第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
現金預け金	155,779	193,140
コールローン及び買入手形	22,501	23,529
商品有価証券	21	33
有価証券	601,129	612,126
貸出金	※１ 1,351,689	※１ 1,346,065
外国為替	507	610
その他資産	13,043	13,572
有形固定資産	24,922	25,106
無形固定資産	1,686	1,826
支払承諾見返	3,023	3,077
貸倒引当金	△8,226	△7,992
資産の部合計	2,166,077	2,211,097
負債の部
預金	1,860,800	1,890,797
譲渡性預金	700	700
借用金	128,389	140,967
外国為替	16	18
その他負債	10,637	7,848
賞与引当金	416	－
退職給付に係る負債	10,072	10,024
役員退職慰労引当金	1	－
睡眠預金払戻損失引当金	447	447
偶発損失引当金	682	738
繰延税金負債	864	2,234
再評価に係る繰延税金負債	2,493	2,493
支払承諾	3,023	3,077
負債の部合計	2,018,544	2,059,347
純資産の部
資本金	38,653	38,653
資本剰余金	31,170	31,160
利益剰余金	52,523	54,272
自己株式	△373	△316
株主資本合計	121,974	123,771
その他有価証券評価差額金	21,572	23,976
土地再評価差額金	3,079	3,093
退職給付に係る調整累計額	409	435
その他の包括利益累計額合計	25,061	27,505
新株予約権	217	184
非支配株主持分	278	288
純資産の部合計	147,532	151,749
負債及び純資産の部合計	2,166,077	2,211,097

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
経常収益	10,034	11,129
資金運用収益	7,651	7,394
（うち貸出金利息）	5,535	5,402
（うち有価証券利息配当金）	2,066	1,956
役務取引等収益	1,584	1,647
その他業務収益	44	1,099
その他経常収益	753	988
経常費用	7,499	7,744
資金調達費用	198	175
（うち預金利息）	172	144
役務取引等費用	1,039	1,083
その他業務費用	－	2
営業経費	5,368	5,625
その他経常費用	※１ 893	※１ 858
経常利益	2,534	3,385
特別利益	－	5
固定資産処分益	－	5
特別損失	0	0
固定資産処分損	0	0
税金等調整前四半期純利益	2,534	3,391
法人税、住民税及び事業税	291	351
法人税等調整額	78	25
法人税等合計	369	377
四半期純利益	2,164	3,013
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,152	3,000

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,164	3,013
その他の包括利益	△197	2,426
その他有価証券評価差額金	△186	2,401
退職給付に係る調整額	△11	25
四半期包括利益	1,967	5,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,950	5,430
非支配株主に係る四半期包括利益	16	9

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
破綻先債権額	1,245百万円	1,257百万円
延滞債権額	52,208百万円	50,874百万円
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	3,271百万円	3,126百万円
合計額	56,724百万円	55,257百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
貸出金償却	182百万円	133百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	282百万円	330百万円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日	普通株式	735	2	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
定時株主総会	第二種 優先株式	514	2.94	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年6月28日	普通株式	735	2	平成28年3月31日	平成28年6月29日	利益剰余金
定時株主総会	第二種 優先株式	501	2.868	平成28年3月31日	平成28年6月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	9,248	627	9,876	179	10,055	△21	10,034
セグメント間の内部経常収益	26	62	89	65	154	△154	－
計	9,275	690	9,966	244	10,210	△176	10,034
セグメント利益又は損失（△）	2,553	45	2,598	△51	2,547	△12	2,534

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業及びその他を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　「リース業」は量的な重要性が低い状態が継続していることから、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「銀行業」のみに変更しております。

　なお、「その他」の重要性が乏しいことから、当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	円	5.85	8.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,152	3,000
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,152	3,000
普通株式の期中平均株式数	千株	367,808	368,006
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	3.01	3.87
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	346,512	406,770
優先株式	千株	344,123	404,098
新株予約権	千株	2,388	2,672

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。