２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
現金預け金	110,340	155,731
現金	40,044	37,989
預け金	※７ 70,295	※７ 117,741
コールローン	35,889	22,501
商品有価証券	22	21
商品国債	0	0
商品地方債	21	20
有価証券	※７ 552,829	※７ 602,034
国債	172,497	159,472
地方債	86,576	140,875
社債	※10 114,319	※10 132,322
株式	※１ 19,555	※１ 15,964
その他の証券	※１ 159,881	※１ 153,400
貸出金	※２,※３,※４,※５,※８ 1,330,665	※２,※３,※４,※５,※８ 1,355,840
割引手形	※６ 9,536	※６ 9,447
手形貸付	82,941	76,909
証書貸付	1,131,244	1,166,187
当座貸越	106,942	103,295
外国為替	800	507
外国他店預け	629	412
買入外国為替	※６ 74	※６ 44
取立外国為替	96	50
その他資産	4,291	4,328
未収収益	2,550	2,454
金融派生商品	0	3
その他の資産	※７ 1,740	※７ 1,870
有形固定資産	※９ 24,490	※９ 24,957
建物	4,681	4,879
土地	17,779	17,960
リース資産	511	543
その他の有形固定資産	1,517	1,573
無形固定資産	979	1,574
ソフトウエア	645	596
リース資産	69	52
その他の無形固定資産	264	926
繰延税金資産	2,151	－
支払承諾見返	3,485	3,023
貸倒引当金	△7,917	△7,208
資産の部合計	2,058,026	2,163,311

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
預金	※７ 1,825,808	※７ 1,864,339
当座預金	56,432	56,516
普通預金	689,759	709,418
貯蓄預金	12,062	11,999
通知預金	8,121	7,552
定期預金	1,019,458	1,037,704
定期積金	22,761	22,151
その他の預金	17,212	18,997
譲渡性預金	700	700
借用金	72,442	125,299
借入金	※７ 72,442	※７ 125,299
外国為替	96	16
売渡外国為替	96	15
未払外国為替	0	0
その他負債	4,180	8,561
未払法人税等	114	1,107
未払費用	1,553	1,337
前受収益	706	684
給付補填備金	6	5
金融派生商品	16	3
リース債務	616	630
資産除去債務	311	315
その他の負債	856	※７ 4,477
賞与引当金	403	409
退職給付引当金	10,856	10,620
役員退職慰労引当金	29	－
睡眠預金払戻損失引当金	417	447
偶発損失引当金	677	682
繰延税金負債	－	668
再評価に係る繰延税金負債	2,673	2,493
支払承諾	3,485	3,023
負債の部合計	1,921,769	2,017,261
純資産の部
資本金	38,653	38,653
資本剰余金	31,174	31,170
資本準備金	17,500	17,500
その他資本剰余金	13,674	13,670
利益剰余金	44,763	51,726
利益準備金	1,140	1,390
その他利益剰余金	43,623	50,336
繰越利益剰余金	43,623	50,336
自己株式	△392	△373
株主資本合計	114,199	121,177
その他有価証券評価差額金	18,828	21,575
土地再評価差額金	3,052	3,079
評価・換算差額等合計	21,880	24,655
新株予約権	177	217
純資産の部合計	136,257	146,050
負債及び純資産の部合計	2,058,026	2,163,311

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
経常収益	40,723	37,973
資金運用収益	31,283	29,904
貸出金利息	22,864	22,299
有価証券利息配当金	8,236	7,380
コールローン利息	81	74
預け金利息	24	90
その他の受入利息	76	59
役務取引等収益	5,721	5,788
受入為替手数料	1,334	1,346
その他の役務収益	4,387	4,442
その他業務収益	397	388
外国為替売買益	121	88
商品有価証券売買益	0	0
国債等債券売却益	275	300
その他の業務収益	0	0
その他経常収益	3,321	1,892
貸倒引当金戻入益	2,042	229
償却債権取立益	623	311
株式等売却益	-	781
その他の経常収益	655	570
経常費用	28,410	27,430
資金調達費用	805	827
預金利息	725	693
譲渡性預金利息	1	1
借用金利息	43	101
その他の支払利息	34	30
役務取引等費用	4,010	4,087
支払為替手数料	319	312
その他の役務費用	3,691	3,775
その他業務費用	239	212
国債等債券売却損	239	212
営業経費	21,178	21,093
その他経常費用	2,176	1,209
貸出金償却	1,262	781
株式等売却損	0	-
株式等償却	41	4
その他の経常費用	※１ 871	※１ 423
経常利益	12,312	10,543
特別利益	-	-
特別損失	16	194
固定資産処分損	16	19
減損損失	-	174
税引前当期純利益	12,296	10,348
法人税、住民税及び事業税	48	1,019
法人税等調整額	△212	1,221
法人税等合計	△163	2,241
当期純利益	12,459	8,107

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	38,653	17,500	13,679	31,179	883	32,420	33,303	△409	102,727
会計方針の変更による累積的影響額						282	282		282
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,653	17,500	13,679	31,179	883	32,702	33,585	△409	103,009
当期変動額
剰余金の配当						△1,281	△1,281		△1,281
利益準備金の積立					256	△256			－
当期純利益						12,459	12,459		12,459
自己株式の処分			△5	△5				20	15
自己株式の取得								△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5	△5	256	10,921	11,177	16	11,189
当期末残高	38,653	17,500	13,674	31,174	1,140	43,623	44,763	△392	114,199

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,996	2,775	14,771	136	117,635
会計方針の変更による累積的影響額					282
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,996	2,775	14,771	136	117,917
当期変動額
剰余金の配当					△1,281
利益準備金の積立					－
当期純利益					12,459
自己株式の処分					15
自己株式の取得					△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,831	276	7,108	41	7,150
当期変動額合計	6,831	276	7,108	41	18,339
当期末残高	18,828	3,052	21,880	177	136,257

当事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	38,653	17,500	13,674	31,174	1,140	43,623	44,763	△392	114,199
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,653	17,500	13,674	31,174	1,140	43,623	44,763	△392	114,199
当期変動額
剰余金の配当						△1,250	△1,250		△1,250
利益準備金の積立					250	△250			－
当期純利益						8,107	8,107		8,107
自己株式の処分			△4	△4				21	16
自己株式の取得								△2	△2
土地再評価差額金の取崩						106	106		106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4	△4	250	6,713	6,963	18	6,977
当期末残高	38,653	17,500	13,670	31,170	1,390	50,336	51,726	△373	121,177

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,828	3,052	21,880	177	136,257
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,828	3,052	21,880	177	136,257
当期変動額
剰余金の配当					△1,250
利益準備金の積立					－
当期純利益					8,107
自己株式の処分					16
自己株式の取得					△2
土地再評価差額金の取崩					106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,747	27	2,774	40	2,815
当期変動額合計	2,747	27	2,774	40	9,792
当期末残高	21,575	3,079	24,655	217	146,050

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(２)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバリティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　３年～20年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(３)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、それぞれ４．(１)及び４．(２)の方法により償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,282百万円（前事業年度末は6,159百万円）であります。

(２)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(３)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(４)睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(５)偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

８．リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

９．ヘッジ会計の方法

当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　平成27年４月14日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。

また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項

（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

当行は、平成27年５月29日開催の取締役会において、社外取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成27年６月25日開催の第110回定時株主総会において、退職慰労金を打ち切り支給することを決議しました。これにより、当事業年度において、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額未払分16百万円を「その他の負債」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額又は出資金の総額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
株　式	1,033百万円	1,033百万円
出資金	1百万円	1百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
破綻先債権額	792百万円	1,216百万円
延滞債権額	47,248百万円	52,022百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出条件緩和債権額	3,805百万円	3,271百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
合計額	51,845百万円	56,509百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
9,610百万円		9,491百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
担保に供している資産
預け金	15百万円	16百万円
有価証券	74,972百万円	132,484百万円
その他の資産	23百万円	23百万円
計	75,011百万円	132,524百万円
担保資産に対応する債務
預金	16,992百万円	8,265百万円
借入金	72,442百万円	125,299百万円
その他の負債	－百万円	66百万円

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有価証券	106,322百万円	86,539百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
保証金	569百万円	552百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
融資未実行残高	161,283百万円	166,169百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	135,992百万円	142,722百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
圧縮記帳額	198百万円	198百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
36百万円		278百万円

11．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
4百万円		3百万円

（損益計算書関係）

※１．「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
睡眠預金払戻損失引当金繰入額	136百万円	162百万円
偶発損失引当金繰入額	477百万円	151百万円
債権売却損	220百万円	－百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,033百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,033百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		4,405	百万円			3,727	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額		3,488				3,238
繰越欠損金		5,040				3,190
有価証券償却		2,027				2,215
固定資産減損損失		671				638
減価償却費損金算入限度超過額		367				332
その他有価証券評価差額金		38				50
その他		1,766				1,818
繰延税金資産小計		17,805				15,212
評価性引当額		△8,531				△7,207
繰延税金資産合計		9,274				8,004
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△7,106				△8,658
その他		△15				△13
繰延税金負債合計		△7,122				△8,672
繰延税金資産(負債)の純額		2,151	百万円			△668	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率		35.3	％			32.8	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.4				0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.0				△0.3
住民税均等割等		0.3				0.4
評価性引当額の増加		△44.7				△15.8
土地再評価差額金の取崩		－				△0.4
資産除去債務		△0.0				△0.0
過年度法人税等		0.0				0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		7.2				3.7
その他		0.2				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△1.3	％			21.6	％

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.82％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.45％となります。この税率変更により、繰延税金負債は66百万円減少し、その他有価証券評価差額金は454百万円増加し、法人税等調整額は388百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は131百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金負債は24百万円増加し、法人税等調整額は24百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	23,373	541	271	23,644	18,764	313	4,879
			(16)
土地	17,779	333	152	17,960	－	－	17,960
			(152)
	[5,725]	[－]	[152]	[5,572]
リース資産	1,087	220	80	1,226	683	188	543
建設仮勘定	－	293	293	－	－	－	－
その他の有形固定資産	8,154	561	454	8,261	6,687	493	1,573
			(5)
有形固定資産計	50,394	1,950	1,251	51,092	26,135	995	24,957
			(174)
	[5,725]	[－]	[152]	[5,572]
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	1,364	768	256	596
リース資産	－	－	－	647	595	17	52
その他の無形固定資産	－	－	－	926	－	－	926
無形固定資産計	－	－	－	2,938	1,363	273	1,574

（注）１．当期減少額欄における（　）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

２．[　]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	7,917	7,208	479	7,438	7,208
一般貸倒引当金	3,556	2,831	－	3,556	2,831
個別貸倒引当金	4,361	4,377	479	3,881	4,377
賞与引当金	403	409	403	－	409
役員退職慰労引当金	29	0	14	16	－
睡眠預金払戻損失引当金	417	162	132	－	447
偶発損失引当金	677	682	146	530	682
計	9,446	8,463	1,176	7,985	8,748

　（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・洗替による取崩額

役員退職慰労引当金・・社外取締役及び監査役に対する退職慰労金制度の廃止に伴う取崩額

偶発損失引当金・・・・洗替による取崩額

○未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	114	1,107	114	0	1,107
未払法人税等	44	698	44	－	698
未払事業税	69	409	69	0	409

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。