２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
現金預け金	155,731	231,099
現金	37,989	38,105
預け金	※７ 117,741	※７ 192,993
コールローン	22,501	1,402
商品有価証券	21	27
商品国債	0	0
商品地方債	20	27
有価証券	※７ 602,034	※７ 595,029
国債	159,472	130,537
地方債	140,875	131,008
社債	※10 132,322	※10 154,964
株式	※１ 15,964	※１ 18,013
その他の証券	※１ 153,400	※１ 160,505
貸出金	※２,※３,※４,※５,※８ 1,355,840	※２,※３,※４,※５,※８ 1,385,955
割引手形	※６ 9,447	※６ 8,995
手形貸付	76,909	76,820
証書貸付	1,166,187	1,184,997
当座貸越	103,295	115,142
外国為替	507	522
外国他店預け	412	407
買入外国為替	※６ 44	※６ 79
取立外国為替	50	34
その他資産	4,328	9,386
未収収益	2,454	2,216
金融派生商品	3	3
その他の資産	※７ 1,870	※７ 7,166
有形固定資産	※９ 24,957	※９ 25,279
建物	4,879	4,712
土地	17,960	18,031
リース資産	543	1,222
その他の有形固定資産	1,573	1,312
無形固定資産	1,574	1,608
ソフトウエア	596	1,395
リース資産	52	34
その他の無形固定資産	926	178
繰延税金資産	－	638
支払承諾見返	3,023	4,406
貸倒引当金	△7,208	△6,432
資産の部合計	2,163,311	2,248,924

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
預金	※７ 1,864,339	※７ 1,918,415
当座預金	56,516	59,107
普通預金	709,418	750,763
貯蓄預金	11,999	12,160
通知預金	7,552	6,222
定期預金	1,037,704	1,045,141
定期積金	22,151	23,097
その他の預金	18,997	21,923
譲渡性預金	700	－
借用金	125,299	151,749
借入金	※７ 125,299	※７ 151,749
外国為替	16	74
売渡外国為替	15	71
未払外国為替	0	2
その他負債	8,561	10,549
未払法人税等	1,107	932
未払費用	1,337	1,325
前受収益	684	686
給付補填備金	5	4
金融派生商品	3	1
リース債務	630	1,294
資産除去債務	315	321
その他の負債	※７ 4,477	※７ 5,981
賞与引当金	409	433
退職給付引当金	10,620	10,573
睡眠預金払戻損失引当金	447	440
偶発損失引当金	682	629
繰延税金負債	668	－
再評価に係る繰延税金負債	2,493	2,493
支払承諾	3,023	4,406
負債の部合計	2,017,261	2,099,763
純資産の部
資本金	38,653	38,653
資本剰余金	31,170	31,160
資本準備金	17,500	17,500
その他資本剰余金	13,670	13,660
利益剰余金	51,726	58,832
利益準備金	1,390	1,637
その他利益剰余金	50,336	57,195
繰越利益剰余金	50,336	57,195
自己株式	△373	△318
株主資本合計	121,177	128,329
その他有価証券評価差額金	21,575	17,510
土地再評価差額金	3,079	3,093
評価・換算差額等合計	24,655	20,604
新株予約権	217	227
純資産の部合計	146,050	149,161
負債及び純資産の部合計	2,163,311	2,248,924

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
経常収益	37,973	40,106
資金運用収益	29,904	28,789
貸出金利息	22,299	21,445
有価証券利息配当金	7,380	7,193
コールローン利息	74	30
預け金利息	90	73
その他の受入利息	59	46
役務取引等収益	5,788	5,899
受入為替手数料	1,346	1,333
その他の役務収益	4,442	4,565
その他業務収益	388	3,524
外国為替売買益	88	111
商品有価証券売買益	0	0
国債等債券売却益	300	2,432
その他の業務収益	0	980
その他経常収益	1,892	1,894
貸倒引当金戻入益	229	481
償却債権取立益	311	687
株式等売却益	781	369
その他の経常収益	570	355
経常費用	27,430	29,610
資金調達費用	827	644
預金利息	693	545
譲渡性預金利息	1	0
コールマネー利息	－	△0
借用金利息	101	45
その他の支払利息	30	52
役務取引等費用	4,087	4,202
支払為替手数料	312	315
その他の役務費用	3,775	3,886
その他業務費用	212	1,103
国債等債券売却損	212	1,008
その他の業務費用	－	95
営業経費	21,093	21,569
その他経常費用	1,209	2,090
貸出金償却	781	1,654
株式等償却	4	－
その他の経常費用	※１ 423	※１ 436
経常利益	10,543	10,496
特別利益	－	5
固定資産処分益	－	5
特別損失	194	12
固定資産処分損	19	12
減損損失	174	－
税引前当期純利益	10,348	10,489
法人税、住民税及び事業税	1,019	1,200
法人税等調整額	1,221	931
法人税等合計	2,241	2,132
当期純利益	8,107	8,357

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	38,653	17,500	13,674	31,174	1,140	43,623	44,763	△392	114,199
当期変動額
剰余金の配当						△1,250	△1,250		△1,250
利益準備金の積立					250	△250
当期純利益						8,107	8,107		8,107
自己株式の処分			△4	△4				21	16
自己株式の取得								△2	△2
土地再評価差額金の取崩						106	106		106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4	△4	250	6,713	6,963	18	6,977
当期末残高	38,653	17,500	13,670	31,170	1,390	50,336	51,726	△373	121,177

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,828	3,052	21,880	177	136,257
当期変動額
剰余金の配当					△1,250
利益準備金の積立
当期純利益					8,107
自己株式の処分					16
自己株式の取得					△2
土地再評価差額金の取崩					106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,747	27	2,774	40	2,815
当期変動額合計	2,747	27	2,774	40	9,792
当期末残高	21,575	3,079	24,655	217	146,050

当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	38,653	17,500	13,670	31,170	1,390	50,336	51,726	△373	121,177
当期変動額
剰余金の配当						△1,237	△1,237		△1,237
利益準備金の積立					247	△247
当期純利益						8,357	8,357		8,357
自己株式の処分			△9	△9				57	48
自己株式の取得								△1	△1
土地再評価差額金の取崩						△13	△13		△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△9	△9	247	6,858	7,105	55	7,152
当期末残高	38,653	17,500	13,660	31,160	1,637	57,195	58,832	△318	128,329

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,575	3,079	24,655	217	146,050
当期変動額
剰余金の配当					△1,237
利益準備金の積立
当期純利益					8,357
自己株式の処分					48
自己株式の取得					△1
土地再評価差額金の取崩					△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,064	13	△4,050	10	△4,040
当期変動額合計	△4,064	13	△4,050	10	3,111
当期末残高	17,510	3,093	20,604	227	149,161

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(２)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　３年～20年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(３)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、それぞれ４．(１)及び４．(２)の方法により償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,841百万円（前事業年度末は5,282百万円）であります。

(２)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(３)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(４)睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(５)偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

８．リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

９．ヘッジ会計の方法

当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　平成28年３月25日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。

また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額又は出資金の総額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
株　式	1,033百万円	1,013百万円
出資金	1百万円	0百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
破綻先債権額	1,216百万円	939百万円
延滞債権額	52,022百万円	45,988百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出条件緩和債権額	3,271百万円	1,958万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
合計額	56,509百万円	48,886百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
9,491百万円		9,074百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
担保に供している資産
預け金	16百万円	16百万円
有価証券	132,484百万円	159,421百万円
その他の資産	23百万円	23百万円
計	132,524百万円	159,461百万円
担保資産に対応する債務
預金	8,265百万円	9,524百万円
借入金	125,299百万円	151,749百万円
その他の負債	66百万円	50百万円

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
有価証券	86,539百万円	77,799百万円
その他の資産	－百万円	5,997百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
保証金	552百万円	537百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
融資未実行残高	166,169百万円	176,470百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	142,722百万円	154,686百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
圧縮記帳額	198百万円	198百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
278百万円		310百万円

11．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
3百万円		3百万円

（損益計算書関係）

※１．「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
偶発損失引当金繰入額	151百万円	213百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額	162百万円	94百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,013百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,033百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		3,727	百万円			3,394	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額		3,238				3,221
有価証券償却		2,215				1,906
繰越欠損金		3,190				1,508
固定資産減損損失		638				638
減価償却費損金算入限度超過額		332				313
その他有価証券評価差額金		50				39
その他		1,818				1,776
繰延税金資産小計		15,212				12,799
評価性引当額		△7,207				△5,727
繰延税金資産合計		8,004				7,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△8,658				△6,420
その他		△13				△13
繰延税金負債合計		△8,672				△6,433
繰延税金資産(負債)の純額		△668	百万円			638	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率		32.8	％			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3				△0.2
住民税均等割等		0.4				0.4
評価性引当額の増加		△15.8				△11.0
土地再評価差額金の取崩		△0.4				－
資産除去債務		△0.0				△0.0
過年度法人税等		0.0				0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.7				－
その他		0.4				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.6	％			20.3	％

（重要な後発事象）

株式併合等

当行は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第112回定時株主総会および普通株主、第二種優先株主に係る各種類株主総会に、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、各株主総会において承認可決されました。

詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,998円15銭	3,078円63銭
１株当たり当期純利益金額	206円69銭	214円17銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	116円25銭	111円14銭

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	23,644	162	117	23,689	18,976	323	4,712
土地	17,960	90	19	18,031	－	－	18,031
	(5,572)	(13)	(－)	(5,586)
リース資産	1,226	1,021	－	2,248	1,026	342	1,222
その他の有形固定資産	8,261	186	1,815	6,632	5,320	443	1,312
有形固定資産計	51,092	1,460	1,951	50,602	25,322	1,109	25,279
	(5,572)	(13)	(－)	(5,586)
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	2,028	632	349	1,395
リース資産	－	－	－	647	612	17	34
その他の無形固定資産	－	－	－	178	－	－	178
無形固定資産計	－	－	－	2,854	1,245	367	1,608

（注）１．（　）内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	7,208	6,432	295	6,913	6,432
一般貸倒引当金	2,831	2,272	－	2,831	2,272
個別貸倒引当金	4,377	4,159	295	4,082	4,159
賞与引当金	409	433	409	－	433
睡眠預金払戻損失引当金	447	94	102	－	440
偶発損失引当金	682	629	266	416	629
計	8,748	7,589	1,072	7,329	7,934

　（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・洗替による取崩額

偶発損失引当金・・・・洗替による取崩額

○未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	1,107	1,502	1,674	1	932
未払法人税等	698	840	1,048	0	490
未払事業税	409	661	626	1	442

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。