第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

・業績

（金融経済環境）

平成27年度のわが国経済は、新興国経済の減速や原油価格の下落の影響などから、輸出・生産面に鈍さが見られるものの、緩やかな回復基調を続けました。その中で、日本銀行は、平成28年1月29日、2％の物価安定の目標を早期に実現するために、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。

このような経済状況のもと、当行グループは、平成27年４月からスタートした経営強化計画「プランフェニックスⅣ」に基づき、ビジネスモデルの中核である「ＴＯＷＡお客様応援活動」に全役職員が一丸となって取り組んでまいりました。その結果、「プランフェニックスⅣ」の計画初年度となる平成27年度は、主要目標であるコア業務純益は計画を４億円上回る97億円、中小企業事業者向け貸出残高は増加計画130億円を121億円上回る251億円増加の6,683億円、業務粗利益経費率（ＯＨＲ）^※は、計画比1.2％改善の61.52％と、主要項目において計画を上回り順調に推移いたしました。

また、業務執行に対する監査、監督を強化するためにコーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づき、複数名の独立社外取締役による意思決定のプロセスの透明性確保や外部評価委員会における経営施策の適切性の評価など、責任ある経営体制の確立に努めてまいりました。

※業務粗利益経費率（ＯＨＲ）＝（経費－機械化関連費用）/業務粗利益×100

（経営方針）

当行グループは、「靴底を減らす活動」、「雨でも傘をさし続ける銀行」、「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の３つをモットーとして、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援に全行的・継続的に取り組み、地域経済を活性化させることで、当行の収益力の向上を図ってまいります。

また、業務の運営にあたっては、公共的使命、社会的責任を自覚するとともに確固たる倫理観を持って行動し、各種法令等の遵守について最大の注意を払うとともに、経営管理態勢及び法令等遵守態勢の充実・強化に、総力を挙げ取り組んで行く所存です。

（業績）

経常収益は、資金運用収益や、償却債権取立益などその他経常収益の減少などにより、前年度比24億90百万円減少の411億32百万円となりました。

経常費用は、営業経費や、貸出金償却などその他の経常費用の減少などにより、前年度比8億67百万円減少の304億41百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は106億90百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は81億58百万円となりました。

セグメント利益は、「銀行業」が前年度比16億90百万円減少し、105億54百万円となりました。「リース業」は前年度比19百万円増加し、1億17百万円となりました。「その他」においては前年度比2億56百万円減少し、48百万円となりました。

①預金

預金は、前年度末比374億円増加の１兆8,608億円となりました。

②貸出金

貸出金は、前年度末比260億円増加の１兆3,516億円となりました。

③金融再生法開示債権比率

金融再生法開示債権比率は、前年度末比0.27％上昇し4.17％となりました。

　　④自己資本比率

　　　　平成28年３月末の連結自己資本比率は、11.01％となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより895億7百万円となり、前年度比103億23百万円減少しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△422億80百万円となり、前年度比144億6百万円減少しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△12億52百万円となり、前年度比10億99百万円増加しました。

　これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比459億90百万円増加の1,545億31百万円となりました。

(1）国内業務部門・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年度比14億円減少し、290億33百万円となりました。部門別では、国内業務部門が273億30百万円、国際業務部門が16億76百万円となりました。

　役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年度比82百万円減少し、21億77百万円となりました。部門別では、国内業務部門が21億73百万円、国際業務部門が24百万円となりました。

　その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年度比19百万円増加し、1億76百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2億14百万円、国際業務部門が△38百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	27,881	2,522	△29	30,433
	当連結会計年度	27,330	1,676	△26	29,033
うち資金運用収益	前連結会計年度	28,774	2,615	166	31,223
	当連結会計年度	28,255	1,734	134	29,856
うち資金調達費用	前連結会計年度	893	92	195	790
	当連結会計年度	925	58	160	823
役務取引等収支	前連結会計年度	2,254	27	21	2,260
	当連結会計年度	2,173	24	20	2,177
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,431	49	200	6,281
	当連結会計年度	6,448	46	137	6,357
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,177	22	179	4,020
	当連結会計年度	4,274	22	117	4,179
その他業務収支	前連結会計年度	218	△61	－	157
	当連結会計年度	214	△38	－	176
うちその他業務収益	前連結会計年度	261	135	－	397
	当連結会計年度	300	88	－	388
うちその他業務費用	前連結会計年度	43	196	－	239
	当連結会計年度	85	126	－	212

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前連結会計年度62百万円、当連結会計年度53百万円）が含まれております。

(2）国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比1,283億50百万円増加し、２兆155億49百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２兆174億34百万円、国際業務部門が1,064億32百万円となりました。

 資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比1,121億75百万円増加し、１兆9,587億61百万円となりました。部門別では、国内業務部門が1兆9,595億91百万円、国際業務部門が1,065億９百万円となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	(112,854) 1,900,249	(62) 28,774	1.51
	当連結会計年度	( 99,576) 2,017,434	(53) 28,255	1.40
うち貸出金	前連結会計年度	1,300,141	22,887	1.76
	当連結会計年度	1,325,350	22,291	1.68
うち商品有価証券	前連結会計年度	25	0	0.33
	当連結会計年度	25	0	0.27
うち有価証券	前連結会計年度	405,888	5,646	1.39
	当連結会計年度	439,158	5,693	1.29
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	70,372	80	0.11
	当連結会計年度	64,687	70	0.10
うち預け金	前連結会計年度	10,967	25	0.23
	当連結会計年度	88,635	91	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	1,854,948	893	0.04
	当連結会計年度	1,959,591	925	0.04
うち預金	前連結会計年度	1,803,301	695	0.03
	当連結会計年度	1,848,726	689	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	567	1	0.25
	当連結会計年度	700	1	0.26
うち借用金	前連結会計年度	50,364	161	0.32
	当連結会計年度	109,527	203	0.18

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．国内業務部門は国内店の円建取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19,633百万円、当連結会計年度9,108百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	117,189	2,615	2.23
	当連結会計年度	106,432	1,734	1.62
うち貸出金	前連結会計年度	1,867	15	0.83
	当連結会計年度	3,249	34	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	113,909	2,595	2.27
	当連結会計年度	101,175	1,691	1.67
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	642	0	0.13
	当連結会計年度	1,255	4	0.34
うち預け金	前連結会計年度	0	0	0.01
	当連結会計年度	0	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	（112,854) 117,242	（62) 92	0.07
	当連結会計年度	（ 99,576) 106,509	（53) 58	0.05
うち預金	前連結会計年度	4,357	30	0.70
	当連結会計年度	6,904	4	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

　（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式（毎日のＴＴ仲値を適用する方式）により算出しております。

③　合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額 （△）	合計	小計	相殺消去額 （△）	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,017,439	130,239	1,887,199	31,390	166	31,223	1.65
	当連結会計年度	2,123,867	108,317	2,015,549	29,990	134	29,856	1.48
うち貸出金	前連結会計年度	1,302,008	6,006	1,296,001	22,902	103	22,799	1.75
	当連結会計年度	1,328,600	4,646	1,323,953	22,326	79	22,246	1.68
うち商品有価証券	前連結会計年度	25	－	25	0	－	0	0.33
	当連結会計年度	25	－	25	0	－	0	0.27
うち有価証券	前連結会計年度	519,798	4,678	515,119	8,242	－	8,242	1.60
	当連結会計年度	540,333	1,047	539,286	7,384	－	7,384	1.36
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	71,014	－	71,014	81	－	81	0.11
	当連結会計年度	65,943	－	65,943	74	－	74	0.11
うち預け金	前連結会計年度	10,967	6,699	4,267	25	0	24	0.57
	当連結会計年度	88,635	3,046	85,588	91	0	90	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	1,972,191	125,604	1,846,586	986	195	790	0.04
	当連結会計年度	2,066,101	107,339	1,958,761	983	160	823	0.04
うち預金	前連結会計年度	1,807,659	6,743	1,800,916	725	0	724	0.04
	当連結会計年度	1,855,630	3,116	1,852,513	693	0	693	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	567	－	567	1	－	1	0.25
	当連結会計年度	700	－	700	1	－	1	0.26
うち借用金	前連結会計年度	50,364	6,006	44,357	161	103	58	0.13
	当連結会計年度	109,527	4,646	104,881	203	79	123	0.11

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19,634百万円、当連結会計年度9,108百万円）を控除して表示しております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（前連結会計年度112,854百万円、当連結会計年度99,576百万円）及び利息（前連結会計年度62百万円、当連結会計年度53百万円）が含まれております。

(3）国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年度比76百万円増加し、63億57百万円となりました。部門別では、国内業務部門が64億48百万円、国際業務部門が46百万円となりました。

　役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年度比１億58百万円増加し、41億79百万円となりました。部門別では、国内業務部門が42億74百万円、国際業務部門が22百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	6,431	49	200	6,281
	当連結会計年度	6,448	46	137	6,357
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,733	－	－	2,733
	当連結会計年度	2,859	－	－	2,859
うち為替業務	前連結会計年度	1,284	49	2	1,331
	当連結会計年度	1,299	46	2	1,343
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,026	－	－	1,026
	当連結会計年度	962	－	－	962
うち代理業務	前連結会計年度	579	－	－	579
	当連結会計年度	573	－	－	573
うち貸金庫・保護預り業務	前連結会計年度	39	－	－	39
	当連結会計年度	39	－	－	39
うち保証業務	前連結会計年度	350	－	175	175
	当連結会計年度	272	－	111	160
役務取引等費用	前連結会計年度	4,177	22	179	4,020
	当連結会計年度	4,274	22	117	4,179
うち為替業務	前連結会計年度	299	22	2	319
	当連結会計年度	292	22	2	312

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

(4）国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	1,820,925	4,882	2,483	1,823,324
	当連結会計年度	1,856,589	7,749	3,539	1,860,800
うち流動性預金	前連結会計年度	766,375	－	683	765,692
	当連結会計年度	785,486	－	639	784,847
うち定期性預金	前連結会計年度	1,042,220	－	1,800	1,040,420
	当連結会計年度	1,059,855	－	2,900	1,056,955
うちその他	前連結会計年度	12,329	4,882	－	17,212
	当連結会計年度	11,247	7,749	－	18,997
譲渡性預金	前連結会計年度	700	－	－	700
	当連結会計年度	700	－	－	700
総合計	前連結会計年度	1,821,625	4,882	2,483	1,824,024
	当連結会計年度	1,857,289	7,749	3,539	1,861,500

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,325,649	100.00	1,351,689	100.00
製造業	160,925	12.14	160,002	11.84
農業，林業	1,351	0.10	1,573	0.12
漁業	103	0.01	103	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	155	0.01	135	0.01
建設業	74,059	5.59	77,238	5.71
電気・ガス・熱供給・水道業	2,622	0.20	7,652	0.57
情報通信業	17,454	1.32	18,305	1.35
運輸業，郵便業	36,190	2.73	39,820	2.95
卸売業，小売業	97,837	7.38	93,143	6.89
金融業，保険業	63,946	4.82	62,227	4.60
不動産業，物品賃貸業	184,831	13.94	195,827	14.49
各種サービス業	147,779	11.15	153,901	11.38
地方公共団体	172,135	12.98	183,254	13.56
その他	366,256	27.63	358,502	26.52
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	1,325,649	――――	1,351,689	――――

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高

該当事項はありません。

(6）国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	173,797	－	－	173,797
	当連結会計年度	159,472	－	－	159,472
地方債	前連結会計年度	86,576	－	－	86,576
	当連結会計年度	140,875	－	－	140,875
社債	前連結会計年度	114,319	－	－	114,319
	当連結会計年度	132,322	－	－	132,322
株式	前連結会計年度	19,698	－	1,047	18,651
	当連結会計年度	16,106	－	1,047	15,059
その他の証券	前連結会計年度	45,254	114,626	－	159,881
	当連結会計年度	53,184	100,215	－	153,400
合計	前連結会計年度	439,646	114,626	1,047	553,225
	当連結会計年度	501,961	100,215	1,047	601,129

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。

３．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成28年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.01
２．連結における自己資本の額	1,253
３．リスク・アセットの額	11,377
４．連結総所要自己資本額	455

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成28年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	10.92
２．単体における自己資本の額	1,238
３．リスク・アセットの額	11,338
４．単体総所要自己資本額	453

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	54	62
危険債権	429	472
要管理債権	38	32
正常債権	12,834	13,036

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

当行グループは、平成27年４月から平成30年３月までの３年間を計画期間とした経営強化計画「プランフェニックスⅣ」に基づき、お客様の「売上増加」「経営課題の解決」に向けて、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援の実践に全行的・継続的に取り組み、地域経済の活性化を図ることで収益力の強化に取り組んでまいります。

今年度は、このお客様の本業支援を中心としたビジネスモデルの持続可能性を更に高めるために、お客様の支援体制の強化と事業性評価力の向上に取り組むとともに、自治体・地元大学との支援ネットワークの拡充、女性行員の活躍推進や専門人材の育成・強化を図り、お客様との強固なリレーションの構築と経営基盤の強化に努めてまいります。

また、ビジネスモデルを支える態勢の強化として、経営管理態勢や与信管理態勢、リスク管理態勢などコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

(1）リスク管理の基本方針

当行では、お客様や株主の皆様にとって価値が高く信頼できる銀行を目指すため、リスクの状況の把握とコントロールによる、経営の健全性と収益の確保・向上が重要な課題と考えております。

そのためリスク管理の基本方針は、リスク管理に関する意思決定及び指揮・監督を行う取締役会、執行役員会、常務会、各種リスクを管理するリスク所管部、リスク主管部、リスク管理統括部署等の組織及び役割を明確に定め、行内に周知させることで、強固なリスク管理態勢を確立することを目的としております。

(2）リスク管理の徹底

当行では、お客様の信頼の確保に向け、各種リスク管理を徹底するとともに、業務の健全性と適切性の確保に積極的に取り組んでまいります。

また、当行全体のリスクを統一的な手法で統合的に捉えたうえで、経営体力に見合ったリスク制御による健全性の確保と、リスク調整後収益に基づいた経営管理による収益性や効率性の向上を目指す態勢を構築してまいります。

当行及び当行グループの事業等のリスクに関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものです。

当行は、これらリスクの発生可能性を十分認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万が一リスクが顕在化した場合は、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

また、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、リスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行ってまいります。

① 信用リスク

ア.不良債権の状況

当行の平成28年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権額の合計額は568億円で総与信残高に占める割合は4.17％です。また、当行におけるリスク管理債権額の合計額は565億円で貸出金残高に占める割合は4.16％です。今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ.貸倒引当金の状況

当行は、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。しかしながら、予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せざる理由により大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、当行の自己資本が減少する可能性があります。

ウ.貸出先への対応

貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、貸出先の再生計画及び回収の効率・実効性その他の観点から、債権回収の実施や当行の債権者としての法的な権利の行使をしない場合があります。また、これらの貸出先への支援のために債権放棄や金融支援等を実施することもありえます。そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

エ.権利行使の困難性

担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用リスクが増加するとともに不良債権処理が進まないおそれがあります。

② 市場リスク

ア.金利リスク

貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達には、金額・期間等のミスマッチが存在しております。当行は、金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析、管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が生じた場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ.価格変動リスク

当行は、資産運用として、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を保有しております。今後、景気低迷等の要因で大幅にこれらの有価証券の価格が下落した場合、減損又は評価損が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ウ.為替リスク

当行の業務は為替レートの影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、当行の資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 流動性リスク

当行は、安定的に資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合、当行の資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があり、その場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ オペレーショナル・リスク

ア.システムリスク

当行は、銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。当行が利用しているコンピュータシステム及びネットワークにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ.事務リスク

当行は、様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で、事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけ、事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が故意又は過失によって事務ミスを起こしたことにより、事務事故が発生し、損失が発生した場合、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法務リスク

当行は現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制及び法制度等に基づいて業務を行っております。当行は、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客様からの損害賠償請求やお客様及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ レピュテーショナルリスク

地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化したり、不適切な業務運営等が明るみに出ることにより当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自己資本比率に係わるリスク

当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があり、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の平成28年３月末現在の単体自己資本比率は10.92％、連結自己資本比率は11.01％でありますが、以下のような要因が発生した場合、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。

ア.不良債権の増加に伴う与信関係費用の増加

イ.自己資本比率の基準及び算定方法の変更

ウ.その他の不利益な展開

⑧ 繰延税金資産に係わるリスク

我が国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 格付低下のリスク

当行では、外部格付機関による格付を取得しております。格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は、市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなったりするおそれがあることに加え、当行の社会的信用が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 財務報告に係わる虚偽記載リスク

当行は、我が国の各種法令規制、会計基準等に従い、正確な財務報告を行うよう徹底しておりますが、当行の役職員が故意又は過失により、財務報告において虚偽記載を行った場合には、当行に対する訴訟等が提起されたり、行政処分が下されたりすることに加え、当行の社会的信用力が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 地域経済情勢に係わるリスク

当行は、群馬県及び埼玉県を中心に店舗網を構築しております。当行の業績及び財務状況は、地元地域の景気動向により影響を受ける可能性があります。

⑫ 規制変更のリスク

当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 会計制度変更に伴うリスク

将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加に繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 優先株式による希薄化リスク

当行は、当連結会計年度末現在において、第二種優先株式を175,000,000株発行しており、第二種優先株式を有する株主は平成22年12月29日から平成36年12月28日までの間、後述「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（１）株式の総数等」に記載の条件で、当行に対し、当行普通株式と引換えに、第二種優先株式の取得を請求することができます（以下「第二種優先株式取得請求権」といいます。）。

また、当行は、平成36年12月28日までに第二種優先株式取得請求権が行使されなかった第二種優先株式を、平成36年12月29日をもって、後述「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（１）株式の総数等」に記載の条件で、当行普通株式と引換えに取得致します。

以上のとおり、第二種優先株式に関する第二種優先株式取得請求権の行使及び当行による第二種優先株式の取得に伴い、当行は、最大で833,333,333株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数371,802,733株に対して224.13％）の普通株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。

なお、平成31年12月29日以降、当行は、後述「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（１）株式の総数等」に記載の条件で、金銭を対価として第二種優先株式の全部または一部を取得することができます。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当行グループは、経営強化計画「プランフェニックスⅣ」に基づき、ビジネスモデルの中核である「ＴＯＷＡお客様応援活動」に全役職員が一丸となって取り組んでまいりました。その結果、「プランフェニックスⅣ」の計画初年度となる平成27年度は、主要目標であるコア業務純益は計画を４億円上回る97億円、中小企業事業者向け貸出残高は増加計画130億円を121億円上回る251億円増加の6,683億円、業務粗利益経費率（ＯＨＲ）^※は、計画比1.2％改善の61.52％と、主要項目において計画を上回り順調に推移いたしました。

※業務粗利益経費率（ＯＨＲ）＝（経費－機械化関連費用）/業務粗利益×100

連結損益の状況（要約）

			前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）	増減 （百万円）
経常収益			43,622	41,132	△2,490
	うち資金運用収益		31,223	29,856	△1,367
	うち役務取引等収益		6,281	6,357	76
経常費用			31,308	30,441	△867
	うち資金調達費用		790	823	32
	うち役務取引等費用		4,020	4,179	158
	うち営業経費		21,684	21,646	△37
	うちその他経常費用		4,573	3,579	△993
		うち貸出金償却	1,461	1,027	△434
経常利益			12,313	10,690	△1,623
親会社株主に帰属する当期純利益			12,440	8,158	△4,281

(１)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、貸出金や有価証券が増加したこと等から、前年度末比1,056億円増加の２兆1,660億円となりました。負債は、預金が374億円増加したこと等から、前年度末比957億円増加の２兆185億円となりました。

純資産は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益81億円等により前年度末比70億円増加したことから、前年度末比99億円増加の1,475億円となりました。

① 貸出金

貸出金は、前年度末比260億円増加の１兆3,516億円となりました。

② 有価証券

有価証券は、前年度末比479億円増加の6,011億円となりました。

③ 預金

預金は、前年度末比374億円増加の１兆8,608億円となりました。

④ 連結自己資本比率

連結自己資本比率（国内基準）は、11.01％となりました。

(２)経営成績の分析

当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。

経常収益は、資金運用収益や、償却債権取立益などその他経常収益の減少などにより、前年度比24億90百万円減少の411億32百万円となりました。

経常費用は、営業経費や、貸出金償却などその他の経常費用の減少などにより、前年度比8億67百万円減少の304億41百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は106億90百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は81億58百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより895億７百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより422億80百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより12億52百万円の支出となりました。