第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
現金預け金	※７ 155,779	※７ 231,150
コールローン及び買入手形	22,501	1,402
商品有価証券	21	27
有価証券	※１,※７,※12 601,129	※１,※７,※12 594,156
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,351,689	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,381,948
外国為替	※６ 507	※６ 522
その他資産	※７ 13,043	※７ 18,729
有形固定資産	※10,※11 24,922	※10,※11 25,203
建物	4,881	4,714
土地	※９ 17,960	※９ 18,031
リース資産	177	146
その他の有形固定資産	1,903	2,311
無形固定資産	1,686	1,713
ソフトウエア	756	1,532
その他の無形固定資産	929	181
繰延税金資産	－	259
支払承諾見返	3,023	4,406
貸倒引当金	△8,226	△7,321
資産の部合計	2,166,077	2,252,199
負債の部
預金	※７ 1,860,800	※７ 1,914,844
譲渡性預金	700	－
借用金	※７ 128,389	※７ 156,139
外国為替	16	74
その他負債	※７ 10,637	※７ 11,976
賞与引当金	416	440
退職給付に係る負債	10,072	9,364
役員退職慰労引当金	1	0
睡眠預金払戻損失引当金	447	440
偶発損失引当金	682	629
繰延税金負債	864	16
再評価に係る繰延税金負債	※９ 2,493	※９ 2,493
支払承諾	3,023	4,406
負債の部合計	2,018,544	2,100,826
純資産の部
資本金	38,653	38,653
資本剰余金	31,170	31,160
利益剰余金	52,523	59,825
自己株式	△373	△318
株主資本合計	121,974	129,322
その他有価証券評価差額金	21,572	17,513
土地再評価差額金	※９ 3,079	※９ 3,093
退職給付に係る調整累計額	409	867
その他の包括利益累計額合計	25,061	21,474
新株予約権	217	227
非支配株主持分	278	348
純資産の部合計	147,532	151,372
負債及び純資産の部合計	2,166,077	2,252,199

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
経常収益	41,132	43,555
資金運用収益	29,856	28,748
貸出金利息	22,246	21,400
有価証券利息配当金	7,384	7,197
コールローン利息及び買入手形利息	74	30
預け金利息	90	73
その他の受入利息	59	46
役務取引等収益	6,357	6,503
その他業務収益	388	3,524
その他経常収益	4,530	4,780
貸倒引当金戻入益	189	527
償却債権取立益	440	795
その他の経常収益	※１ 3,899	※１ 3,457
経常費用	30,441	32,801
資金調達費用	823	618
預金利息	693	545
譲渡性預金利息	1	0
コールマネー利息及び売渡手形利息	－	△0
借用金利息	123	69
その他の支払利息	4	2
役務取引等費用	4,179	4,348
その他業務費用	212	1,103
営業経費	※２ 21,646	※２ 22,243
その他経常費用	3,579	4,487
その他の経常費用	※３ 3,579	※３ 4,487
経常利益	10,690	10,754
特別利益	－	5
固定資産処分益	－	5
特別損失	194	9
固定資産処分損	19	9
減損損失	※４ 174	－
税金等調整前当期純利益	10,495	10,751
法人税、住民税及び事業税	1,066	1,204
法人税等調整額	1,225	929
法人税等合計	2,292	2,133
当期純利益	8,203	8,617
非支配株主に帰属する当期純利益	44	63
親会社株主に帰属する当期純利益	8,158	8,553

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	8,203	8,617
その他の包括利益	※１ 2,926	※１ △3,595
その他有価証券評価差額金	2,745	△4,053
土地再評価差額金	133	－
退職給付に係る調整額	47	458
包括利益	11,130	5,022
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,086	4,952
非支配株主に係る包括利益	43	69

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,653	31,174	45,509	△392	114,945
当期変動額
剰余金の配当			△1,250		△1,250
親会社株主に帰属する当期純利益			8,158		8,158
自己株式の処分		△4		21	16
自己株式の取得				△2	△2
土地再評価差額金の取崩			106		106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	7,014	18	7,029
当期末残高	38,653	31,170	52,523	△373	121,974

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,825	3,052	361	22,239	177	235	137,597
当期変動額
剰余金の配当							△1,250
親会社株主に帰属する当期純利益							8,158
自己株式の処分							16
自己株式の取得							△2
土地再評価差額金の取崩							106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,746	27	47	2,821	40	43	2,905
当期変動額合計	2,746	27	47	2,821	40	43	9,934
当期末残高	21,572	3,079	409	25,061	217	278	147,532

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,653	31,170	52,523	△373	121,974
当期変動額
剰余金の配当			△1,237		△1,237
親会社株主に帰属する当期純利益			8,553		8,553
自己株式の処分		△9		57	48
自己株式の取得				△1	△1
土地再評価差額金の取崩			△13		△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△9	7,301	55	7,347
当期末残高	38,653	31,160	59,825	△318	129,322

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,572	3,079	409	25,061	217	278	147,532
当期変動額
剰余金の配当							△1,237
親会社株主に帰属する当期純利益							8,553
自己株式の処分							48
自己株式の取得							△1
土地再評価差額金の取崩							△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,059	13	458	△3,587	10	69	△3,507
当期変動額合計	△4,059	13	458	△3,587	10	69	3,840
当期末残高	17,513	3,093	867	21,474	227	348	151,372

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,495	10,751
減価償却費	1,300	1,568
減損損失	174	－
貸倒引当金の増減（△）	△778	△905
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△242	△49
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△29	△0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	30	△7
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	4	△52
資金運用収益	△29,856	△28,748
資金調達費用	823	618
有価証券関係損益（△）	△865	△1,792
為替差損益（△は益）	189	△69
固定資産処分損益（△は益）	19	3
商品有価証券の純増（△）減	0	△6
貸出金の純増（△）減	△26,039	△30,258
預金の純増減（△）	37,475	54,044
譲渡性預金の純増減（△）	－	△700
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	54,007	27,750
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	599	355
コールローン等の純増（△）減	13,387	21,099
外国為替（資産）の純増（△）減	293	△15
外国為替（負債）の純増減（△）	△79	57
資金運用による収入	30,289	29,346
資金調達による支出	△829	△736
その他	△814	△5,404
小計	89,557	76,870
法人税等の支払額	△49	△1,588
営業活動によるキャッシュ・フロー	89,507	75,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△147,389	△137,990
有価証券の売却による収入	20,273	40,767
有価証券の償還による収入	87,400	100,746
有形固定資産の取得による支出	△1,648	△1,463
無形固定資産の取得による支出	△915	△420
有形固定資産の売却による収入	－	25
資産除去債務の履行による支出	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,280	1,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,250	△1,237
自己株式の取得による支出	△2	△1
ストックオプションの行使による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,252	△1,239
現金及び現金同等物に係る換算差額	15	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	45,990	75,726
現金及び現金同等物の期首残高	108,541	154,531
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 154,531	※１ 230,257

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社　3社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

東和オフィス株式会社は平成28年８月19日付にて清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(２)非連結子会社

会社名

　東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(２)持分法適用の関連会社

該当ありません。

(３)持分法非適用の非連結子会社

会社名

　東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(４)持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　３社

４．会計方針に関する事項

(１)商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(２)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(３)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(４)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、それぞれ(４)①及び(４)②の方法により償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(５)繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(６)貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,127百万円（前連結会計年度末は5,705百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(７)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(８)役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(９)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産及び負債はありません。

(13)リース取引の処理方法

当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　平成28年３月25日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。

また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社では、ヘッジ会計は該当ありません。

(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
株式	－百万円	－百万円
出資金	1百万円	0百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
破綻先債権額	1,245百万円	954百万円
延滞債権額	52,208百万円	46,086百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出条件緩和債権額	3,271百万円	1,958百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
合計額	56,724百万円	49,000百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
9,491百万円		9,074百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金	16百万円	16百万円
有価証券	132,484百万円	159,421百万円
その他資産	23百万円	23百万円
計	132,524百万円	159,461百万円
担保資産に対応する債務
預金	8,265百万円	9,524百万円
借用金	125,299百万円	151,749百万円
その他負債	66百万円	50百万円

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有価証券	86,539百万円	77,799百万円
その他資産	－百万円	5,997百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
保証金	575百万円	562百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
融資未実行残高	160,382百万円	170,706百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	135,717百万円	147,720百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
9,128百万円		9,074百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額	26,745百万円	25,935百万円

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
圧縮記帳額	198百万円	198百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
278百万円		310百万円

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
株式等売却益	781百万円	369百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
給料・手当	12,131百万円	12,070百万円
退職給付費用	779百万円	922百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
貸出金償却	1,027百万円	1,766百万円

※４．以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(グルーピングの方法)

営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(減損損失を認識した資産または資産グループ)

群馬県外

主な用途　　　　営業店舗１店舗

種　　類　　　　土地建物等

減損損失額　　　174百万円

(減損損失の認識に至った経緯)

地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額174百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(回収可能価額)

回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.335％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,168	△4,860
組替調整額	△869	△1,430
税効果調整前	4,298	△6,291
税効果額	△1,552	2,237
その他有価証券評価差額金	2,745	△4,053
土地再評価差額金
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	133	－
土地再評価差額金	133	－
退職給付に係る調整額
当期発生額	122	510
組替調整額	△65	148
税効果調整前	56	658
税効果額	△8	△200
退職給付に係る調整額	47	458
その他の包括利益合計	2,926	△3,595

（連結株主資本等変動計算書関係）

　　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	371,802	－	－	371,802
第二種優先株式	175,000	－	－	175,000
合　計	546,802	－	－	546,802
自己株式
普通株式	3,997	24	214	3,807	（注）
第二種優先株式	－	－	－	－
合　計	3,997	24	214	3,807

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					217
合　計		――					217

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月 25日 定時株主総会	普通株式	735	2	平成27年３月31日	平成27年６月26日
	第二種優先株式	514	2.94	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月 28日 定時株主総会	普通株式	735	利益剰余金	2	平成28年３月31日	平成28年６月29日
	第二種優先株式	501	利益剰余金	2.868	平成28年３月31日	平成28年６月29日

　　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	371,802	－	－	371,802
第二種優先株式	175,000	－	－	175,000
合　計	546,802	－	－	546,802
自己株式
普通株式	3,807	20	587	3,240	（注）
第二種優先株式	－	－	－	－
合　計	3,807	20	587	3,240

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					227
合　計		――					227

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月 28日 定時株主総会	普通株式	735	2	平成28年３月31日	平成28年６月29日
	第二種優先株式	501	2.868	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月 27日 定時株主総会	普通株式	1,105	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月28日
	第二種優先株式	466	利益剰余金	2.668	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）			当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金預け金勘定		155,779	百万円		231,150	百万円
定期預け金		△61	百万円		△61	百万円
その他		△1,186	百万円		△831	百万円
現金及び現金同等物		154,531	百万円		230,257	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	224	179	－	44
無形固定資産	－	－	－	－
合計	224	179	－	44

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	224	195	－	28
無形固定資産	－	－	－	－
合計	224	195	－	28

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（２）未経過リース料期末残高相当額等   （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	16	16
１年超	28	12
合　計	44	28
リース資産減損勘定の残高	－	－

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	16	16
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	16	16
減損損失	－	－

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	85	85
１年超	232	146
合　計	317	232

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスの提供や、銀行業務を補完するその他の業務を営んでおります。

これらの事業を行うため、個人預金と法人預金により安定的な資金調達を行っております。

また、資金の運用は、主に貸出金と有価証券によって行っております。貸出金においては、地域金融機関として金融仲介機能を果たすべく、中小企業及び個人のお客様への貸出を中心に増加を図ってまいります。また、既存の貸出金においては、お客様の実態把握に努め、経営支援に積極的に取り組むことにより、信用リスクの軽減を図ってまいります。

有価証券においては、債券を中心とした運用を基本としつつ、運用の多様化による収益性の向上を図ってまいります。

このように、当行は、金利変動や流動性リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。これにより、適時に資金管理を行い、リスクの管理を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。

貸出金においては、主として国内の取引先及び個人に対して貸し付けているため、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。

有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行主体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク、市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行グループは、貸出事務規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各支店のほか審査部及び審査管理部で行われ、規程に定めた権限を越える案件は取締役会及び常務会で審議、報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。

有価証券の発行主体の信用リスクに関しては、資金運用部及びリレーションシップバンキング戦略部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。統合リスク管理規程にリスク管理方法や手続等を明記し、取締役会及び常務会においてリスク管理の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には統合リスク管理部で金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会に報告しております。

（ⅱ）為替リスクの管理

当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債を総合的に把握し、為替持高から発生するリスクに対しⅤａＲ等によるリスクの計測を行うなどの管理を行っております。

（ⅲ）価格変動リスクの管理

当行グループは、有価証券を含む投資商品の保有について、常務会の方針に基づき、取締役会の監督の下、純投資有価証券規程等に従い行われております。このうち、資金運用部では、外部からの購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。総合企画部及びリレーションシップバンキング戦略部で所管する株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これら投資商品の価格変動リスクは適時に常務会に報告しております。

（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

当行グループでは、預金・貸出金、有価証券に係る市場リスク（金利・為替・価格変動リスク）について、ＶａＲによるリスク量算定を行っており、算定にあたっては、分散共分散法（保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。平成29年３月31日現在で当行グループの市場リスク量は、全体で13,206百万円（前連結会計年度は18,985百万円）であります。なお、当行グループでは、預金・貸出金、有価証券に係るリスク量は定期的に取締役会・常務会へ報告しております。市場リスク量については、計測モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルが十分な精度によって捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、ＡＬＭを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	時　価	差　額
（１）現金預け金	155,779	155,779	0
（２）コールローン及び買入手形	22,501	22,501	－
（３）有価証券	599,416	600,401	984
満期保有目的の債券	23,356	24,341	984
その他有価証券	576,059	576,059	－
（４）貸出金	1,351,689
貸倒引当金（＊）	△8,105
	1,343,584	1,365,962	22,378
資産計	2,121,281	2,144,645	23,363
（１）預金	1,860,800	1,860,917	116
（２）借用金	128,389	128,300	△88
負債計	1,989,189	1,989,217	27

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	時　価	差　額
（１）現金預け金	231,150	231,150	0
（２）コールローン及び買入手形	1,402	1,402	－
（３）有価証券	591,771	592,374	603
満期保有目的の債券	20,190	20,794	603
その他有価証券	571,580	571,580	－
（４）貸出金	1,381,948
貸倒引当金（＊）	△7,231
	1,374,717	1,387,740	13,023
資産計	2,199,041	2,212,668	13,626
（１）預金	1,914,844	1,914,942	98
（２）借用金	156,139	155,959	△179
負債計	2,070,983	2,070,902	△81

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、預入期間が長期間（１年超）のものは、新規に預け金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

（２）コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（３）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（４）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

（１）預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（２）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（３）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
①非上場株式（＊１）（＊２）	1,038	1,023
②組合出資金（＊３）	673	1,361
合　計	1,712	2,385

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	1年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預け金	117,788	1	－	－
コールローン及び買入手形	22,501	－	－	－
有価証券	56,952	211,599	90,670	171,824
満期保有目的の債券	3,174	19,818	－	500
国債	－	5,000	－	－
地方債	3,174	10,818	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	4,000	－	500
その他有価証券のうち満期 があるもの	53,777	191,781	90,670	171,324
国債	17,000	85,700	30,900	12,000
地方債	4,367	28,543	27,137	57,151
社債	9,377	23,764	3,520	89,600
その他	23,032	53,773	29,111	12,572
貸出金（＊）	287,759	399,431	225,595	359,075
合　計	485,001	611,032	316,265	530,899

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない

53,441百万円、期間の定めのないもの26,386百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	1年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預け金	193,043	－	－	－
コールローン及び買入手形	1,402	－	－	－
有価証券	73,977	178,502	92,288	176,342
満期保有目的の債券	10,780	9,037	－	500
国債	5,000	－	－	－
地方債	2,780	8,037	－	－
社債	－	－	－	－
その他	3,000	1,000	－	500
その他有価証券のうち満期 があるもの	63,196	169,464	92,288	175,842
国債	29,000	63,900	23,700	4,000
地方債	5,521	28,646	26,100	52,652
社債	7,138	32,947	10,009	101,096
その他	21,536	43,971	32,477	18,094
貸出金（＊）	308,965	405,753	239,146	364,793
合　計	577,389	584,255	331,434	541,136

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない

47,154百万円、期間の定めのないもの16,135百万円は含めておりません。

（注４)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	1年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
預金（＊）	1,574,482	129,333	141,970	7,603	7,363	46
借用金	31,149	13,500	37,383	46,357	－	－
合　計	1,605,631	142,833	179,353	53,960	7,363	46

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	1年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
預金（＊）	1,608,062	146,218	145,448	6,941	8,124	49
借用金	34,715	45,359	50,901	25,164	－	－
合　計	1,642,777	191,577	196,349	32,105	8,124	49

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0百万円	0百万円

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,999	5,121	122
	地方債	13,991	14,466	474
	社債	－	－	－
	その他	4,365	4,754	388
	小計	23,356	24,341	984
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		23,356	24,341	984

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,999	5,022	22
	地方債	10,817	11,105	287
	社債	－	－	－
	その他	4,373	4,666	293
	小計	20,190	20,794	603
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		20,190	20,794	603

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,023	6,937	6,086
	債券	406,025	383,323	22,701
	国債	154,472	146,362	8,110
	地方債	126,084	117,878	8,205
	社債	125,467	119,082	6,385
	その他	87,279	84,597	2,682
	小計	506,328	474,858	31,469
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	997	1,208	△211
	債券	7,653	7,824	△171
	国債	－	－	－
	地方債	799	800	△1
	社債	6,854	7,024	△170
	その他	61,081	61,895	△814
	小計	69,731	70,928	△1,196
合計		576,059	545,787	30,272

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,222	7,101	8,121
	債券	354,602	339,807	14,795
	国債	125,537	121,127	4,409
	地方債	113,287	107,221	6,065
	社債	115,777	111,458	4,319
	その他	65,948	63,518	2,430
	小計	435,774	410,427	25,347
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	894	1,043	△149
	債券	46,089	46,539	△449
	国債	－	－	－
	地方債	6,903	6,969	△66
	社債	39,186	39,570	△383
	その他	88,821	89,587	△765
	小計	135,806	137,171	△1,365
合計		571,580	547,598	23,981

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	1,545	781	－
債券	18,278	300	85
国債	12,516	297	2
地方債	4,001	1	－
社債	1,760	1	83
その他	449	－	126
合計	20,273	1,082	212

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	385	369	－
債券	38,094	2,430	907
国債	23,224	1,330	849
地方債	11,455	1,098	1
社債	3,413	1	57
その他	2,288	1	101
合計	40,767	2,801	1,008

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
評価差額	30,272	23,981
その他有価証券	30,272	23,981
その他の金銭の信託	－	－
（△）繰延税金負債	8,674	6,437
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	21,598	17,544
（△）非支配株主持分相当額	25	31
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－	－
その他有価証券評価差額金	21,572	17,513

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引はありますが、重要性が乏しいので記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、一部、キャッシュ・バランス・プランを採用しています。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高（注）１	22,995	22,095
勤務費用（注）２	802	772
利息費用	183	176
数理計算上の差異の発生額	△456	△53
退職給付の支払額	△1,430	△1,391
退職給付債務の期末残高（注）１	22,095	21,600

（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	12,624	12,023
期待運用収益	88	120
数理計算上の差異の発生額	△334	457
事業主からの拠出額	622	622
退職給付の支払額	△977	△987
年金資産の期末残高	12,023	12,236

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	15,978	15,497
年金資産	△12,023	△12,236
	3,954	3,261
非積立型制度の退職給付債務	6,117	6,102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,072	9,364
退職給付に係る負債	10,072	9,364
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,072	9,364

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用（注）	726	696
利息費用	183	176
期待運用収益	△88	△120
数理計算上の差異の費用処理額	△59	154
過去勤務費用の費用処理額	△6	△6
その他	23	21
確定給付制度に係る退職給付費用	779	922

（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△6	△6
数理計算上の差異	62	665
合計	56	658

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	6	－
未認識数理計算上の差異	582	1,247
合計	588	1,247

（７）年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
債券	39.7％	39.6％
株式	43.4％	40.1％
現金及び預金	3.1％	2.9％
その他	13.8％	17.4％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.1％～2.2％	1.1％～2.2％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業経費	56百万円	57百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１） ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の社外取締役を除く 取締役３名、 当行執行役員８名	当行の社外取締役を除く 取締役３名、 当行執行役員８名	当行の社外取締役を除く 取締役３名、 当行執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	当行普通株式 650,200株	当行普通株式 458,500株	当行普通株式 658,000株
付与日	平成22年８月３日	平成23年８月12日	平成24年８月３日
権利確定条件	権利確定条件は 付されていない。	権利確定条件は 付されていない。	権利確定条件は 付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自　平成22年８月４日 至　平成47年８月３日	自　平成23年８月13日 至　平成48年８月12日	自　平成24年８月４日 至　平成49年８月３日

	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の社外取締役を除く 取締役３名、 当行執行役員10名	当行の社外取締役を除く 取締役５名、 当行執行役員９名	当行の社外取締役を除く 取締役５名、 当行執行役員９名	当行の社外取締役を除く 取締役４名、 当行執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	当行普通株式 632,500株	当行普通株式 619,200株	当行普通株式 516,300株	当行普通株式 691,900株
付与日	平成25年８月２日	平成26年８月６日	平成27年８月６日	平成28年８月12日
権利確定条件	権利確定条件は 付されていない。	権利確定条件は 付されていない。	権利確定条件は 付されていない。	権利確定条件は 付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自　平成25年８月３日 至　平成50年８月２日	自　平成26年８月７日 至　平成51年８月６日	自　平成27年８月７日 至　平成52年８月６日	自　平成28年８月13日 至　平成53年８月12日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	314,100	287,100	487,600
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	113,400	80,000	121,900
未確定残	200,700	207,100	365,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	113,400	80,000	121,900
権利行使	113,400	80,000	121,900
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	536,500	575,900	516,300	－
付与	－	－	－	691,900
失効	－	－	－	－
権利確定	103,300	93,100	75,500	－
未確定残	433,200	482,800	440,800	691,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	103,300	93,100	75,500	－
権利行使	103,300	93,100	75,500	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

     ②単価情報

	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション
権利行使価格 （円）（注）	1	1	1
行使時平均株価 （円）	78	78	78
付与日における公正な評価単価 （円）（注）	64.77	87.13	60.67

	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利行使価格 （円）（注）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	78	78	78	－
付与日における公正な評価単価 （円）（注）	86.61	93.50	109.58	84.18

（注）１株当たりに換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性（注）１	17.32％
予想残存期間（注）２	３年
予想配当（注）３	２円／株
無リスク利子率（注）４	△0.17％

（注）１．予想残存期間３年に対応する期間（平成25年７月26日から平成28年７月29日）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去10年間に退任した役員の平均的な在任期間及び退任時年齢から現在の在任役員の平均在任期間及び年齢を減じて算出されたそれぞれの残存期間の平均値を予想残存期間とする方法で見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		4,220	百万円			3,821	百万円
退職給付に係る負債		3,073				2,855
有価証券償却		2,196				1,887
繰越欠損金		3,428				1,723
固定資産減損損失		680				680
減価償却費損金算入限度超過額		370				331
その他有価証券評価差額金		50				39
その他		1,874				1,835
繰延税金資産小計		15,894				13,173
評価性引当額		△8,070				△6,480
繰延税金資産合計		7,824				6,693
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△8,674				△6,437
その他		△14				△13
繰延税金負債合計		△8,688				△6,450
繰延税金資産（負債）の純額		△864	百万円			242	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率		32.8	％			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3				△0.2
住民税均等割等		0.4				0.4
評価性引当額の増加		△15.7				△11.7
土地再評価差額金の取崩		△0.4				－
資産除去債務		△0.0				△0.0
過年度法人税等		0.0				0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.7				－
その他		0.5				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.8	％			19.8	％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗及び店舗外現金自動設備の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を資産ごとに取得から８年～50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する残存期間の日本国債の流通利回り0.029％～2.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	311百万円	315百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－百万円	1百万円
時の経過による調整額	5百万円	5百万円
資産除去債務の履行による減少額	△1百万円	△0百万円
期末残高	315百万円	321百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

「リース業」は量的な重要性が低い状態が継続していることから、当連結会計年度より、報告セグメントを「銀行業」のみに変更しております。

なお、「その他」の重要性が乏しいことから、当連結会計年度より、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	23,110	7,680	10,341	41,132

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グル－プは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グル－プは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	23,943	9,625	9,987	43,555

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グル－プは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グル－プは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者と の関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員の近親者	安藤頴子	－	－	当行監査役 安藤震太郎 の配偶者	被所有 直接	資金の貸付	資金の貸付 （注１，２）	50	貸出金	73
					0.00％	利息の受取	利息の受取	0	その他資産 その他負債	0 0
役員の近親者	角山智裕	－	－	当行常務執行 役員角山雅典 の子	－	資金の貸付 利息の受取	資金の貸付 (注１) 利息の受取	－ 0	貸出金 その他資産 その他負債	20 0 －

取引条件及び取引条件等の決定方針等

（注１）一般の取引先と同様な条件で行っております。

（注２）貸出金の担保として、不動産及び有価証券を受入れております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者と の関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員の近親者	安藤頴子	－	－	当行監査役 安藤震太郎 の配偶者	被所有 直接	資金の貸付	資金の貸付 （注１，２）	－	貸出金	23
					0.00％	利息の受取	利息の受取	0	その他資産 その他負債	0 －
役員の近親者	角山智裕	－	－	東和カード株式会社代表取締役 角山雅典の子	－	資金の貸付 利息の受取	資金の貸付 (注１) 利息の受取	－ 0	貸出金 その他資産 その他負債	19 0 －

取引条件及び取引条件等の決定方針等

（注１）一般の取引先と同様な条件で行っております。

（注２）貸出金の担保として、不動産を受入れております。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額		303円 8銭	312円91銭
１株当たり当期純利益金額		20円80銭	21円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額		11円69銭	11円37銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	147,532	151,372
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	35,998	36,043
優先株式の払込金額	百万円	35,000	35,000
定時株主総会決議による優先配当額	百万円	501	466
新株予約権	百万円	217	227
非支配株主持分	百万円	278	348
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	111,533	115,329
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	367,994	368,561

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	8,158	8,553
普通株主に帰属しない金額	百万円	501	466
定時株主総会決議による優先配当額	百万円	501	466
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	7,656	8,086
普通株式の期中平均株式数	千株	367,954	368,427
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額	百万円	501	466
定時株主総会決議による優先配当額	百万円	501	466
普通株式増加数	千株	329,438	383,560
優先株式	千株	326,964	380,961
新株予約権	千株	2,474	2,598

（重要な後発事象）

株式併合等

当行は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第112回定時株主総会および普通株主、第二種優先株主に係る各種類株主総会に、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、各株主総会において承認可決されました。

その内容は、以下のとおりであります。

１．株式併合

（１）目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月１日とされています。

当行は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当行の普通株式の売買単位（単元株式数）を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、普通株式について10株を１株に併合いたします。また、あわせて、第二種優先株式についてもその権利に変動が生じないようにするため、普通株式と同様に単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、10株を１株に併合する株式併合を行います。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式および第二種優先株式

②併合の方法・割合

普通株式および第二種優先株式のいずれについても、平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	普通株式 第二種優先株式	371,802,733株 175,000,000株
株式併合により減少する株式	普通株式 第二種優先株式	334,622,460株 157,500,000株
株式併合後の発行済株式数	普通株式 第二種優先株式	37,180,273株 17,500,000株

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当行が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

２．定款の一部変更内容

（１）単元株式数の変更

平成29年10月１日をもって、普通株式および第二種優先株式の単元株式数を、1,000株から100株に変更いたします。

（２）発行可能株式総数の変更

平成29年10月１日をもって、当行の発行可能株式総数を12億1,800万株から１億3,000万株、普通株式の発行可能種類株式総数を12億1,800万株から１億3,000万株、第二種優先株式の発行可能種類株式総数を２億株から2,000万株に変更いたします。

３．日程

取締役会決議日	平成29年５月９日
定時株主総会および普通株主、第二種優先株主に係る各種類株主総会決議日	平成29年６月27日
株式併合の効力発生日	平成29年10月１日
単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日
定款の一部変更の効力発生日	平成29年10月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,030円85銭	3,129円18銭
１株当たり当期純利益金額	208円 9銭	219円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	116円99銭	113円74銭

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	128,389	156,139	0.01	――
借入金	128,389	156,139	0.01	平成29年４月 ～平成33年３月
１年以内に返済予定のリース債務	100	109	2.19	――
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	191	164	1.16	平成29年４月 ～平成36年２月

　（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	34,715	45,359	50,901	25,164	－
リース債務（百万円）	109	72	45	27	14

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

③　当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	11,129	21,762	31,461	43,555
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,391	5,102	6,892	10,751
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,000	4,301	5,886	8,553
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.15	11.67	15.97	21.94

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.15	3.52	4.30	5.97