　計	224	163	－	60

（注）取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

(単位：百万円）

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	中間連結会計期間末 残高相当額
有形固定資産	224	171	－	52
無形固定資産	－	－	－	－
合　　計	224	171	－	52

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（２）未経過リース料期末残高相当額等

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
１年内	16	16
１年超	44	36
合　計	60	52
リース資産減損勘定の残高	－	－

（注）未経過リース料中間連結会計期間末（連結会計年度末）残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末（連結会計年度末）残高が有形固定資産の中間連結会計期間末（連結会計年度末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）	当中間連結会計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
支払リース料	8	8
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	8	8
減損損失	－	－

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
１年内	85	85
１年超	317	274
合　計	402	360

（金融商品関係）

　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
（１）現金預け金	110,388	110,388	－
（２）コールローン及び買入手形	35,889	35,889	－
（３）有価証券	552,075	553,494	1,418
満期保有目的の債券	29,274	30,693	1,418
その他有価証券	522,800	522,800	－
（４）貸出金	1,325,649
貸倒引当金（＊）	△8,878
	1,316,771	1,329,855	13,084
資産計	2,015,124	2,029,627	14,503
（１）預金	1,823,324	1,823,455	130
（２）借用金	74,382	74,446	64
負債計	1,897,706	1,897,901	194

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借 対照表計上額	時　価	差　額
（１）現金預け金	176,388	176,388	△0
（２）コールローン及び買入手形	45,311	45,311	－
（３）有価証券	538,346	539,480	1,133
満期保有目的の債券	25,469	26,603	1,133
その他有価証券	512,877	512,877	－
（４）貸出金	1,334,809
貸倒引当金（＊）	△8,619
	1,326,190	1,331,001	4,811
資産計	2,086,236	2,092,181	5,945
（１）預金	1,861,311	1,861,450	139
（２）借用金	106,492	106,614	122
負債計	1,967,803	1,968,065	261

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、預入期間が長期間（１年超）のものは、新規に預け金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

（２）コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（３）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（４）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

（１）預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（２）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（３）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
①非上場株式（＊１）（＊２）	1,143	1,138
②組合出資金（＊３）	6	134
合計	1,149	1,273

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について41百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	6,299	6,496	196
	地方債	17,397	18,079	682
	社債	－	－	－
	その他	5,577	6,117	539
	小計	29,274	30,693	1,418
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		29,274	30,693	1,418

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,999	5,153	154
	地方債	16,108	16,681	573
	社債	－	－	－
	その他	4,361	4,768	406
	小計	25,469	26,603	1,133
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		25,469	26,603	1,133

　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,781	7,950	8,830
	債券	331,457	316,331	15,125
	国債	166,497	160,241	6,256
	地方債	60,586	55,757	4,829
	社債	104,373	100,333	4,040
	その他	105,355	102,641	2,713
	小計	453,593	426,923	26,669
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	726	849	△123
	債券	19,538	19,836	△298
	国債	1,000	1,000	△0
	地方債	8,592	8,777	△184
	社債	9,945	10,058	△112
	その他	48,941	49,216	△274
	小計	69,207	69,902	△695
合計		522,800	496,826	25,974

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,430	7,615	7,815
	債券	343,036	328,351	14,685
	国債	164,323	158,351	5,971
	地方債	67,464	62,605	4,859
	社債	111,248	107,394	3,853
	その他	74,756	73,100	1,656
	小計	433,223	409,066	24,156
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	928	1,058	△129
	債券	26,063	26,300	△236
	国債	－	－	－
	地方債	16,143	16,307	△163
	社債	9,920	9,993	△73
	その他	52,661	53,756	△1,095
	小計	79,653	81,115	△1,461
合計		512,877	490,182	22,695

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

当中間連結会計期間における減損処理額は、50百万円（株式50百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末の時価が簿価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理、中間連結会計期間末の時価が簿価に比べて30％以上50％未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理することと定めております。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
評価差額	25,974	22,695
その他有価証券	25,974	22,695
その他の金銭の信託	－	－
（△）繰延税金負債	7,121	6,155
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	18,852	16,539
（△）非支配株主持分相当額	26	28
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－	－
その他有価証券評価差額金	18,825	16,511

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引はありますが、重要性が乏しいので記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
営業経費	28百万円	28百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の社外取締役を除く取締役５名、当行執行役員９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数　（注）１	当行普通株式　619,200株
付与日	平成26年８月６日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自平成26年８月７日　至平成51年８月６日
権利行使価格　（注）２	１円
付与日における公正な評価単価　（注）２	93.50円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の社外取締役を除く取締役５名、当行執行役員９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数　（注）１	当行普通株式　516,300株
付与日	平成27年８月６日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自平成27年８月７日　至平成52年８月６日
権利行使価格　（注）２	１円
付与日における公正な評価単価　（注）２	109.58円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
期首残高	307百万円	311百万円
時の経過による調整額	5百万円	2百万円
資産除去債務の履行による減少額	△2百万円	△0百万円
期末残高	311百万円	313百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開していることから、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「銀行業」には、当行及び債権回収等を行っている連結子会社を集約しております。

「銀行業」は、預金業務、融資業務、証券業務、為替業務を中心とした業務を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前中間連結会計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	19,618	1,317	20,936	479	21,415	－	21,415
セグメント間の内部経常収益	394	117	512	159	672	△672	－
計	20,013	1,435	21,448	639	22,087	△672	21,415
セグメント利益	5,086	16	5,103	267	5,370	△328	5,042
セグメント資産	1,995,329	7,276	2,002,605	4,684	2,007,290	△11,072	1,996,218
セグメント負債	1,868,050	7,203	1,875,254	2,547	1,877,802	△9,444	1,868,357
その他の項目
減価償却費	525	12	537	5	542	－	542
資金運用収益	15,648	1	15,649	18	15,668	△55	15,613
資金調達費用	388	58	446	3	449	△70	379
特別利益	－	－	－	－	－	－	－
特別損失	9	0	9	－	9	－	9
（固定資産処分損）	9	0	9	－	9	－	9
税金費用	△1,358	0	△1,357	11	△1,346	△116	△1,463
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	405	12	418	0	418	－	418

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業及びその他を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△328百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△11,072百万円は、当行の貸出金6,344百万円及び連結子会社の預け金2,523百万円の相殺消去等であります。

（３）セグメント負債の調整額△9,444百万円は、当行の預金2,523百万円及び連結子会社の借用金6,344百万円の相殺消去等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　当中間連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	18,436	1,278	19,714	374	20,089	△1	20,088
セグメント間の内部経常収益	51	118	170	130	301	△301	－
計	18,488	1,396	19,885	505	20,390	△302	20,088
セグメント利益	4,601	101	4,703	△45	4,657	△13	4,644
セグメント資産	2,131,024	7,829	2,138,853	4,586	2,143,440	△10,353	2,133,087
セグメント負債	1,993,930	7,574	2,001,504	2,491	2,003,996	△8,855	1,995,141
その他の項目
減価償却費	566	10	577	6	583	△4	579
資金運用収益	15,073	1	15,074	16	15,091	△42	15,048
資金調達費用	411	49	461	3	464	△54	410
特別利益	－	－	－	－	－	－	－
特別損失	4	－	4	0	4	－	4
（固定資産処分損）	4	－	4	0	4	－	4
税金費用	704	0	704	28	732	0	733
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,155	23	1,179	2	1,181	－	1,181

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業及びその他を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△10,353百万円は、当行の貸出金4,769百万円及び連結子会社の預け金3,659百万円の相殺消去等であります。

（３）セグメント負債の調整額△8,855百万円は、当行の預金3,659百万円及び連結子会社の借用金4,769百万円の相殺消去等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	12,627	4,286	1,317	3,184	21,415

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	11,440	3,822	1,276	3,548	20,088

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
１株当たり純資産額		276円42銭	278円48銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	137,597	137,946
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	35,927	35,461
優先株式の払込金額	百万円	35,000	35,000
定時株主総会決議による優先配当額	百万円	514	－
新株予約権	百万円	177	189
非支配株主持分	百万円	235	272
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	101,670	102,484
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	367,804	368,006

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(１）１株当たり中間純利益金額	円	18.60	10.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,449	3,871
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,449	3,871
普通株式の期中平均株式数	千株	346,587	367,910
(２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	円	8.85	5.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	381,435	326,670
優先株式	千株	379,497	324,348
新株予約権	千株	1,938	2,322

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。