第4【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成27年10月1日 至平成27年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

110,388

155,152

コールローン及び買入手形

35,889

56,374

商品有価証券

22

20

有価証券

553,225

576,822

貸出金

※1 1,325,649

※1 1,354,685

外国為替

800

732

その他資産

12,463

13,511

有形固定資産

24,453

25,052

無形固定資産

1,060

1,374

繰延税金資産

1,984

1,920

支払承諾見返

3,485

3,563

貸倒引当金

9,004

8,749

資産の部合計

2,060,418

2,180,461

負債の部

 

 

預金

1,823,324

1,885,871

譲渡性預金

700

700

借用金

74,382

124,982

外国為替

96

29

その他負債

6,231

9,243

賞与引当金

415

3

退職給付に係る負債

10,371

10,344

役員退職慰労引当金

30

1

睡眠預金払戻損失引当金

417

419

偶発損失引当金

677

683

繰延税金負債

14

15

再評価に係る繰延税金負債

2,673

2,673

支払承諾

3,485

3,563

負債の部合計

1,922,820

2,038,531

純資産の部

 

 

資本金

38,653

38,653

資本剰余金

31,174

31,170

利益剰余金

45,509

50,397

自己株式

392

373

株主資本合計

114,945

119,848

その他有価証券評価差額金

18,825

18,210

土地再評価差額金

3,052

3,052

退職給付に係る調整累計額

361

328

その他の包括利益累計額合計

22,239

21,591

新株予約権

177

203

非支配株主持分

235

287

純資産の部合計

137,597

141,930

負債及び純資産の部合計

2,060,418

2,180,461

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

経常収益

32,164

30,328

資金運用収益

23,350

22,520

(うち貸出金利息)

17,184

16,714

(うち有価証券利息配当金)

6,032

5,630

役務取引等収益

4,690

4,748

その他業務収益

348

279

その他経常収益

※1 3,774

※1 2,780

経常費用

24,055

23,092

資金調達費用

580

624

(うち預金利息)

536

531

役務取引等費用

3,035

3,152

その他業務費用

235

128

営業経費

16,667

16,331

その他経常費用

※2 3,537

※2 2,854

経常利益

8,108

7,236

特別利益

特別損失

9

4

固定資産処分損

9

4

税金等調整前四半期純利益

8,099

7,231

法人税、住民税及び事業税

1,172

711

法人税等調整額

1,841

331

法人税等合計

669

1,043

四半期純利益

8,768

6,188

非支配株主に帰属する四半期純利益

81

49

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,686

6,138

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

8,768

6,188

その他の包括利益

6,130

646

その他有価証券評価差額金

6,215

612

退職給付に係る調整額

84

33

四半期包括利益

14,898

5,542

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

14,814

5,489

非支配株主に係る四半期包括利益

83

52

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

破綻先債権額

839百万円

1,131百万円

延滞債権額

47,414百万円

49,466百万円

3カ月以上延滞債権額

-百万円

-百万円

貸出条件緩和債権額

3,805百万円

3,113百万円

合計額

52,058百万円

53,712百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

償却債権取立益

670百万円

338百万円

貸倒引当金戻入益

859百万円

-百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

貸出金償却

1,320百万円

729百万円

偶発損失引当金繰入額

358百万円

99百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

844百万円

932百万円

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資


 

普通株式

678

2

 平成26年3月31日

 平成26年6月27日

利益剰余金

平成26年6月26日
定時株主総会

第一種

優先株式

75

125

 平成26年3月31日

 平成26年6月27日

利益剰余金


 

第二種

優先株式

528

3.02

 平成26年3月31日

 平成26年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

735

2

 平成27年3月31日

 平成27年6月26日

利益剰余金

第二種

優先株式

514

2.94

 平成27年3月31日

 平成27年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

 1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

29,494

1,969

31,464

700

32,164

32,164

セグメント間の内部経常収益

426

169

596

240

836

836

29,921

2,139

32,060

940

33,000

836

32,164

セグメント利益

8,017

60

8,077

360

8,438

329

8,108

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業及びその他を含んでおります。

3.セグメント利益の調整額△329百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

 1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

27,856

1,905

29,761

572

30,334

5

30,328

セグメント間の内部経常収益

75

189

264

195

459

459

27,931

2,094

30,026

767

30,793

465

30,328

セグメント利益

7,149

130

7,280

19

7,260

23

7,236

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業及びその他を含んでおります。

3.セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものでありますが、当第3四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいので、記載しておりません。

 

(有価証券関係)

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

6,299

6,496

196

地方債

17,397

18,079

682

社債

その他

5,577

6,117

539

合計

29,274

30,693

1,418

 

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

4,999

5,136

137

地方債

15,167

15,691

523

社債

その他

4,363

4,724

360

合計

24,530

25,551

1,021

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

8,800

17,507

8,707

債券

336,168

350,995

14,827

国債

161,241

167,497

6,256

地方債

64,534

69,178

4,644

社債

110,391

114,319

3,927

その他

151,858

154,296

2,438

合計

496,826

522,800

25,974

 

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

8,571

17,157

8,586

債券

379,533

395,212

15,678

国債

151,081

157,113

6,031

地方債

105,261

110,682

5,420

社債

123,190

127,416

4,226

その他

137,765

138,611

845

合計

525,871

550,981

25,110

 

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

  当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日現在)において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

24.76

16.68

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

8,686

6,138

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

8,686

6,138

普通株式の期中平均株式数

千株

350,732

367,940

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

11.93

8.85

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

377,306

325,598

優先株式

千株

375,284

323,212

新株予約権

千株

2,022

2,385

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。