平成28年６月29日に提出いたしました第111期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
（業績）
（自己資本比率の状況）
４ 事業等のリスク
(2）リスク管理の徹底
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態
（訂正前）
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
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平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 |
平成27年度 |
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（自 平成23年 ４月１日 至 平成24年 ３月31日） |
（自 平成24年 ４月１日 至 平成25年 ３月31日） |
（自 平成25年 ４月１日 至 平成26年 ３月31日） |
（自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日） |
（自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日） |
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連結自己資本比率 （国内基準） |
％ |
9.95 |
9.97 |
10.70 |
10.87 |
11.03 |
（訂正後）
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
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平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 |
平成27年度 |
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（自 平成23年 ４月１日 至 平成24年 ３月31日） |
（自 平成24年 ４月１日 至 平成25年 ３月31日） |
（自 平成25年 ４月１日 至 平成26年 ３月31日） |
（自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日） |
（自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日） |
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連結自己資本比率 （国内基準） |
％ |
9.95 |
9.97 |
10.70 |
10.86 |
11.01 |
（業績）
（訂正前）
④自己資本比率
平成28年３月末の連結自己資本比率は、11.03％となりました。
（訂正後）
④自己資本比率
平成28年３月末の連結自己資本比率は、11.01％となりました。
（自己資本比率の状況）
（訂正前）
連結自己資本比率（国内基準）
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（単位：億円、％） |
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平成28年３月31日 |
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１．連結自己資本比率（２／３） |
11.03 |
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２．連結における自己資本の額 |
1,253 |
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３．リスク・アセットの額 |
11,360 |
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４．連結総所要自己資本額 |
454 |
（訂正後）
連結自己資本比率（国内基準）
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（単位：億円、％） |
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平成28年３月31日 |
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１．連結自己資本比率（２／３） |
11.01 |
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２．連結における自己資本の額 |
1,253 |
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３．リスク・アセットの額 |
11,377 |
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４．連結総所要自己資本額 |
455 |
(2）リスク管理の徹底
（訂正前）
⑦ 自己資本比率に係わるリスク
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があり、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の平成28年３月末現在の単体自己資本比率は10.92％、連結自己資本比率は11.03％でありますが、以下のような要因が発生した場合、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。
（訂正後）
⑦ 自己資本比率に係わるリスク
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があり、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の平成28年３月末現在の単体自己資本比率は10.92％、連結自己資本比率は11.01％でありますが、以下のような要因が発生した場合、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。